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2009 01,28 11:05 |
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電波法では携帯電話会社が基地局を設置して電波を発信する場合、国の免許がいる。出力変更などで無線設備を交換する場合も許可が必要で、無許可で電波を発信した今回のケースは、基地局の運用停止や文書・口頭による指導など行政処分の対象になる。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
SBMや関係者によると、同社は昨年から首都圏の基地局約1800カ所で、無線設備をNECからエリクソン社製に変更している。工事や関東総合通信局への提出書類作成はエリクソンが担当。その後、基地局の免許を取得しているSBMが、電気通信事業者として許可を申請した。 ところが、朝日新聞が入手したエリクソン社の工程表によると、神奈川県のある基地局では、設備変更の許可は昨年10月8日なのに、2日前の6日には更新した無線設備で電波を発信していた。このほか、許可の1週間前から発信した基地局もあり、東京都や埼玉県など計31カ所の基地局が違法に運用されていた。 工程表には各基地局の工事スケジュールとともに、エリクソン側の管理責任者名や現地調査日、総合通信局への免許申請日、着工打ち合わせ日、着工実績、免許(許可)交付日、無線設備の切り替え日が記されている。SBMによると、全国に基地局は5万カ所以上あり、首都圏以外でも無線機を入れ替えているが、メーカー名や基地局数は明らかにできないという。 エリクソンはスウェーデンに本社がある世界的な電気通信機器メーカー。日本法人の日本エリクソン(本社・東京都文京区)の顧客にはNTTドコモやKDDIも含まれている。通信機器の設計や製造、設置工事を手がける。 朝日新聞の取材に日本エリクソンの坂田容子広報部長は当初、「(指摘を受け)内部調査しているが、社長がスウェーデンにいて連絡が取れないので、今は回答できない」と説明。26日に「通信事業者様との守秘項目に該当するため回答する事が出来ません」とメールで回答してきた。 一方、SBM広報室は事実関係を認め、「スケジュールの確認にミスがあった。(エリクソンとの)共同管理なので当社にも責任はある。今後、日程管理を徹底し、再発防止に努めたい」としている。 PR |
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