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2007 04,30 13:41 |
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オトーサマ、あのさ~ おい、俺をどこかの北朝鮮宗教の親分みたいに呼ぶな。気持ち悪いな~ 07年5月から三角合併が解禁になるじゃないですか。これで、日本経済完全に 豚だけじゃなくてイカも海老も食わないぞ。ま、乗っ取られそうになって、 まだ、TOB成立してないよ。三角合併って、ユダヤ資本が、 ああ、欧米の企業の株価の時価総額は総じて、めちゃくちゃ高いから、 だけんども、三角合併には、買われる側の会社の株主総会で承認がされないと そう、世間様が思ってくれた方が、ハゲタカさんたちはありがたいだろうな。 三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% これが、外国人の所有する日本株の比率だ。三割から四割を既に抑えている。 それは、解るんだけど、だからといって、三角合併が実行できるとは 三分の二に賛成させればいいだけの話だよ。カンタンだよ。 だけど、日本人の株主さんだって、外資の乗っ取りや横車には神経質に だーかーら、シティ・グループが、日興コーディアルを買収しようと躍起に あ、そうですか。………じゃない。全然わからん。説明してくれ~。 猷太・頭部脱毛症猛禽類は……… ややこしいこといわずに、ユダヤハゲタカといいなさい。ユダヤハゲタカと。 連中、小泉、竹中、安倍を使って、日本企業の株を底値で買い漁れる状況を だけど、三分の二といったら、66%でしょ?そこまで買い込まれている企業は だから、日興コーディアルをシティ・グループが傘下に収める必要があるんだ。 で、日興の営業マン、全員、整列させられて、新しく来たトルコ族系の、 そうだ。「おめーら、今日から、得意先廻って、今、お持ちの松下電器さんの株、 なるほど、で、日興の顧客の一部は、一見、有利に見える条件に飛びついて、 だな。こうやって、ターゲットにした日本企業の株を、シティが、じわと買い増し だけどさー、外国人株主といっても、単一企業じゃないんだし、一枚岩で 911の当日、WTC内の会社のユダヤ系社員が一斉に欠勤したのと そういうことだ。彼らには、彼らだけが知っているネットワークがある。 だけどさー、三分の二を外国人が抑えても、買収される側の企業の取締役会が あのさー三分の二を外資が所有する事態になれば、当然、取締役会も そういえば、電機のサンヨーで創業者一家を追い出したのも、 こら、読者が、必死に英語に翻訳しないとわからんようなことは言うな。 実際、M食品なんか、大株主の外資の圧力で不動産処分してまでして、 で、一部のカネにしか興味のない投資家は、にんまり笑って、 そうなると、もとからあった日本企業は廃止されて、合併を仕掛けた側の そうだ。で、早速、徹底的なユダヤ式のゴイム従業員いじめが始まる。 日本人社員を徹底的に酷使し、搾り取るために、 シティが日興経由で入手した日本人投資家の情報は、ユダヤ金融資本全体で ところで、日興からアプローチされて、シティ株と松下株を交換した だな。で、もち論、その証券会社は、シティがつるんでいる傍系の会社だ。 シティといえば、プライベート・バンキング分野で日本の銀行史に残る快挙を これが、シティの開発した新しいマーケティングの手法だ。「手口」というべきかな? ・匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設 だけど、日本では、これらの行為は、あまり受け入れられなかったんだな。 あたりまえじゃん。こんなのゴロツキしかやらないよ。 ゴロツキなんだから、やってもいいんじゃないの?で、この類の前科もちの連中に再教育された日興の営業が、馴染みの顧客に擦り寄って、超低金利の日本には そこが、彼らの狙い目立ったりして。それにしても、ユダヤさんたち、 ヒロシ、お前、今、自分の持っている資産がもうすぐ無価値になると 連中は、手持ちの資産が紙切れになると知っているから、 そうだ。財政赤字、経常赤字の双子の赤字が深刻な米国経済は、どのみち、 ドルに表面上の価値があるうちに、日本人を騙して、資産を吐き出させ、 そういうわけだ。で、B層痴呆投資家の皆さんは、そこがわからずに、 ということは、ユダヤ権力様は、ドル崩壊を少なくとも4-5年先に 「ユダロ」のがいいんじゃないの? 「与太郎」でいいさ。 そっかー、じゃ、予定外のドル崩壊の危機で、ユダヤさんたち、右往左往中? あー、イランと朝鮮半島でな。キチガイのやることは、予測不能だ。 参考文献 [東京 9日 ロイター] 小野薬品工業<4528.OS>は9日、米投資顧問会社の「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」から、2007年3月期の年間配当金を会社計画の7倍にあたる700円にするよう要求を受けたことを明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答えた。 (2)好況の一方で進む日本株式市場の「韓国化」 5月1日に新会社法が施行されるため多くの企業は今、その防衛策作りや個人株主作りに努めている。外資によるM&Aが活発化すると見られているからだが、すでに外人保有比率の高い企業は、すぐにM&Aの標的とされないまでも、次々と増配要求を突きつけられ、絶好の「餌食」となるだろう。それは、日本の株式市場も「韓国化」するということである。 議決権行使者の3分の1の反対で特別決議は否決されるので、すでに30%以上を外資に買い占められている企業は、日本の個人投資家も巻き込めば、会社側提案を否決できる。資産売却などによる増配要求などの株主にとって利益となる提案であれば、外資連合だけでなく、日本の投資家も賛同すると見られているからだ。ちなみに、「スチールパートナーズ」が、約23%の大株主である明星食品は、減益(04年9月期から)にもかかわらず大幅増配に追い込まれている。 すでに兜町関係者の間では、外人保有比率の高いキヤノン、HOYA、日東電工などが、「増配要求などを突きつけられて外資の餌食になる企業」ではないのかと囁かれている。これらの企業は、日本基準であれば、高配当企業だが、外人保有比率の高い企業に日本基準など当てはまるわけがないからだ。日本の株式市場の「韓国化」は、すでに始まっている。 (3)半分ユダヤ企業と化したソニーの悲哀。 ソニーを世界のトップ企業に成長させたのは、研究開発。だが、ソニーを乗っ取ったユダヤ人たちは、研究開発費など削って配当に回せと命令する。結果、ソニーは、大事な大事な半導体部門を犠牲にすることになった。日本の誇り、ソニーがユダヤ人たちの手でボロボロにされていく。次世代半導体の共同開発、ソニーが離脱 次世代半導体の開発を巡っては、負担を軽減するため、ソニーは、他社と競合する大規模集積回路(LSI)事業を縮小するなど半導体事業を抜本的に見直す方針を打ち出しており、3月末に期限切れとなる2社との提携契約を更新しなかった。 実用化が2010年ごろといわれる回路線幅が45ナノ(ナノは10億分の1)以下の次世代半導体の開発は、投資負担が重いことから、ソニー、東芝、NECエレクトロニクスの3社連合以外に、松下電器産業とルネサステクノロジが提携して共同開発を進めている。 ソニーの離脱により東芝とNECエレクトロニクスの投資負担が重くなることから、両社が新たな提携先を模索する可能性もある。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_2saku.htm
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