ケネディクス（4321）継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
Japan Corporate News Network (プレスリリース) - 2009年2月13日(金)20時03分
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=47407

Tokyo, Feb 13, 2009   -  (JCN Newswire)
  ケネディクス株式会社(4321)は、平成21 年2 月13 日開催の当社取締役会において、平成20 年12 月期決算短信及び有価証券報告書における継続企業の前提に関する事項について、下記のとおり注記することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

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1. 平成20年12月期連結財務諸表

当社グループは当連結会計年度において、当期純損失10,797 百万円を計上し、営業キャッシュ・フローについても当期において56,785 百万円のマイナスとなり、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況が続いております。

これにより、一部の借入契約(平成20年12月31日現在借入残高31,280百万円)の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

財務制限条項に抵触したことについては、シンジケートローン契約金融機関に対し期限の利益を喪失させない旨の同意を要請した結果、平成21年2月6日までに、期限の利益を喪失させないために必要なだけの同意をシンジケート団より、書面で受領しております。

当社グループにおいては、急激な市場変化に柔軟に対応したビジネス体制を構築し、当該状況を解消すべく、以下の3項目を柱とする今後5年間の中期経営計画を策定いたしました。

(1)受託資産残高の成長

アセットマネジメント事業の充実及び拡大を、本中期経営計画の中で最も重要な経営戦略と位置づけています。

具体的には、以下の方針により、受託資産の成長を図ります。

1) 市場回復局面においては、リスク許容度の高い私募ファンド分野の成長を積極的に進める。
2) 私募ファンド組成では、不動産市況、投資家資金ニーズへの柔軟な対応により、その都度マーケット・オポチュニティを捉え、投資機会を獲得する。
3) ファンド投資家層の拡大を図るべく、既存投資家に加え、今後は海外投資家へのマーケティングアプローチもさらに積極的に展開する。

(2)バランスシートのスリム化

バランスシートのリスクコントロールを最大限可能にし、安定した事業基盤を構築するため、スリム化を進めながら財務体質の健全化を促進し、信用力の向上を目指します。

(3)安定的な収益構造

変化の激しい事業環境においても安定した事業運営を維持すべく、アセットマネジメントフィーや賃料収入といった安定的な収益を中心に捉えながら、市場環境の影響を受けやすい売却収入等の変動収益に頼らずとも固定的な費用を賄える収益基盤の確立を引き続き進めていきます。

財務面におきましては、短期借入金中心の調達を見直し、安定的な財務構造へ再構築していくことを目指しています。この財務戦略の一環として、既に、平成20年12月にシニアヘルスケア物件の短期借入金について、株式会社三井住友銀行より、期間3年の長期借入金29億円へのリファイナンスを実施したほか、同年12月の大型オフィスビル取得を目的とした短期借入金280億円については、株式会社日本政策投資銀行等をアレンジャーとする2年間のブリッジファンドの組成を実現しました。さらにこれらに続き、今後一年内に期日が到来する一定の短期借入金の長期借入金へのリファイナンスについても、株式会社三井住友銀行との間で具体的検討に入るなど、主力取引銀行を中心に今後の当社グループへの支援について了解を得ております。

連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を連結財務諸表には反映しておりません。

2. 平成20年12月期個別財務諸表

当社は当事業年度において、当期純損失12,654 百万円を計上したことにより、一部の借入契約(平成20年12月31日現在借入残高31,280 百万円)の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

財務制限条項に抵触したことについては、シンジケートローン契約金融機関に対し期限の利益を喪失させない旨の同意を要請した結果、平成21年2月6日までに、期限の利益を喪失させないために必要なだけの同意をシンジケート団より、書面で受領しております。

当社においては、急激な市場変化に柔軟に対応したビジネス体制を構築し、当該状況を解消すべく、以下の3項目を柱とする今後5年間の中期経営計画を策定いたしました。

(1)受託資産残高の成長

アセットマネジメント事業の充実及び拡大を、本中期経営計画の中で最も重要な経営戦略と位置づけています。

具体的には、以下の方針により、受託資産の成長を図ります。

1) 市場回復局面においては、リスク許容度の高い私募ファンド分野の成長を積極的に進める。
2) 私募ファンド組成では、不動産市況、投資家資金ニーズへの柔軟な対応により、その都度マーケット・オポチュニティを捉え、投資機会を獲得する。
3) ファンド投資家層の拡大を図るべく、既存投資家に加え、今後は海外投資家へのマーケティングアプローチもさらに積極的に展開する。

(2)バランスシートのスリム化

バランスシートのリスクコントロールを最大限可能にし、安定した事業基盤を構築するため、スリム化を進めながら財務体質の健全化を促進し、信用力の向上を目指します。

(3)安定的な収益構造

変化の激しい事業環境においても安定した事業運営を維持すべく、アセットマネジメントフィーや賃料収入といった安定的な収益を中心に捉えながら、市場環境の影響を受けやすい売却収入等の変動収益に頼らずとも固定的な費用を賄える収益基盤の確立を引き続き進めていきます。

財務面におきましては、短期借入金中心の調達を見直し、安定的な財務構造へ再構築していくことを目指しています。この財務戦略の一環として、既に、平成20年12月にシニアヘルスケア物件の短期借入金について、株式会社三井住友銀行より、期間3年の長期借入金29億円へのリファイナンスを実施したほか、同年12月の大型オフィスビル取得を目的とした短期借入金280億円については、株式会社日本政策投資銀行等をアレンジャーとする2年間のブリッジファンドの組成を実現しました。さらにこれらに続き、今後一年内に期日が到来する一定の短期借入金の長期借入金へのリファイナンスについても、株式会社三井住友銀行との間で具体的検討に入るなど、主力取引銀行を中心に今後の当社への支援について了解を得ております。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を連結財務諸表には反映しておりません。

概要： ケネディクス株式会社

1995年4月に米国不動産会社ケネディ･ウイルソン・インクの子会社として発足。設立当初は主に米国での不動産オークションの仕組みを本邦企業や金融機関に紹介する機能を担う。1998年頃から米国の投資家から担保不動産のデュ－デリジェンス業務を受託し、続いて米国系の投資家と組み不動産や不良債権への投資を開始する。バブル崩壊以降、長く停滞していた不動産投資市場は急速に活発化するにしたがい、顧客層も海外投資家から年金基金等の国内機関投資家に拡大する。さらに2005年にはグループ会社が運営する投資法人がJ-REIT市場に上場するなど、当社のビジネスは順調に拡大していく。2006年12月末のアセットマネジメント受託残高は5,400億円を超え、日本有数の不動産アセットマネージャーとしての地位を築く。2002年にナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に株式を上場し、2004年に東京証券取引所市場第一部に上場する。

Friday, February 13, 2009 8:03:40 PM
Source: ケネディクス株式会社 (TSE: 4321) (PK: KNDXF) (OTCBB: KNDXF)
From the Japan Corporate News Network
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トピック: Corporate Announcement
セクター: ディスクロジャー, 企業

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