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2008 06,26 23:00 |
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6/27 朝の『株価材料』 朝の『株価材料』は、"つづきはこちらです"をクリック!
・東京電力(9501)、9月をめどに電気料金と託送料金を見直し。06年4月以来の本格改定。顧客の負担軽減のため、10-12月分の電気料金については、燃料費調整は行わない方針。 ・ブリヂストン(5108)、国内市販用タイヤを9月から3-10%値上げ。また、自動車メーカー各社に対しても、タイヤ価格の大幅な引き上げを要請。 ・久光製薬(4530)、開発中の経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤を新薬承認申請。 ・スター精密(7718)、08年度第1四半期経常利益は前年比15.4%減28.9億円。通期予想は127億円。 ・コマーシャル・アールイー(8866)、09年3月期経常利益予想を24億円から27億円に上方修正。経営統合の会計処理確定に伴う修正。 ・佐伯国総建設(1889)、旧国土総合建設株式会社との合併に伴い、約17.1億円の負ののれん代が発生。 ・アルバイトタイムス(2341) 3-5月期の連結経常損益は0.95億円の赤字 ・セラーテムテクノロジー<4330.OJ>、2008年6月期連結決算予想=当期損失は2.60億円、赤字に修正 ・URBAN(8868)、2011年満期新株予約権付社債の転換価格調整 ・東京スター銀行(8384) 7月27日付で上場廃止 ・東証、ソキア(7720)を7月27日付で上場廃止 ・ダイエー(8263)、東証以外の大証・名証・札証・福証に上場廃止を申請。 ・東邦グローバルアソシエイツ(1757)、ロシア社と人工島建設に関する業務委託契約を締結。建設に向けての調査や設計を手がける。 ・サイバネットシステム(4312)、台湾にCAEソフトウェアの販売・技術提供サービスを手がける合弁会社を設立へ。 ・アサツーDK(9747)とD.A.コンソーシアム(4281)、インタラクティブ広告事業の新会社を共同で設立へ。 ・クレハ(4023)、発行済み株式の0.82%にあたる150万株を上限に自社株買いを実施。期間は7月1日から09年3月13日まで。 ・日本証券金融(8511)、発行済み株式の1.0%にあたる100万株を上限に自社株買いを実施。期間は7月30日まで。 ・日亜鋼業(5658)、発行済み株式の0.99%にあたる50万株を上限に自社株買いを実施。期間は09年6月19日まで。 ・ビック東海(2306)、発行済み株式の1.25%にあたる50万株を上限に自社株買いを実施。期間は7月1日から9月26日まで。 ・エフアンドエム(4771)、発行済み株式の3.36%にあたる5000株を上限に自社株買いを実施。期間は09年6月24日まで。 ・トラスト(3347)、発行済み株式の0.7%にあたる2000株を上限に自社株買いを実施。期間は9月30日まで。 ・フジスタッフHD(2147)、発行済み株式の0.9%にあたる6000株を上限に自社株買いを実施。期間は11月7日まで。 ・シーケーディ(6407)、27日寄り前の立会外取引で10万株を上限に自社株買いを実施。 ・コマニー(7945) 発行済み株式数の5.5%上限の自社株買い ・サイバーエージェント(4751)、5月月次売上高は前年比4.8%減。投資育成事業を除くベースでは、同30.2%増。 ・トヨタ自動車(7203)、5月世界生産は前年比3.2%増。国内生産は同2.7%増。 ・日産自動車(7201)、5月世界生産は前年比5.1%増。国内生産は同40.3%増。 ・ホンダ(7267)、5月世界生産は前年比3.7%減。国内生産は同12.2%減。 ・スズキ(7269)、5月世界生産は前年比6.7%増。国内生産は同1.9%増。 ・マツダ(7261)、5月世界生産は前年比14.2%増。国内生産は同19.9%増。 ・三菱自動車(7211)、5月世界生産は前年比8.7%減。国内生産は同7.8%増。 ・富士重工業(7270)、5月世界生産は前年比12.6%増。国内生産は同18.9%増。 ・日本郵政社長が電気自動車導入に意欲と報道 ・セブン&アイHD(3382)、総額1000億円の無担保社債を発行へ。 ・アーバンコーポレーション(8868)、総額300億円の転換社債を発行へ。 ・J-POWER(9513)、株主総会で年間配当70円の会社提案を再生多数で可決。英TCIの株主提案はすべて否決。 ・ダイキン工業(6367)、大阪国税局から移転価格税制に基づく更正通知を受領。追徴税額は計35億円になる見通し。異議申し立てへ ・昭和ゴム(5103) 新株の発行差し止め請求を千葉地裁が却下 ・ニプロ、連結子会社「新和商事」の吸収合併を決定 ・チッソ、オキソ誘導品及び酢酸エステル価格を7月出荷分から再追加値上げ ・東京電力、9月メドに電気料金と託送料金を見直し。電力価格を1月から値上げへ 原油価格高騰を転嫁。グループ会社の不動産事業の再編・強化を目指す「新不動産会社準備室」を設置 ・都市ガス販売量、5月は0.1%減。15カ月ぶり前年割れ PR |
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