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2009 03,08 10:00 |
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米国株急落で深刻化する日本の「4-6月マイナス成長」 ■米国株急落で深刻化する日本の「4-6月マイナス成長」 米国株式市場が軟調な動きを続けている。3月3日には、ついに5営業日連続の下げを記録。ニューヨーク・ダウ(工業株30種平均)は、前日比37ドル27セント安の6726ドル02セントと、実に1997年4月以来12年ぶりという記録的な安値で取引を終えた。 これは、2007年10月9日に付けた史上最高値(14164ドル53セント)と比較すると、実に52.5%も安い水準である。 ここまで下げてくれば、「十分に下げた」とか「調整は終わった」との見方が出てきそうなものだが、さにあらず。ほとんどの市場関係者たちは、まだ先行きに弱気だ。下値のメドを「5000ドル割れがあり得る」(米系金融機関エコノミスト)とする向きまで存在する。 深刻なのは、こうした米国株の低迷が、米個人消費の冷え込みや米企業の設備投資の手控えを招き、これまでの予想を上回る米経済の縮小を引き起こす恐れがあることだ。 一方の日本では、昨年9月のリーマン・ショック以来猛威を振るった製造業の在庫調整がようやく今年1-3月期でほぼ一巡して、4-6月期に減産幅の拡大が始まるのではないか、との期待が盛り上がっていた。 しかし、とどまるところを知らない米国株の軟調が、日本経済底入れのシナリオを台無しにするのは、もはや確実だ。つまり、米経済の縮小は、外需依存度の高い日本経済のマイナス成長を一段と深刻化させる引き金になりそうだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
2月19日。ニューヨーク・ダウ(工業株30種平均)は、リーマン・ショック後の最安値(昨年11月20日の7552ドル29セント)を割り込み、6年4ヵ月ぶりという安値を付けた。見逃せないのは、この日の下げを主導したのが金融株だったことだ。ダウ平均の算出銘柄の30社でみると、この日、最も下げ幅が大きかったのは、前日比14%安となったバンク・オブ・アメリカ株だ。これに13.8%安のシティグループ株が続き、さらに8.7%安のアメリカン・エキスプレス株が下落率3位で追った。 こうした金融株の下げの背景には、ガイトナー財務長官が問題の9日前の2月10日に発表した金融安定化策があまりにも不完全だったことがあげられる。金融安定化策自体は、早くからレームダック化したブッシュ政権では本格的な取り組みに到らなかったため、米経済再生に不可欠な経済対策のひとつとして、オバマ政権での早期の立案・成立が期待されていた。 にもかかわらず、ガイトナー長官が公表したプランには、随所に不明な問題、未定の問題が残っていた。特に、最大の目玉とされた、官民が出資するファンドで購入が可能な不良債権額が「最大2兆ドル」にとどまったことは、規模が不十分とみなされた。 こうしたことが響き、金融安定が公表された10日は、ニューヨーク・ダウが前日比381ドル99セントの大幅安を記録する始末だったのだ。その後も、本稿の執筆段階(3月5日午前)まで、安定化策の全容やその効果が見極められない問題は解消されていない。 その一方で、この2月19日の下げ相場の2日前に、米景気対策法案が成立していたにもかかわらず、同法案が相場の下支え役にならなかったことも重要だ。 歴史的に言えば、同法案に盛り込まれた景気対策は、今後2年間で、350万人の雇用創出を目指すという米国史上で最大の規模を誇るものだ。オバマ政権は即効性も重視したことから、今年7-9月頃から、個人消費などを下支えする効果がある程度出てくると期待されてはいる。 しかし、その効果が、予想されているマイナス成長をプラスに押し上げるほどのものとは考えにくい。先に今年のノーベル経済学賞受賞学者となった、ポール・クルーグマン米プリンストン大学教授はかねて、景気対策法案の資金規模を8000億ドルに抑えた点をとらえて「経済対策としては、総額1兆2000億ドル程度が必要だ」などと広言していた。 つまり、昨秋以来、世界中の期待を集めてきたオバマ米政権の経済・金融対策の2つが出揃ったものの、2月19日の段階では、市場がそれらの規模を不十分とみなし、失望売りに出た格好だったのだ。
加えて、米市場では、その後も悪材料が出続けた。シティグループ、AIGがそろって、米政府からの追加支援を受ける事態に及んだほか、米商務省が2月27日になって発表した2008年10-12月のGDP(実質国内総生産)の改定値(季節調整済み、前期比年率換算)はマイナス6.2%(速報値マイナス3.8%)となり、26年ぶりの大幅低下を記録した。 こうしたことから、米国株式相場は軟調な動きを続け、2008年末から今年2月末までの2ヵ月間の下げ率は2割に達した。 さらに、現地時間の3日にまとまった統計によると、米国の2月の新車販売動向は、前年同月比で41.4%減の68万8900台に縮小した。これは30年ぶりの低水準という。 個別のメーカーごとにみて落ち込みが最も大きかったのは、53%減の12万5458台への落ち込みを記録したゼネラル・モーターズ(GM)だ。次いで、48.2%減の9万5694台だったフォードがこれを追い、44.0%減の8万4050台だったクライスラーがその後に続いている。 米国では、雇用情勢の悪化が続く中で、消費者の自動車離れに歯止めがかからなかった。株式市場では再び、自動車株が売り浴びせられ、相場全体の5営業日続落の引き金となったのだった。そうした株安が自動車、住宅などの消費を冷え込ませる悪循環も懸念されている。
こうした米国株安や米新車販売市場の低迷は、在庫調整が終わりつつあるとみられていた日本の自動車メーカーを直撃する問題も見過ごせない。 例えば、日本経済新聞によると、トヨタ自動車、ホンダ、日産、三菱自動車の各社は、昨年秋以来、在庫調整のため大幅な生産圧縮を続けていたが、2月末までに、「3-5月にかけて、それぞれ減産幅を圧縮する方針を固めていた」という。 しかし、2月の国内販売が前年同月比で32.4%減の21万8212万台にとどまったうえ、前述のように米国市場の不振が深まったことは誤算だったようだ。減産幅の圧縮が困難になるのは避けられない恐れが出て来ている。 他の輸出産業も事情は似たり拠ったり。現在、民間のシンクタンクで前期比年率換算がマイナス0.7%から同2.5%程度とみられている来年4-6月の実質GDPが、再び大きく悪化しても不思議のない状況が熟成されつつあるようだ。どうやら厳しいマイナス成長が長引くことを避けるのは難しそうである。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ まず・・・ ■米国は株安、雇用悪化、消費低迷の悪循環に ・・・って事は簡単に予想出来たことだし、今更何を・・・って感じなのですが、 米国債(6日):10年債、週間では年初来最大の上昇-逃避需要で 要するに「米国株安」にして「米国債」として米国が資金調達をしている 新しい米国の手法ですが、綱渡り的手法でもあります。 だから今の処は、麻生にも「米国債」を買え!・・・とは そして、 ■日本の輸出企業にとって米国市場の悪化は誤算 ・・・マジで誤算ならば企業シンクタンクは一体ドコ見てんのよぉ~・・・ 『愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶ』 コレ丸出しですねぇ~・・・・・ちなみに前文の方を言っていますので、 まぁ~上記の記事は、今までの総括の意味で載せました。 PR |
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