米国務長官候補であるクリントン上院議員の外交政策上の立場
ロイターNEWS　2008年 12月 1日 15:37 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK828935820081201

　ヒラリー・クリントン米上院議員（民主党、ニューヨーク州）は、１２月１日にもオバマ次期政権の国務長官に任命される見通し。かつて大統領夫人だったクリントン氏は、民主党大統領予備選でオバマ氏の対抗馬だった。

　外交政策に関し、クリントン氏がこれまでに示している見解は以下の通り。

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　＜イラク＞
　１年前に米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行するフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で「イラク戦争の終結が米国の世界的指導力回復に向けた第一歩」と指摘。米軍を無事帰国させなくてはならないと述べた。

　ただ、大統領選中は、オバマ氏に比べると、駐留米軍撤退の明確な期限を設けることに消極的だった。２００２年のイラク戦争容認決議案に賛成したことについて謝罪はしていないが、同決議をやり直したいとの発言をしている。

　＜アフガニスタン、パキスタン、アルカイダ＞
　大統領選での民主党候補者指名争いでは、米国はアフガニスタンの治安回復にもっと注力すべきと主張。上院軍事委員会のメンバーでもあり、アフガン駐留米軍の規模拡大を訴えた。

　また、アフガニスタンとパキスタンでタリバンやアルカイダ勢力が再び台頭するのを防ぐため、両国首脳を仲介する米特使の設置を提案したことがある。

　＜イラン＞
　オバマ次期政権の国務長官に関しては、イランに対するアプローチ方法が大きな注目点となる。ブッシュ政権はイランについて、核兵器を製造しようとしており、イラクの過激派を支援していると批判。総じてイラン政府との接触を回避してきている。

　大統領選期間中にクリントン氏は、オバマ氏がイランやシリア、北朝鮮首脳との会談に前向きな姿勢を示しているのは外交政策に疎い証拠と指摘。イスラエルに対して核兵器を使うようなことがあれば、イランを「消し去る」と語っていた。

　ただ、イラクの将来についてイランやシリアほか周辺各国と協議を持つことには賛成。クリントン氏の外交顧問の１人リチャード・ホルブルック前国連大使は最近、米国はイランと接触するに当たり、交渉継続への基盤があるかどうかを見極めるため、非公式ルートを通じたやり取りから始めるべきとの見解を示した。

　＜中東＞
　アラブ諸国とイスラエルの和平の必要性を強調するが、米国内では親イスラエルのロビイスト団体寄りとみなされている。

　中東和平の基本は、紛争終結を宣言してイスラエルの安全を保障し、イスラエルとアラブ諸国との関係を正常化する一方で、ガザ地区とヨルダン川西岸にパレスチナ国家を樹立することとの立場。

　２００７年１１―１２月のフォーリン・アフェアーズ誌の記事では「この対立解消を助ける上で米国の外交は非常に重要」と述べた。米国はイスラエルとの対話に前向きなパレスチナ自治政府のため、アラブ諸国の協力を得る手助けをすべきとしている。

　＜ロシアおよび軍縮＞
　ヘリテージ財団のキム・ホームズ副会長（外交・国防政策研究担当）は「クリントン氏はおそらくロシアに対しては現実的な考えに基づいた対応をするだろう」と指摘。

　しかしクリントン氏は、最近の米ロ関係で主要論点となっているミサイル防衛（ＭＤ）計画について、ブッシュ政権が「高価で実証されていないＭＤ技術」に「執拗に」こだわっていると批判している。

　米国とロシアでの核軍縮を支持しており、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の上院での承認が望ましいとの立場。

　＜中国、北朝鮮＞
　今世紀、米国にとって最も重要な２国間関係は中国との関係になるだろうとしている。北朝鮮の核施設無能力化に向けた多国間合意を達成するため中国の支援が重要とし、「この枠組みを礎として北東アジアでの安全保障体制を確立すべき」と語った。

　＜通商＞
　夫のビル・クリントン前政権時代にカナダ、メキシコと締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については、オバマ氏と同様、再交渉もしくは「脱退」すべきとの立場。

　また、新たな貿易協定は「中止」し、通商政策を徹底的に見直す必要があると訴えている。