日経平均は弱含み予想、二番底探る展開だが政策次第では反発

ロイターNEWS　2008年 08月 22日 20:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33407220080822

　来週の東京株式市場は、弱含みの展開が予想される。金融不安や景気・企業業績の先行き懸念が根強く、市場は旧盆休み明け後も買い手不在の状況が続いている。日経平均は商いの薄い中、二番底を探る展開となりそうだ。

　ただ、株価は日米ともにテクニカル的な売られ過ぎの水準にあり、米空売り規制の適用銘柄拡大や国内の証券優遇税制など政策が具体化すれば、反発のきっかけになる可能性もある。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２４００円─１万３０００円。

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　＜３月月中平均の１万２６０２円が需給の節目に＞　

　日経平均は２２日、下値の節目とみられた７月１６日の安値１万２６７１円３４銭を下回り、終値で４月１日以来の安値水準となる１万２６００円台半ばまで下落した。東証１部売買代金は今年最低に落ち込むなど「市場は閑散、無気力相場に陥っている。小口売りでも下げる軟弱な地合いだ」（準大手証券エクイティ部）とみられている。

　８月最終週（２５―２９日）も悪化を続けるファンダメンタルズへの不安などが重しとなり、日経平均は二番底を探る展開が予想される。目先の下値は「３月月中平均の１万２６０２円や１月の安値水準である１万２５００円を少し割れる水準がメドになる」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）という。３月月中平均は機関投資家の損益分岐点ともいえる水準であり、「今の時期に損を確定させてまで売りを急ぐ投資家は少ない。この水準ではいったん下げ渋る可能性が高い」（大手証券）との観測も出ている。

　焦点となっている米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する政府の支援策がはっきりせず、市場参加者は様子見姿勢を続けている。「ＧＳＥの株主にはネガティブだが、公的資金注入なら金融システムの安定にはプラスに働く。当面はＧＳＥ対策待ちだ」（準大手証券ストラテジスト）との指摘が出ている。　

　＜米空売り規制の全銘柄適用なら市場は好感か＞

　月末接近でディーラーなどの動きも鈍ることが予想される。日興コーディアル証券・エクイティ部部長の西広市氏は「積極的に買う材料は乏しく、先物の動きに振らされやすい。米国で空売り規制など政策面で何らかの発表があるか注目したい」という。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は空売り規制について、全銘柄への適用拡大を検討していると伝えられている。「政策絡みで具体的なものが出れば、米金融株が下げ止まり、日米とも株価反発のきっかけになり得る」（新光証券の三浦氏）との声もある。

　スケジュール面では、米国で２５日に７月の中古住宅販売が発表される。２６日には７月の新築住宅販売、６月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数など住宅関連の指標が相次ぐ。みずほインベスターズ証券エクイティ部長の稲泉雄朗氏は「米住宅指標はすでにバブル前の水準まで落ち込み、底入れを探る時期に入っている。株価が大きく反応するとは考えにくい」という。ただ、「悪化が予想される翌週の雇用関連の指標を控えて、楽観的なムードにもなりにくい」と稲泉氏は指摘している。

　国内では２９日の７月全国消費者物価指数と７月鉱工業生産が注目されている。特に景気底入れ時期の後ずれも懸念されていることから、鉱工業生産の内容には市場の反応が敏感になる可能性もある。

　ロイターの聞き取り調査では、生産指数速報の予測中央値は前月比マイナス０．５％となった。経産省見通しのマイナス０．２％を下回り、２カ月連続の低下となる。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）