方向感出にくい、政策期待と期末意識で下値には抵抗感
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 02月 13日 17:29 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK0STOCKS20090213

　来週の東京株式市場は、方向感が定まらず、限られたレンジでのもみ合いとなりそうだ。企業業績の悪化が鮮明になり、日本株にはバリュエーション面での割高感も指摘されているが、米オバマ政権による住宅ローン債務者への支援検討が報じられるなど第２、第３の政策発動に対する期待感は根強い。３月期末接近で配当権利取りの動きなども予想され、下値には抵抗感を示すとの見方が多い。

　来週の日経平均株価の予想レンジは７５００円─８１００円。

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　＜実体悪と米政策期待の綱引きが続く＞

　国内企業の２００８年１０―１２月期決算は、１３日に新興市場の発表ピークを通過しほぼ出揃った。先進国の需要が急激に落ち込む中で、トヨタ(7203.T)やパナソニック(6752.T)など代表的なグローバル企業が通期予想を赤字に修正したほか、主要企業による下方修正のラッシュとなった。「企業業績は予想を上回る悪化ペースとなり、予想株価収益率（ＰＥＲ）で解釈できない状況になっている」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏）との声が出るなど投資環境は悪化している。

　一方でオバマ政権による政策期待は根強い。焦点となっている米景気対策法案は、上下両院の調整を経て近く成立する見通しとなった。金融安定化策については実効性などの面を不安視する向きも多いが、１２日には米住宅ローン債務者のうち返済困難な債務者への補助金支給が検討されていると報じられるなど、「第２、第３の政策期待が株価を下支えする」（国内証券情報担当者）とみられている。

　１７日にはＧＭとクライスラーが米政府に再建計画を提出する期限を迎える。「妥当なリストラ策と支援継続という想定通りの内容であれば不安心理が後退し、日経平均は８０００円を試す場面も予想される」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　＜１０―１２月期ＧＤＰの悪化が政策を催促か＞

　スケジュール面では、１６日発表の１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が注目されている。民間シンクタンクを対象にしたロイターの聞き取り調査によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス３．１％（年率マイナス１１．７％）程度となりそうだ。外需や設備投資などが押し下げに寄与し、日本経済が第１次オイルショックの悪影響に苦しんだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）以来の大きなマイナス幅となる見通し。

　市場関係者の間では、すでにＧＤＰの悪化は織り込み済み、との見方が大勢を占めている。「むしろ厳しいＧＤＰの結果が停滞している国内政治へのプレッシャーになる。次の政策を引き出すきっかけにもなりそうだ」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方もある。

　海外では１７日に米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１８日に米１月住宅着工の発表がある。いずれも厳しい景況感を反映した数値が続いている。米国株式市場の反応次第では日本株への影響も出るとみられている。

　需給面では、３月末の解約に備えるヘッジファンドの処分売りが一巡したことや、オプションのＳＱ（特別清算指数算出）を通過したことで、「過度な警戒感は後退している」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）という。３月期末を控えて配当権利取りの動きが始まっているほか、「期末意識の高まりで株価下支えの思惑も働きやすい」（準大手証券情報担当者）ことなどから、日経平均は底堅さを示すとみられている。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）