欧州の金融不安後退で円売り／株買い、日経平均は真空地帯の上げ
ロイターNEWS　2009年 01月 27日 16:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36110420090127

　２７日の東京市場では、欧州の金融不安がやや後退したことを受けて、ポジション調整中心に円売り／株買いとなった。

　センチメントの悪化が一服したところに、企業への公的資金注入策が正式に発表されたため、日経平均は８０００円台を回復した。

　公的年金の買い観測も支えになった。ただ、金融不安に関しては、これで収まったと見る向きは少なく、真空地帯の上げに過ぎない、との見方が多い。

　朝方から堅調だった株式市場は午後に入って一段高となった。政府による企業への公的資金注入発表を受けて、外資系証券からの先物買いが加速した、との見方が出ている。さらに「朝方から公的年金の買いが現物、先物ともに観測され強気ムードになっている」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。

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　みずほインベスターズ証券、エクイティ部長の稲泉雄朗氏は、公的資金注入について「年度末の企業の資金繰りに不安があったため、先物などに信用不安回避のヘッジ売りが入っていたが、このニュースをきっかけに買い戻しが加速した」という。そのうえで「日経平均は需給的な真空地帯の戻りを試す展開が予想され、９０００円手前までのリバウンドがある」と話している。

　「日経平均は１月７日からの下げ相場で、日柄的にもテクニカル面でもかなりいいところにきている」（新光証券、マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。

　材料的にも、この日は欧州の金融不安が一時的に後退したため、買い戻しを呼びやすかった。

　英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は２６日、２００８年通年の業績について、８０億ポンドの評価損を吸収して利益を計上できるため、政府や民間に新たな資本を求める考えはないと表明、懸念された欧州の金融不安が一歩後退した。さらに、２６日発表された２００８年１２月の米中古住宅販売戸数が６．５％増の年率４７４万戸と予想外に増加し、世界的な不況の根源とみられる米住宅指標の改善も市場に安心感を与えた。

　ロンドン株式市場ではバークレイズは７３％超急伸、英銀行株指数は１０％上昇していた。　

　ただ、警戒感は残っている。大和総研シニア・ストラテジストの山崎加津子氏は「２６日のバークレイズの発表により、欧州金融機関に対する不安感はいったん後退しているが、不透明感が払しょくできたわけではない。ポンドの不安定さも変わらない。欧州の金融機関の業績はまだプレアナウンスの段階で、本決算の発表は２月以降に本格化するため、しばらくは欧州金融機関に対する不透明感をひきずりそうだ」と話している。

　ＳＭＢＣフレンド証券、シニアストラテジストの松野利彦氏は、この日の上昇について「ヘッジで売っていた向きやショート筋が買い戻して踏み上げ的な相場になった。あくまで買い戻しが中心のリバウンドであり、腰の入った買いではない」とみている。

　一方、為替市場では、ユーロや英ポンドが買い戻され、クロス円の買いが先行するかたちで、ドル／円も堅調地合い。午後になるとやや弾みがついた。ポンド／円は１２６．７０円、ユーロ／円は１１８．９０円まで上昇、ドル／円も８９．７５円まで買われた。公的資金注入の新たなスキームが発表されたことで日経平均が一段高となり、投資家のリスク回避姿勢が弱まり円が売り戻された。

　「薄商いの中、ポジションの巻き戻しやヘッジ外しがみられる」（信託銀行）との声が出た。ある証券関係者は「リスク回避後退による円売りといっても、欧州経済回復などの手がかりがなければショートカバーの域を出ない」といい、外銀筋は「円安だからといって安心していると大きく下落する可能性がある」と慎重な姿勢を崩していない。

　こうした中、円債は軟調。株価が上げ足を速めると、下落幅が拡大した。商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が株先買い／債先売りに動いた。外資系証券の関係者は「仕掛け的な板がちらつき、異様な値下がりを演出した」と指摘した。

　２０年債入札は最低落札価格が９９円８０銭となり、順調な結果と受け止められた。入札された２０年債は流通市場で１．９１０％（売り）─１．９１５％（買い）の気配が示され、落札金利付近で推移。

　新光証券・債券ストラテジストの三浦哲也氏は、事前に警戒感が強まったわりには良好な結果だった、と話している。みずほ証券・クオンツアナリストの海老原慎司氏は「利回りが１．９％台まで調整されたことで水準的な妙味が出たこと、カーブ上でも割安感が出たことが入札を支えた」と話す。

　日銀が利下げと企業金融策を決定した昨年１２月１８・１９日の金融政策決定会合の議事要旨が公表された。何人かの委員が０．１％が市場機能を維持するぎりぎりの水準との見解を示した一方、ある委員からは、今後景気が悪化する可能性が高い中で、０．１％からさらに引き下げる選択肢も排除すべきでない、との意見が示されたことが明らかになった。「０．１％維持が日銀のコンセンサスと考えているが、さらなる利下げへの意見が出たことは、景気に対する日銀の危機感がうかがえる」（国内証券）との見方が出ている。　
（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：石田仁志）