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2009 05,22 07:48 |
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平均所得、過去19年間で最低 556万円 「生活苦しい」は6割 平成19年の1世帯当たりの平均所得は前年比1・9%減の556万2000円で、平成以降の過去19年間で最低だったことが21日、厚生労働省の「20年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も約6割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。 平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の1人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。 調査は昨年6、7月に全国の約4万6000世帯を対象に実施。うち、約6300世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。 結果によると、年間平均所得は556万2000円で、平成18年より10万6000円減少した。10年と比べても約100万円落ち込んでいる。 家族に子供(18歳未満の未婚者)がいる世帯の平均所得は691万4000円(前年比1・4%減)。高齢者世帯(65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者)の平均所得は、298万9000円(同2・4%減)だった。 生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ57・2%で、11年連続で、過半数を占めた。 特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が62・1%と多い。子育てや住宅ローンなど経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。 調査結果から算出した推計世帯数は全国4795万7000。65歳以上の人がいる世帯は1977万7000で過去最高。逆に子供がいる世帯は、1215万1000で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」(厚労省)としている。 PR |
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