リーマン破産法申請：識者はこうみる

ロイターNEWS　2008年 09月 15日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33745620080915

　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。市場関係者のコメントは以下の通り。

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●日経平均は年初来安値トライか

＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト　嶌峰　義清氏＞

　市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。

　米債価格が急上昇しており、市場はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。

　三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）によるメリルリンチ買収の話しが１５日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開となる可能性が高いとみている。

●デリバティブで損失拡大懸念、質への逃避加速

＜カリヨン証券・チーフエコノミスト　加藤　進氏＞

　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEHの米連邦破産法申請の背景にはtoo big to save、つまり公的資金を活用した救済には不良資産規模が大き過ぎたことがあったのだろう。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収など金融再編の動きが出ているが、金融当局としても、リーマンの破産を象徴的に容認せざるを得なかったのではないか。

　金融システムへの影響は、金融当局の流動性供給などで必要最小限にとどまるとみられる。しかし、業者やヘッジファンドなどは、スワップをはじめとするデリバティブ部門でリーマンと幅広く取引している。すでにリーマン破産を前提にしたポジションアンワインドの動きが出ているが、他の金融機関にデリバティブ取引に関連した損失が膨れる可能性も否定できない。

　海外市場では株安が進行している。リーマンは国債市場の引き受けでトップクラスの実績を残している。世界の金融市場は無傷ではいられない。今週は米大手証券の決算を控えているだけに、フライト・トゥ・クォリティー（質への逃避）が加速しそうだ。１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、利下げ観測が高まる可能性もある。日銀も協調的なスタンスを迫られるだろう。１０年米国債利回りは３％に向けて低下、１０年日本国債利回りは１．４％を割り込む可能性があるとみている。