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ロイターNEWS 2008年 07月 3日 19:51 JST ポールソン米財務長官は3日、訪問先のロンドンでダーリング英財務相と共同記者会見を行い、ドル相場が原油価格に与えた影響は非常に小さく、 米経済については、原油高によって低迷が長引くリスクはあるが、依然として年末時点で成長がみられる可能性が非常に高い、との見方を示した。 住宅市場救済法案に関しては「これまで同様に取り組みを続け、大統領が署名できるよう法案を大統領の机に届ける支援をする」と述べ、「わたしがこれまで主な焦点にしてきたのは、政府系住宅金融機関(GSE)の米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の監視だ。法案にはあまり魅力的でない条項がいくつかあるが、引き続き、改善に努めていく。進展が見られ、大統領が署名できる法案になると楽観視している」と語った。 ダーリング財務相は、米住宅市場について、英国の住宅市場とは異なっているとの見解を示した。米国では、一部の地域で売れ残り物件の問題が生じていると指摘。基本的に英国では、住宅に対する長期的な需要は供給を上回っていると語った。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
メールでも優しい"Walk in the Spirit"の"tt555"さんなんだけれども
ポールソン長官は、上記ロイターNEWSを読んで戴くと判るように 原油の需要については7/2のNakedcapに面白い記事がある、 これは(上記グラフ)過去2年(2005-2007)の消費増減を示したチャートで、よく言われる中国インドの需要増があったことは事実、 しかし中国を除くと、収支はトントン、 大事なのは、今年2008年に入って、景気減速が本格化してきており、各国とも消費が一段と減少していること、データによれば、4月から中国も原油輸入が18ヶ月ぶりに前年比で3.9%の減少に転じた、又米国もMassive Drop in US Demand in Aprilで需要減速が鮮明化してきていると、 原油供給は、カタールの石油相が言っていたように、オーバーサプライが本当のところで、それを言い出せないのがつらいところ、 Oil markets are oversupplied but it would not be wise for any OPEC exporter to tighten the taps given the risk of exacerbating prices, Qatari Oil Minister Abdullah Al-Attiyah said yesterday. Attiyah's remarks came after Libya's most senior oil official said on Thursday he was studying the possibility of reducing output in response to a US threat to sue OPEC members, although he said the North African country had no concrete plans to do so for now. "It is not wise today to cut supplies even though there is a surplus because we do not want to create a psychological problem," Attiyah told Reuters. "I'm not in favor of it at all. We want to try to help to ease the psychological heat.
『イスラエルのイラン空爆の可能性を指摘する声が日増しに強まっている。二日は首都エルサレムでパレスチナ人によるブルドーザーを使ったテロが発生。緊張がいっそう高まった。 需要増の理由が薄れてくれば、彼らが次に狙うのは供給減に直結するイラン-イスラエル戦争だろうか、 原油高値維持策から見ると、結構次の手が見えたりする、
masayangがまとめてくれているので復習をお勧め、
天下の大経済新聞でもこのあたりがごっちゃになっているのよね。今日のMInyanvilleには、そのあたりを解説してくれた良記事があった。 * 「物価が上昇するのがインフレ、物価が下落するのはデフレ」とみんなが勘違いしている。そして皮肉なことにこの勘違いを期待しているのはFRBである。
物価上昇=インフレ、というのであれば株価や不動産価格が思いっきり上昇した時代はまさにインフレそのものだったはず。でも人間は都合よいもので、資産価格の上昇により実質負債が減少する(そして可処分所得が増える)間は決して「インフレけしからん」とは言わない。 資産価格の下落、信用供与の減少、失業等などで可処分所得が減少していると、「インフレけしからん」という声が強くなる。でも、物価上昇は「症状」であり、病因は「資産価格の下落、信用供与の減少、失業等」のデフレにある。 インフレけしからん、という声に対しておそらくはECBが「利上げ」という形で動くことであろう。でも、現実は既にデフレが始まっているのである。ここで利上げしたら、デフレを加速させるだけだろう。 下手したら、株や商品市場は総崩れだ。 インフレじゃないよ、デフレ、もう一度言おう、デフレ、 PR |
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