トラステックスＨＤ(9374)の虚偽記載で課徴金2億円超を勧告＝証券監視委
ロイターNEWS　2008年 11月 21日 18:27 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-35045620081121

　証券取引等監視委員会は２１日、株式公開前から不正な会計処理を行っていたトラステックスホールディングス(9374.OS)について、有価証券報告書の虚偽記載と、社債や新株発行の開示書類の虚偽記載で、課徴金２億２４２４万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。

　トラステックＨＤは２０００年１０月に大阪証券取引所２部に上場。同社が２０日に発表した調査委員会の報告によると、大証２部への株式公開を目指す過程で、創業者の西原克敏氏の指示により、予算計画を達成するため書類を偽造して会計を不正に処理した。不正会計は１９９９年３月期から始まり、大証２部には、不正会計に基づいて上場を果たしたが、その後も、東証２部や大証１部を目指す目的のほか、赤字決算を回避するために取引先との合意書や入金書類の偽造を繰り返し、２００８年３月期に至るまで虚偽の財務報告を作成していた。

　同社は２０日、２００３年３月期以前の訂正事項を盛り込んで、２００４年３月期決算以後の５カ年にわたる財務諸表を訂正すると発表した。証券監視委は、課徴金制度が２００５年４月に導入されて以後、同年９月中間期から２００８年３月期までの有価証券報告書のほか、この期間に発行した新株予約権付社債と新株にかかる発行書類の虚偽を罰則の対象にした。

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