経団連会長、各党政権公約への要望発表　社会保障など10項目
日本経済新聞　2009/07/06/20:01
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090706AT3S0600T06072009.html

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の記者会見で、各政党に次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことを求める項目について発表した。持続的な社会保障制度を柱に、道州制の導入に向けた具体案など10項目を求めた。

　御手洗会長は「経済が危機的状況を脱し、成長軌道に乗せるには次の選挙を政策本位にする必要がある」と強調。「きちんとした社会保障制度の確立が何よりも重要」と述べたうえで、消費税を含む税制改革の形などを示すべきだと指摘した。道州制については「究極の構造改革であり、基本法制定を公約に明記してほしい」と訴えた。

　民間主導の成長推進、規制改革、環境・エネルギー政策、雇用の安全網なども挙げた。経済同友会も政権公約について、経済成長戦略や低炭素社会のあり方などを示すべきだとしている。

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･･･で、経団連の要望の主な優先事項なのですが、下記です。

１　危機克服への対応と民主導の成長力強化策
２　持続可能な社会保障制度と､消費税を含む税制「改革」
３　民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放
４　国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
５　環境と経済のバランスのとれた環境・エネルギー政策
６　公徳心を持つ人材を育成する教育「改革」の推進
７　雇用・就労の多様化の促進
８　「道州制推進基本法」の制定と経済圏の確立
９　通商・投資・経済協力政策の推進
10　戦略的な外交・安全保障の推進と憲法「改正」に向けた合意形成

･･･って事です。
そして、２番の「消費税」の件なのですが、御手洗会長は、
社会保障財源として消費税増税を挙げ、「２０１５年ぐらいに、（さらに）５％上げ、２０２０年半ばには、１７、１８％まで上げる必要がある」と指摘しました。消費税率については、同会が２月に発表した社会保障「改革」の提言に沿ったものです。

･･･で、なぜ経団連は「消費税」を騰げたがっているのでしょうか？？？

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消費税でトヨタが儲かるって書いた記者は事務職へ転勤？！
～浦野広明教授
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）2009-06-26 05:21:50
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/794006c85bd5b9b4914cda05858ce8af

　私と憲法９８号に掲載されている浦野広明立正大学教授の講演録によると、トヨタは、消費税増税に賛成だそうだ。というのも、トヨタは消費税が上がれば上がるほど消費税の還付金が増えて儲かるかららしい。

　仕組みはこうだ。２００７年のトヨタの総売り上げは１２兆７９３億円、うち輸出が８兆５２７９億円、国内売り上げが３兆５５１３億円だそうだ。他方で、課税仕入れ（消費税がかかっている仕入）は９兆９９９０億円だという。

　この数字をもとに消費税を計算すると、輸出には消費税がかからないから、トヨタが支払う消費税は、３兆５５１３億円×５％で１７７６億円にとどまる。

　他方、課税仕入れに対しては消費税分５％が還付されるため、９兆９９９０億円×５％＝４９９５億円が還付される（９兆９９９０億円は税別ということなのだろう）。

　つまり、トヨタは差し引き３２１９億円が還付されることになる。１０％になれば、６０００億円、１５％になれば１兆円が還付されることになる。

　すごいマジックだ。課税仕入れが還付されるのは、売上について消費税を支払うことが前提ではないのだろうか？輸出による売上について消費税が免除される場合、その部分の仕入れについての消費税を還付される理由はないように思う（この点、議論があるようです。少し調べてみます）。

　私には、この浦野さんの講演が正しいかどうかをいま、チェックすることができない。したがって、もしかしたら、仕入に関する消費税について、別途の処置がなされ、トヨタ（もちろん、トヨタだけでなく輸出による売り上げが大きい会社）が「不当に」利益を得ていることはないのかもしれない。詳しい方はぜひ、教えてほしい。

　実は、怖いのはここからだ。

　浦野教授によると、このトヨタ問題について署名記事を書いた記者は、事務職に転勤され、２度と筆を持つことができなくなったという。これも、本当なら、極めて恐ろしい話だ…。