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2009 05,30 14:00 |
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6月から順次 マンションの投げ売りが6月ごろから始まりそうだ。昨夏に完成し、不動産市況の悪化で売れ残っている新築物件が、7~9月にかけて「新築」と宣伝できる期限を迎えるためだ。業界では「完成から1年がたち、新築とうたえなくなって売りづらくなる前に、もう一段のディスカウントをして売り切る動きが強まるだろう」(関係者)との観測が根強い。ボーナスシーズンに大きな買い時がやって来る。 「5月の大型連休で、ある程度在庫処分は進んだものの、まだまだ物件はダブついている。6月から投げ売りの大きな波がやって来そうだ」 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
■大手不動産会社の幹部がこう指摘する。 不当景品類及び不当表示防止法では、マンションなどについて「新築」と宣伝できる期間を物件の完成から1年未満と定めている。それを過ぎてしまうと、せっかくの新築マンションも広告などでは「新古」「未入居」物件と表記されるようになる。 「物件が『新古』『未入居』になるとイメージが落ち、売りづらくなるため、『新築』の期限が切れる前に少々の損をしてでも売り切ることを優先する」(関係者)のが不動産業界の通例だ。 先の大手不動産会社の幹部が、6月から投げ売りの大きな波がやって来ると予測するのも、「新築」と表記できる期限が迫っていることを根拠にしている。 「販売在庫が随分減ってきたとはいえ、昨年7~9月に完成し、売れ残っている物件はまだ相当残っているとみる。この6月末以降、これら物件の新築の期限が順次切れるとして、購入希望者の住宅ローン審査に2~3週間かかることを考慮すると、逆算して6月から一段強めた販売攻勢、つまり値引き合戦が始まるだろう」(大手不動産会社幹部)
不動産経済研究所によると、昨年7月の首都圏のマンション新規発売戸数は3554戸だった。金融危機に伴う景気低迷の影響を受け、同月の契約率は好不調の目安である70%を大きく下回り、53.5%まで落ち込んだ。8月は2041戸が発売され、契約率は70.9%。9月は2427戸が発売され、60.1%だった。契約率は今年2月まで60%台で低迷した。 こうしてマンションが売れ残り、在庫が積み上がるほど、業者を投げ売りにかき立てることになる。首都圏での在庫は昨年7月が1万885戸、8月が1万504戸、9月が1万411戸と極めて高水準で推移。今年4月は8791戸まで減ったものの、それでも9000戸近くが売れ残っている。 購入希望者にとってうれしいことに、そうした物件はかなりいい値段で出てきそうだという。
「『新古』『未入居』物件の相場は定価ではなく、現在の販売価格からさらに10%値引きした価格になるのが相場。そのため、新築期限切れが迫っている物件は、それに近い価格で放出されるはず」(同) 定価が5000万円で現在20%引きの4000万円で売られている物件は、さらに10%引かれた3600万円で売りに出されることになる。 ちなみに、「今回の投げ売りの波が過ぎた後でも、新築の期限切れ間近の物件や、すでに期限が切れた物件を集中的にねらっていくと、上手な買い方ができる」(同)という。 【関連記事】 PR |
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