国営ファンドを巡る動きが示唆する「米国・イラン共謀の可能性」

元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』
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■「ホワイトナイト」として期待される国営ファンド

　金融の世界では、時に変にメルヘンチックな用語が使われる。その一例が「ホワイトナイト（白馬の騎士）」である。「ホワイトナイト」とは、企業Ａが好ましくない企業Ｂに買収されそうになった際、困っている企業Ａに対して救いの手を差し伸べる企業Ｃのことを表す。

この時、企業Ｃは、企業Ｂに先行してＡ社株を買収したり、企業Ｂに対し逆に買収を仕掛けたりする。ハゲタカに食われる前に企業Ａは「ホワイトナイト探し」を必死で行うのだ。

今のマーケットは、「ホワイトナイト」の例えを使うとよく分かるように思う。
米国由来の証券化された金融商品に基づく損失額は莫大になるばかりだ。
その損失額をいかにして誤魔化すのか？これが“越境する投資主体”たちにとって今一番の関心事となっている。そして、この穴を埋める救いの手を差し伸べる「ホワイトナイト」が、国営ファンド（ＳＷＦ）なのだ。

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そのＳＷＦを巡って、この９月に入ってから巨大な動きが生じつつある。世界中のＳＷＦの資産総額は、ヘッジファンド全体の規模を超えている。そのため、大規模な投資によるインパクトが期待されているのだ。もっとも、ＳＷＦの“御主人様”は中国やロシア、果てはリビアといった一くせも二くせもある国々である。したがって、その透明性の確保が難しいこと、これらの国々の政治的意思が反映される可能性などが繰り返し指摘され、その台頭を危惧する声があったのも事実である。

こうした湧き上がる懸念を払拭すべく、国際通貨基金（ＩＭＦ）は08年４月、ＳＷＦによる投資に関するガイドラインを決めることとした。そして９月１日及び２日、チリのサンチヤゴで行われた会合（ＩＷＧ）において、その概要に関する「合意」がもたれたのだという。ちなみに最終的な「合意」は10月11日にワシントンで開かれるＩＭＦ総会で得られる見込みだ。そうであれば、10月11日がマネーの織り成す巨大な“潮目”となる可能性が高いこととなろう。

しかし、本当に「合意」は得られたのだろうか？そもそも、このガイドラインはＳＷＦが今後行う投資を安全なものとして保証できる力を持っていくのだろうか？また、ガイドラインの準備が進み、ＳＷＦによる大量の資金注入が見込まれる現在に至ってもなお、株価が下落の一途を辿っているのはなぜなのだろうか？

■世界にはびこる懐疑論

　マネーが織り成す「世界の潮目」をウォッチしている中、この関連で最近気になるニュースが１つあった。先程ご紹介したＩＷＧでは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のＳＷＦであるアブダビ投資庁長官が議長を務めた。そのＵＡＥの有力メディアが
「このガイドラインはあくまで任意のもの。全てのＳＷＦが署名する保証はない」と報じているのである（９月３日付The National参照）。

また、法律の専門家たちからも、このガイドラインが形骸化するといった批判が聞こえ始めている（９月１日付英インターナショナル・フィナンシャル・ロー・レビュー誌参照）。

外交官であった私の経験からすると、外交の世界では次のようなことがよくある。会合の現場においては全体のために合意した“ふり”をするが、後になって「自分は合意していない」と叫び出し、いわば“後出しじゃんけん”をするというやり方である。これを外交の世界では「解釈宣言」という。今回のガイドラインはまだ最終的に決定されていない。しかし、10月11日の「合意」の後、すぐさま異議を唱える国が出てくる可能性はなきにしもあらずなのである。

ここで注目すべき国の１つが中国である。中国のＳＷＦである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）は、「ＳＷＦガイドラインに従う準備ができている」と早々と宣言している。しかし、これまでの経緯を振り返ると、ＣＩＣはそもそも米欧勢がリードして決められるガイドラインに従うことを拒絶していたのだ。その上、ガイドラインを「愚か」とまで批判していたのである。

そのＣＩＣが手の平を返したかのように、ガイドラインの受け入れを表明したのだから驚きだ。また、ＣＩＣが近く日本の株式市場に投資を行うとの情報も大手メディアを通じて流されている。ＳＷＦを巡る最近の中国勢の言動は“異様”としか言いようがない。

他方、ロシアはというと、この「ガイドライン」の無視すらも暗示している。６月末に、ポールソン米財務長官がモスクワを訪問した際、プーチン露首相が「ロシアにはＳＷＦがない」と発言したのである。これは米国が主導権を握る形で「ガイドライン」が決められても、これには従わないことを示唆した発言として捉えられているのだ。

このように、各国のＳＷＦガイドラインを巡る立場は、全く安定していない。ＣＩＣのように立場が二転三転するところもあれば、ロシアのようにガイドラインを寄せ付けない立場を取るところすらあるのだ。つまり、来たる10月11日に総会の中で議論が行われ、最終的に採択されるまでは安心できない。だからこそ、マーケットはその間、“神経質”な展開を続けるものと考えられるのだ。

■米国とイランの気になる距離感

　ちなみに、今後の国際経済全体の生殺与奪を握っているＩＷＧに、私たちの国、日本は入っていない。それではどのような国が入っているのかというと、こともあろうに、米国と「悪の枢軸」の１つであるはずのイランの名が連ねられているのだ。

私はこれまで、現在の金融不安を払拭するには、有効需要創生の１つとして、「地政学リスクの炸裂によるマーケットの乱高下」が必要であるとの分析を行ってきた。そして、その主な“仕掛け”がイラン問題である可能性が高いと申し上げてきたのである。

しかし、これは必ずしもイランにとって“悪くない話”である可能性が高いことも忘れてはならないだろう。

去る６月23日にＥＵが独自の対イラン制裁を決定し、イラン最大の金融機関であるメリ銀行のＥＵ域内にある全資産の凍結、更にはメリ銀行の欧州支店による営業を禁止した。この時、イランは欧州にある約1,750億ドルもの資金を引き出し、その一部を金（ゴールド）の購入に充てたと自ら宣言したのだ。そのため、仮にイスラエル及び米国が対イラン攻撃を行い、「有事の金」で金価格は高騰すると、被害者であるはずのイランも得をする仕組みが既にできあがっているのである。つまり、
米国とイランが“グル”である可能性は十分にある。今回の会合で
米国とイランが席を隣にしていることも、１つの大きな証左であると言えるだろう。まさに、「国際情勢は複雑怪奇」なのである。

いずれにせよ10月11日のＩＭＦ総会において完全な合意が得られるという確証がないにも拘らず、ＩＭＦは今回はガイドラインを発表したのである。こうしたＩＭＦの“焦り”からも分かるように、世界の金融マーケットが引き続き危機的状況にあることは確かである。日本の個人投資家・ビジネスマンにとっても、９月は気の抜けない展開が続いていきそうである。