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午前の日本株は上昇、米住宅金融への支援策反応-銀行中心に買い戻し Bloomberg NEWS 2008/07/14 10:43 JST 午前の東京株式相場は、続落して始まった日経平均株価が上昇に転じた後、プラス圏を維持している。米政府系金融機関に対する支援策が伝わり、金融不安の後退からみずほフィナンシャルグループなどの銀行株が上昇。新生銀行が、米ゼネラル・エレクトリックから消費者金融「レイク」を中心とする日本の個人金融部門を買収することを受け、業界再編期待からオリックスなどその他金融株も高い。鋼板価格の値上げ期待から、JFEホールディングスなど鉄鋼株も買われている。 明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリストによると、「朝方に米住宅金融に対する支援策が伝わり、売り方は売るに売れない状況となり、ポジションを一度戻している」という。 午前10時30分現在の日経平均株価は前週末比63円22銭(0.5%)高の1万3102円91銭。TOPIXは同8.33ポイント(0.7%)高の1294.24。東証1部の出来高は概算で6億8259万株。東証業種別33指数は28業種が上昇、5業種が安い。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
午前の日経平均は続落して始まった後に上昇転換し、先物主導で上げ幅を拡大した。米財務省や米連邦準備制度理事会(FRB)によるファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対する支援策が東京時間14日早朝に伝わったことがきっかけ。シカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)のS&P500種株価指数先物は基準価格比10ポイント以上上げており、14日の米株式相場の上昇期待が高まった上、過度の金融不安が後退した。 ポールソン米財務長官は13日、ファニーメイとフレディマックに出資する権限を議会に要請。連邦準備制度理事会(FRB)も両社の必要に応じて、連銀窓口貸し出しを実施する権限をニューヨーク連銀に付与するとの声明を発表した。相次ぐ支援策の発表を受け、過度の金融不安の後退から銀行株は上昇。東証銀行指数は、TOPIXの上昇寄与度1位。 みずほ証券の北岡智哉ストラテジストは、「日本の銀行は米国の状況とは違い、国有化や株主負担が問われることはない」と評価している。 鉄鋼やその他金融堅調 外部環境の一部に改善がみられたことを受け、好材料には素直に反応している。業種別の値上がり率1位は鉄鋼株。NHKは12日正午のニュースで、アルセロール・ミタルなど欧州鉄鋼大手が鉄鉱石価格の大幅高騰を受け、ことし1月に日産・ルノーグループやプジョー・シトロエンなど欧州系自動車大手との間でいったん決めた鋼板価格を、さらに20%以上値上げ要請していると報じた。 消費者金融株の上げも目立つ。新生銀は11日午後、米ゼネラル・エレクトリック から消費者金融「レイク」を中心とする日本の個人金融部門を買収すると発表した。買収総額は5800億円と、ことしの金融部門で最大規模。米国での不振で世界的にリストラを進めているGEから同事業を買い取り、個人部門の強化を進める。取得資金は内部調達で賄い、9月までに完了する。 半面、武田薬品工業などの医薬品株、NTTドコモなどの情報・通信株といった景気動向に左右されないディフェンシブ銘柄には売りが先行。ばら積み船運賃市況の反落なども影響し、商船三井などの海運株も売られている。 日清紡や近畿車両急騰 個別では、12日付の日本経済新聞朝刊が東京工業大学と組み、燃料電池の触媒に高価な白金(プラチナ)に代わり炭素を使う技術を開発したと報じた日清紡が急騰。米子会社がダラス交通局から軽量電車(LRV)25編成、追加23編成のオプション付の受注が内定したと発表した近畿車両が大幅続伸している。 半面、不動産に対する信用収縮で資金調達環境の厳しさが深刻化し、08年 11月期の連結純損益予想が赤字転落する見通しとなったパシフィックホールディングスは大幅続落している。 PR |
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