サブプライム＝住宅バブルの次は、環境バブル

オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/107920228.html

　米国は財政赤字・貿易赤字、政府・民間共に巨額の借金を抱えている。

かつては、ＩＴ株バブルで、米国政府と民間金融機関は莫大な利益を上げ、世界中から資金を呼び込み、この借金の｢穴埋め」を行った。

ＩＴバブルが崩壊すると、金融機関は莫大な借金を抱え、瀕死となった。

　ブッシュは税制等で住宅投資優遇措置を採り、金融機関に住宅投資・「投機」を行わせ、住宅価格の高騰の利益でＩＴバブルの借金返済を行わせた。そして金融機関に莫大な利益を上げさせた。

そして、この住宅バブルによって世界中から投機資金を米国に呼び込み、政府・民間の財政赤字・貿易赤字＝借金の「穴埋め」を行った。

　サブプライム・ローンの破綻で、この住宅バブルが崩壊すると、金融機関は莫大な借金を抱え、再び瀕死となった。

続いて、米国政府は、環境技術、環境産業、二酸化炭素排出権取引等のデリバティヴ取引を奨励し、環境バブルを作り出し、このバブルの利益で金融機関の借金返済を試み、金融機関に利益を上げさせ、世界中から資金を呼び込み、借金の「穴埋め」を行おうと画策し始めている。

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　サブプライム債券による金融市場崩壊に「懲りず」、二酸化炭素排出権のデリバティヴ取引等により、さらに「ギャンブル投機」を拡大させようとする、ロスチャイルドを始めとした金融機関。

投資銀行がギャンブル投機から手を引いた後には、別の投資会社を作り、株式公開を行わなければ経営の内情は「不可視」のまま、再びギャンブル投機が可能となる。

　中国に限らず､世界的に不足し始めている「水」の、特に「存在しない水」のヴァーチャルなデリバティヴ取引きを行うギャンブル投機会社＝アズリック社のウォーター２ウォーター・ドットコム。この会社の「経営陣」の実態は、「存在しない」電力のバーチャル取引と、会計不正で倒産した電力投機会社エンロンの「元経営陣」である。

さらに、ウォーター・バンク・ドットコム、アイアクア・ドットコム、ウォーターライツマーケット・ドットコムなど、「存在しない水」のヴァーチャル・デリバティヴ取引き会社が、続々と「大企業」として出現し始めている。

　こうした投機会社の特徴は、「今まで金で取引きされていなかった自然」の「金融商品化」である。

その中で、「最も金になる自然は、生身の人間」である。

　「将来、数億ドルの年収を生み出す企業経営者＝子供を英才教育」し、製造する、子供への投資会社＝自称「利益追求型の小学校経営」を行うニュー・アメリカン・スクールズ・ディヴェロップメント・コーポレーション。この「小学校の理事」には、ＡＴ＆Ｔ、コダック、ファイザー製薬、フォード、ＧＥ、ハインツが名前を連ねる。

トマトケチャップのメーカーでもあるハインツ社の会長トニー・オーレイリーは、ヘンリー・キッシンジャーの親友であり、ロスチャイルドのゴールドマンサックス社の番頭キッシンジャーからの資金提供の下、世界中の新聞の株を大量に購入し、メディア支配＝市民の思想誘導・洗脳教育を「担当」している。そのハインツが、小学校を経営し、「子供を教育」する。

　一方、金さえ出せば､どんな医療でも受けられる「利益追求型の病院経営」を行う、米国２大病院チェーン＝コロンビア社と、ヘルストラスト社。通常の病院が財政赤字に苦しむ中、この２社の年間売り上げは、イーストマンコダックやアメックス社よりも大きいという、「すさまじい高収益」投機ビジネスとなっている。

　二酸化炭素排出権、水、子供、人間の身体＝医療。「今まで、投機の対象とならなかった全ての物を、ギャンブル投機の対象にせよ」。これが、サブプライム後の、「経済原理」である。

　サブプライム・ローンに続き、様々なデリバティヴ投資会社、ヘッジファンド企業、ギャンブル投機会社が集まる、二酸化炭素排出権取引市場。

この「金融ギャング」を結集し、「仕切る」、世界で唯一の二酸化炭素排出権取引市場chicago climate exchangeは、投資会社ＧＩＭによって運営されている。

このＧＩＭの経営者が「環境問題」でノーベル賞を受賞した、アル・ゴアである。

ゴアの主張する環境問題とは、「我が社の金融商品を、ぜひ、ご購入下さい」という意味であった。

そして「環境ギャンブルで、再び金融バブルを作り、バブル崩壊を起こし、金融恐慌と第三次世界大戦を起こしましょう」という、「セールス・トーク」であった。

　なおゴアの代理人として、現在、ＧＩＭの社長に就任し、「現場指揮を行っている」ピーター・ナイトは、ゴアの副大統領時代の主席補佐官である。ナイトは、ビル・クリントンの再選時の大統領選挙で、市民からの選挙資金献金を「ナイトの１３歳の子供の名義で私的に引き出し」流用したため、警察の捜査対象となったが、クリントンの「大統領命令」で捜査は中断したまま、現在に至るも犯罪は放置されている。米国が「放置国家」である事が、良く出ている。

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子供への投資会社＝自称「利益追求型の小学校経営」･･･
･･･これってトヨタが目指しているんじゃなかったっけぇ～･･･

それにアル・ゴアっていやぁ～実は２世議員で、
オクシデンタル石油（反メジャー）の経営者として、長年地球温暖化を
大々的に推進してきたのがゴアである。

･･･で、「環境問題」でノーベル賞を受賞したんだよねぇ～･･･

先代のゴアは米国上院、下院原子力発電開発委員会の中心メンバーとして、
核兵器開発と原子力発電を強力に推進してきた。
その時も、ゴア議員は火力発電による地球温暖化防止のために、
原子力発電を推進すべきだとキャンペーンを行った。
オクシデンタルは、ロシアでウラン鉱山開発も手がけている。

　現在、米国では原子力発電所建設ラッシュである。
地球温暖化問題のクローズアップは原子力発電・ウラン業界には
販売促進活動となるだけなんです。