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米ファニーメイとフレディマック、上場廃止の可能性が浮上 ロイターNEWS 2008年 09月 9日 09:33 JST 米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は、政府による公的管理決定を受けて株価がさらに下落した。これにより、両社が最終的に上場廃止となる可能性が浮上している。 8日の両社の株価はついに1ドルを割り込み、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の監督部門の警戒リストに入った。 今回の公的管理策の一環として、財務省は発行済み株式の79.9%に相当する普通株の購入権を得た。配当の支払いは停止された。 NYSE監督部門のスポークスマンは「両社とは協力し、定期的に話をしている。ただ、現時点では流動的な要素が多く、今後の展開に注目している」と述べた。 両社の株価は、かつて74ドル以上で取引されていた。ダウ・ジョーンズは8日、両社を11日の取引からフィナンシャル・サービス・タイタンズ30種指数から除外することを発表している。代わりに採用銘柄となるのはビザとチャイナトラスト・フィナンシャル・ホールディング。 8日の終値は、ファニーメイが89.63%安の0.73ドル、フレディーマックは82.75%安の0.88ドル。 株価の終値が平均して30日以上1ドルを下回っているNYSE上場企業は、監督部門から株価を1ドル以上に戻すよう6カ月の猶予期間が与えられる。 同スポークスマンによると、さらに追加で6カ月の期間を与えられるケースもあるものの、NYSEは、株価の1ドル以上への回復が困難なことが明らかになった場合、その企業をいつでも上場廃止とする権利を持っている。 PR |
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