バブル後最安値を意識、経済指標で弱さの度合いを確認
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 02月 20日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK023815320090220

　来週の東京株式市場は、バブル後の最安値が意識され、経済指標などで足元の弱さの度合いを確認しながら、下値を模索する展開になりそうだ。

　外為市場では円安基調に振れているが、日本経済の地合いの悪さと政府の景気対策などの遅れによる円売りとの見方から、株価の押し上げ効果が薄れつつある。

　米株価次第で反発も期待されるものの、米欧の株価が下げ止まらなければ、
日経平均株価.N225は最安値６９９４円９０銭を更新する可能性が
指摘される。

来週の日経平均株価の予想レンジは６９００円─７９００円。

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　１６日に発表された１０―１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の結果が、国内外に暗い影を落としている。内閣府によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％となり、下落幅としては、第１次オイルショックの後遺症に日本経済が苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅な下落を示した。日経平均はその後じりじりと売りに押される展開が続いた。２３日から始まる週でも安値圏で一段の下値を試す値動きが予想される。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は来週の下値のめどを６９００円とみており、バブル後最安値を更新する可能性を示した。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「実質ＧＤＰが２けたマイナスとなるなど実体経済は世界でも最悪といってよい状況」と指摘する。また、株価水準は、一時は主要市場のなかでも割安感があったが、足元では逆に割高となっている。株価収益率（ＰＥＲ）が７０─８０倍と他市場と比較して極端に高い」との見方を示す。２７日には消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、完全失業率、有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産速報などの経済指標が予定されている。市場では雇用情勢を示す失業率などが注目されるとしたうえで「悪さの度合いによって値動きに方向性が出るだろう」（日興コーディアルシニアストラテジスト、河田剛氏）とみられている。

　企業の決算発表もピークを越し、手がかりが乏しくなっている。特に買い材料の出尽くしが懸念される。これまでは外為市場で円安に振れれば、リスク回避姿勢が後退することで輸出関連株を中心に買い戻しがみられた。しかし、「足元の円安は、日本経済の地合いの悪さを反映した悪い円売り」（河田氏）との見方が広がっており、円安の影響が薄れつつある。つまり、下値でサポートできなくなる可能性が出ていることも、株価を押し下げる。また、今週半ば以降、格付機関が欧州金融機関の格下げに言及したことをきっかけに再び懸念が広がったことで、日米欧で金融株が一段安となった。懸念は収束しておらず、株価の下押し要因となっている。

　ＧＤＰ発表後、与謝野馨経済財政担当相は現状について「戦後最大の経済危機にある」とし、「いろいろな可能性を探る」と追加経済対策を打ち出す姿勢を示した。嶌峰氏は「企業業績が回復しないことには株価は上昇しないが、業績回復には景気回復が必要。景気対策の迅速な施行が最優先のタイミングでの政局不安は大きな株価下押し要因」と述べ、政局不安が投資家の日本株投資意欲を一段と弱めていると指摘する。かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏は「機関投資家が３月末をにらんでポジションを軽くする動きに出ており、事業法人の処分売りも考えられる。さらにはヘッジファンドの売りも加わって売りが出やすい。それを公的年金がどこまで買い支えられるかという状況だ」と需給面での下押し要因を指摘している。

　米国株式市場の反応次第では日本株への影響も出るとみられている。ダウ工業株３０種.DJIは１９日の取引で６年超ぶりに安値を更新した。これを受け、東京株式市場も２０日の取引は日経平均が序盤から軟化した。みずほ総研の武内氏はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは安値圏だが、ダウほど弱くないとみており「米株価が持ち直せば日経平均も反転する」との見方を示す。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）