世界経済と金融市場の安定化が「最優先課題」＝Ｇ７声明
ロイターNEWS　2009年 02月 15日 02:17 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK023423120090214

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日、世界経済と金融市場の安定化が「最優先課題」との認識を示し、「成長と雇用の維持、金融部門の強化に向けたあらゆる政策手段の導入で協力することを再確認する」とする声明を採択して閉幕した。

　為替相場に関しては、引き続き為替市場を注視し、適切に協力するとし、前回の昨年１０月会合の声明の文言をほぼ踏襲した。

　ただ中国人民元に関しては「中国の財政出動と、一段と柔軟な為替レートへの取り組み継続を歓迎する。こうした取り組みは人民元の一段の上昇につながる」とし、中国が人民元を操作しているとのガイトナー米財務長官の発言をめぐる米中間の緊張をほぐす努力が続く中、前回声明よりもトーンがやや和らげられた。

　また世界貿易に関して「景気低迷を悪化させる効果しかない保護主義的な政策の阻止、新たな障壁の導入阻止、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の迅速で野心的な決着に向け、引き続き努力する」とした。

　米国では１３日、米国製品の優先購入を義務付ける「バイアメリカン」条項を含む７８７０億ドルの景気対策修正法案を議会上院が可決。Ｇ７は声明で、自国の雇用と産業を守るために開かれた貿易が損なわれるのではないかとの懸念の払拭も狙った。

　２日間にわたって開かれたＧ７会合では、ドイツと英国が、世界大恐慌の時にみられたような保護主義的な政策の連鎖が再現されるリスクを指摘。またダーリング英財務相はロイターに対し、ガイトナー米財務長官との会談で「バイアメリカン」条項について議論したことを明らかにし、「米国は世界に対して負っている義務についてよく認識している」と述べた。

　今回のＧ７財務相・中央銀行総裁会議は、インドや中国などの新興国を交えて４月２日にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）へ向けた布石となる。

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