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2009 01,16 20:24 |
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ビックカメラ:実は前期赤字、会計処理変更で利益消失-監理銘柄 会計処理見直しに伴い過去の決算数値を訂正すると表明していたビックカメラは16日、前期(2008年8月期)連結純損益が赤字に転落していたことを明らかにした。前期中間期に計上していた特別利益が消失した。東証はビックカメラ株が上場廃止の恐れがあるとして監理銘柄に指定しており、株価押し下げ要因になるとの見方が出ている。 16日に東証で開示した資料によると、前期純損益は21億4000万円の損失だった。これまでは41億1000万円の利益としていたが、匿名組合(SPC)清算配当金49億2000万円の特別利益を取り消した。このSPCは02年8月の不動産流動化に関与していたが、この会計処理を変更、配当金がなくなった。 ビックカメラにとって少なくともこの10年で初の赤字になる。東証は16 日、市場1部上場のビックカメラ株式を監理銘柄に指定した。有価証券報告書の訂正を今後提出する予定で、上場廃止基準(有証虚偽記載)に該当する恐れがあるとして投資家に注意喚起する。 岡三証券の鳥浜伸八アナリストは、前期損益の赤字転落は想定できたと前置きした上で、「監理銘柄指定と一部に報道されている証券取引等監視委員会による調査の行方が気になる」と指摘、株価には決していい影響は与えないと予想した。産経新聞などは、有証虚偽記載の疑いで監視委がビックカメラを調査していると昨年12月に報じている。 家電量販店のビックカメラは昨年12月25日、池袋本店ビルの流動化をめぐる会計処理方法を見直し、02年8月期から08年8月期(前期)までの個別決算と過去5期分の連結決算を訂正すると発表していた。前期中間期に利益をかさ上げした形になり、前期下期には約120億円の増資をしている。 ビックカメラの株価終値は、前日比120円(0.4%)高の2万8920円。 【関連記事】 PR |
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