米、住宅金融２社を政府管理下に　公的資金注入し救済

朝日新聞　2008年9月8日1時25分
http://www.asahi.com/business/update/0908/TKY200809070167.html

【ワシントン＝西崎香】米政府は７日、経営危機に直面している政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）を救済すると発表した。両社の経営を政府の管理下に置き、公的資金を使って資本を注入。自己資本と資金繰りの両面で全面的に支援する。

　公的資金の注入規模は、まず各社に１０億ドル（約１１００億円）ずつの枠を設定。金融市場の悪化でさらに増えるとの見方もあり、米史上で最大の企業救済になる可能性がある。同日会見したポールソン米財務長官は「両社の規模は大きすぎて、どちらかが破綻（はたん）しても、世界中の金融市場に深刻な混乱を招くだろう」と、救済を正当化した。

　同長官によると、救済策の柱は
（１）政府の管理下に置き、両社の経営トップは退陣する
（２）両社の優先株などを政府が購入する計画に合意し、必要に応じて資本を注入する
（３）両社の資金繰りを確保するため、財務省が融資を実施する
（４）両社と市場への資金供給を潤沢にするため、両社が発行している債券を今月から購入する、

の４点。緊急融資態勢を整えている米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も両社の財務強化に協力する。

　自己資本の強化で一般株や優先株は無配にする計画なので、両社の株価がさらに急落するのは不可避な情勢だ。発表された救済策に、８日の日本などの金融市場がどう反応するかも注目される。

　両社は会計処理の「水増し」で、資本不足に陥る時期を今年１０～１２月期まで先送りしていた可能性が指摘されている。経営破綻ではないが、実質的な「国有化」の印象を強めて政府が全面的に支える姿勢を示すことで、金融市場の先行き不安を和らげる狙いだ。

　米住宅金融市場は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の深刻化で、ローン資金を貸し出す民間金融機関が急減。両社は政府系の強みで唯一の資金供給役を担ってきた。しかし、ローンの焦げ付き急増で、これまで４四半期続けて巨額赤字を計上。財務強化に必要な増資の受け手がみつからず、政府が救済する枠組みを整えていた。

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　さぁ～大統領選挙＆日本国選挙に向けた選挙相場突入ですねぇ～･･･
これって、以前･･･大分前に、このブログで書きましたよねぇ～･･･
それが現実にやって来ました。

で･･･、日本がバブル弾けて公的資金注入と言ったら、
米国がモラルハザードだとボロカスに言っていたけれども、
結局、米国も公的資金注入ですかぁ～･･･

まぁ～イヤミを言う為にこの事を書いているワケでは無くて、
歴史を辿（たど）ると、公的資金注入とりそな株主に対する
モラルハザードで日経平均が「底打ち」したわけです。
要は公的資金注入が底打ちの"シグナル"･･･ってワケだったのですよねぇ～･･･

もしかしたら、米国が本日の為にｹｹ中に日本を実験台に使用させた･･･
･･･って、穿（うが）った見方も出来るワケで･････

まぁ～底打ちの"シグナル"が出ただけで、まだ"底打ち"･･･ってワケでは無く、
アトひと波乱、ふた波乱程度、ドラマティックな展開を見せてから
"底打ち"なのかなぁ～･････なんて考えていますが、
取りあえず「選挙相場突入」って事で、一旦はリバ相場に突入かなぁ～･･･
･･･なんて考えています。

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