住宅金融支援へＦＲＢ融資　米政府が緊急声明

MSN産経ニュース　2008.7.14 09:42
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080714/amr0807140842000-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省は１３日、経営不安で株価が暴落している米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、必要であれば政府が両社の株式を引き受け、公的資金を注入して経営再建を支援すると発表した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も同日、資金繰り支援に両社に対する公定歩合枠での直接貸し付けを適用すると発表した。

　低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題に端を発した金融市場の混乱をめぐり、米政府・ＦＲＢが個別金融機関の支援に乗り出すのは、今年３月の証券大手ベアー・スターンズへの特別融資実施以来。

　両社は米住宅ローン残高の半数の５兆ドル分のローンを保証・引き受けし、住宅価格の下落や融資の焦げ付き急増で資産が劣化。損失処理に必要な資本が不足しているとの見方が広がり、株式の売りが殺到、両社の株価は昨年のピーク時から８０％下落、過去１６年で最低水準に落ち込んでいた。

　両社の経営危機は、両社が発行する住宅ローン担保債券の価値急落を通じて世界的な金融危機に発展する可能性があり、財務省とＦＲＢは週末を返上して救済策を検討。東京などアジア株式市場の取引が始まる直前に発表された。

　財務省は両社のクレジット・ライン（与信枠）の引き上げにも応じる。ポールソン財務長官は声明で両社の経営再建は「金融システムと市場の安定と信任の維持に不可欠」と述べた。ホワイトハウスも「両社は現在の形態で住宅市場での役割を引き続き負うことが重要」とし、国有化する意向はないことを強調。政府系住宅金融会社に対する監督強化を盛り込んだ法案の議会での早期可決を求めた。

　一方、ＦＲＢは、３月にベアーが経営危機に陥った際に、商業銀行向けの公的資金枠での直接貸し付けを１９３０年代の大恐慌以来初めて証券会社に適用、今回政府系住宅金融２社に初めて開放して、資金繰り悪化を予防する。

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