上海指数（クリックすると拡大します）
中国バブル再燃？
日経ヴェリタスonline　2009/2/13　重慶・戸田敬久
http://veritas.nikkei.co.jp/scramble/index.aspx?id=MS3Z1301N%2013022009

　13日の上海株式市場は、主要指数の上海総合指数が2320.792と前日比3.2％高で引け、終値ベースで2008年９月２日以来の2300台を回復した。
中国の春節（旧正月）休みが明けた２日からの上昇率は17％に達する。上海市場は連日、売買代金が1500億元（約２兆円）前後の大商い。「バブル崩壊後、弱気な個人主体では無理な金額」（証券関係者）だ。
いったい何が相場を押し上げているのか。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　答えの１つは「過剰流動性相場の再来」だ。
中国人民銀行（中央銀行）は12日、中国金融機関の１月の貸出増加額が１兆6200億元と前年同月比で倍増し、単月での最高水準を更新したと発表した。
中国政府は08年秋、上海総合指数がピークを付けた07年秋から始めた金融引き締め政策を転換し、国有銀行に貸し出しを拡大するように指示した。たしかに08年11月から銀行貸し出しが急ピッチで増えている。
問題は貸出先だ。
　中国メディアの報道では、急増した貸出先は中国政府が08年11月に発表した４兆元の景気対策関連プロジェクト向けが多いようだ。ただプロジェクトに着手するまで、ある程度のタイムラグがある。中国企業のコンプライアンス（法令順守）体制を考えると「資金の一部が株式市場にも流入している」（外資系投資銀行）との見方が出ても不思議ではない。
　また中国投資銀の中国国際金融公司のリポートによると「貸し出し増の３～４割は大企業の手形割引。（銀行は企業と手を組んで）容易に貸し出しを増やせた」という。
中国政府のシンクタンク、中国社会科学院系の中国経営報は「貸し出し目標を達成するには、裏表を問わずに様々な手段を活用しないと苦しい」という中堅銀行の貸し出し担当者のコメントを掲載した。無理な貸し出し増はバブルとその後の不良債権増加につながりかねない。
　不動産関連も動きが出始めた。
深セン証券取引所に上場する中国不動産最大手、万科企業の１月のマンション販売面積は29万平方メートルと前年同月比で24％増え、販売金額も22億元と同19％増加。値引き販売が効を奏したとみられるが、面積・金額ともマイナスだった08年12月とは一変した。
　中国国家発展改革委員会が12日に発表した１月の全国70都市不動産価格動向で指数がマイナス16.3ポイントと最大の下落幅になった広東省深セン市では「中国平安保険が中国で最も高層のオフィスビル建設を計画中」（中国各紙）と報道された。内陸部でも「不動産市況は底入れした。投資目的での購入も復活し始めた」（重慶の不動産関係者）との声もある。
　「西部大開発のエンジン」（胡錦濤総書記）とされる重慶では、古い建物の至る所に「拆（打ち壊す）」のマークが付いている。大連市長や商務大臣を歴任した重慶市の薄熙来党委書記が市内を全面的に再開発すると号令したためだ。ただ繁華街にある海外ブランドを集めた百貨店では、実際に商品を買う客がまばら。需要と供給のギャップは否めない。
　実体が伴わない現在の株式・不動産相場は、まず目標ありきの中国経済の限界を指し示しているのかもしれない。

─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─

　内陸部内需振興策期待というわけで、それはまぁ一理あるのですが、
あんな国の地方を開発して、どれほど需要あるのか見えてきません。
それはともかくとして、上海指数のチャートはそろそろ頭打ちのようです。
上記チャートを観て戴ければ判ると思いますが、
MACDもちょいと過熱感が強いので、一旦下落に転じそうですね。

･･･って事で、やはり上記記事は買い煽り記事ですね。
中国は一旦、MACDが収まってからです。