有価証券報告書の提出遅延へ＝預金流用発覚の(2149)アジア・メディア

時事通信　2008/06/25-19:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008062500873

　東証マザーズ上場の(2149)アジア・メディア・カンパニー・リミテッドは２５日、２００７年１２月期有価証券報告書について、法定提出期限の今月末までに提出できない見通しになったと発表した。過年度分の決算を訂正する可能性が生じたことが主因。これを受け、東京証券取引所は同社株を上場廃止につながる恐れがある監理銘柄に指定、今後の動向を見守ることにした。

【関連記事】
アジア・メディア<2149.T>が有報提出遅延、東証は監理銘柄（確認中）に指定
ロイターNEWS　2008年 06月 25日 18:40 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK014880220080625

中国本土企業を監理銘柄に　東証、報告書提出できず
産経新聞　2008.6.25 21:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080625/fnc0806252100019-n1.htm

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中国株リスク、東証が苦悩　Ａメディア不祥事に揺れる
日経新聞　2008/06/25 22:29

　中国株リスクが日本の株式市場に及んでいる。中国本土系企業として初めて東京証券取引所への上場を果たした番組情報配信会社のアジア・メディアで、創業経営者が会社の資金を私的に流用していたことが発覚。全額を回収できない恐れがあるうえ、経営陣の大半が一気に交代する異例の事態となった。外国企業の誘致を進める東証は、その中心対象である中国系企業の不祥事によって出ばなをくじかれた格好だ。

　「資金は流用されており、返ってこない可能性が高い」。23日付でＡメディアの最高経営責任者（ＣＥＯ）に急きょ就任した馬克和氏はこう語った。同日付で全役職を退いた前ＣＥＯの崔建平氏が、子会社が持つ定期預金を勝手に担保として供出していた。今回の1件が発覚する前に2008年12月期の連結最終損益を赤字に下方修正したが、赤字幅はさらに拡大しそうだ。

　経営倫理の欠如が露呈した。崔氏は取締役会に諮らずに多額の預金に担保権を設定、これを利用して崔氏が経営者だった北京海豚科技発展（北京市）が借り入れていた。借入金は崔氏が北京海豚を経営していたころの事業失敗による債務の返済に充てたようだ。

　崔氏は別の個人債務も抱え、保有するＡメディア株を担保に入れている。崔氏は約3分の1を持つ事実上の筆頭株主だけに、株主構成が大幅に変動する恐れもある。「基本的なチェックが全く働いていなかった」と日本での代理人を務める弁護士は話す。

　東証も悩む。1991年のピーク時には127社の外国企業が旧外国部に上場していた。だが日本のバブル崩壊や売買高の低迷を背景に上場廃止が続出し、今は25社にすぎない。英バークレイズに続き24日には英ＢＰと米ボーイングも上場廃止を発表、さらに22社に減る。

　欧米企業の「東証離れ」に対する切り札が中国を中心とする新興国企業の誘致だった。東証の斉藤惇社長は「新興市場や中国企業などに力を入れていこうとしていた矢先に、こういうことが起こったのは非常に残念」と嘆く。

　Ａメディアの当面の問題は07年12月期の有価証券報告書を出すことだ。同社は25日、法定期限の6月末までに提出できない見通しを発表。同社株は監理銘柄（確認中）に指定された。ただ7月末までには提出し、上場廃止の可能性を回避するという。

　上場企業の質向上――。中国の温家宝首相がかねがね口にする言葉だ。この課題は日本に上場する中国系企業にも当てはまる。積極誘致に励む一方で、外国企業の選別が一段と重要になりそうだ。
（川瀬憲司）