6/26 朝の『株価材料』

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■株価材料

・日本電気硝子(5214)、08年度第1四半期営業利益見込みは330億円（前年実績は187億円）。第2四半期も前年比で30-50%の増益を見込む。

・セントラル警備保障(9740)、08年度第1四半期経常利益は前年比11.1%増5.5億円。通期予想は19.2億円。

・イズミヤ(8266)、08年度第1四半期経常利益は前年比3.4%増10.5億円。通期予想は70億円。

・タカキュー(8166)、08年度第1四半期単独経常利益は前年比29.4%増5.7億円。通期予想は8.0億円。

・佐鳥電機(7420)、08年5月期経常利益予想を35億円から29億円に下方修正。

・ダイドードリンコ(2590)　6月度の飲料事業計の売上高4.7%減

・給食大手３社、今期経常増益へ　赤字案件削減などで

・日立物流(9086)、09年３月期キャッシュフローの赤字13％増

・ルック(8029)　特別利益と特別損失発生

・アジアメディア(2149)　有価証券報告書の期限内提出不可能・監理銘柄に

・日本ライトン(2703)　第三者割当増資で台湾電子部品会社の子会社に

・SJHD(2315)、中国子会社で債券補償として不動産を登記することに伴い、今期に特別利益が発生する可能性。また、発行済み株式の4.12%にあたる2万株を上限に自社株買いを実施。期間は6月30日から8月31日まで。

・ユー・エム・シー・ジャパン(6939)、発行済み株式の30.0%にあたる30万株を上限に自社株買いを実施。期間は次期定時株主総会開催日の前日まで。

・新生銀行(8303)、発行済み株式の1.3%にあたる2500万株を上限に自社株買いを実施。期間は7月1日から09年6月30日まで。

・ニチハ(7943)、発行済み株式の2.72%にあたる100万株を上限に自社株買いを実施。期間は次期定時株主総会開催時まで。

・アイネス(9742)、発行済み株式の2.35%にあたる100万株を上限に自社株買いを実施。期間は9月24日まで。

・バンテックGHD(9382)、発行済み株式の2.06%にあたる5000株を上限に自社株買いを実施。期間は7月1日から12月31日まで。

・スターティア(3393)、発行済み株式の1.37%にあたる300株を上限に自社株買いを実施。期間は10月31日まで。

・共成レンテム(9680)、発行済み株式の0.64%にあたる5万株を上限に自社株買いを実施。期間は7月1日から9月30日まで。

・ヤマシナ(5955)、発行済み株式の0.64%にあたる100万株の自社株を消却。消却予定日は7月11日。

・イー・アクセス(9427)、新株予約権180万個を無償で取得・消却へ。同予約権を用いた信託型ライツプランを継続しないことに伴うもの。

・英銀大手バークレイズが45億ポンドの増資を発表。三井住友FG(8316)が5億ポンド(≒１０６０億円)を引き受け。

・ルネサンス(2378)、三菱地所(8802)子会社で、首都圏にスポーツクラブ9店を展開するリーヴ・スポーツを吸収合併へ――141万9000株の新株を発行。三菱地所とも相互にメリットのある提携関係を構築する。

・国際航業HD(9234)、石川県の東洋設計・エオネックス・利水社と、3社への出資を前提とした共同持株会社設立に向け基本合意書締結

・光通信(9435)、オリコン(4800)の株式5.0%・7817株を取得。長期保有を目的とした投資。

・リアルビジョン(6786)、低価格の医用画像向け大型液晶モニター・ソリューションを開発、新製品として販売へ。

・フィデック(8423)、三菱UFJファクターより一括ファクタリングに係る業務を受託。

・関門海(3372)、トーホー(8142)から食材宅配事業のアクト・デリカを買収へ。

・IDEC(6652)、東研(6738)との業務・資本提携を強化。完全子会社化も視野。

・エディオン(2730)、東京エディオンが石丸電気を完全子会社化へ。32億円で36万株取得

・KDDI(9433)、8月から携帯・固定電話間の国内通話を24時間無料にするサービスを開始。

・旭硝子(5201)、自動車用ガラス製品の値上げ交渉開始を正式発表。

・新華ファイナンス・リミテッド(9399)、米金融データ提供会社マージェントと英指数算出会社キネティックをカルーセル・キャピタルに売却。中国の金融市場に関する事業に経営資源を集中。

・イーピーエス(4282)、最大5500株の株式を売出し。

・グッドウィルG(4723)、7月31日付をめどに子会社グッドウィルの全事業を廃止。

・信越化学(4063)８月１日出荷分からセルロース製品を15%値上げ

・住軽金(5738)　伸銅品の加工賃を10－15%程度値上げ

・ウィルコム、ＰＨＳ端末の割賦債権流動化で、100億円調達を実行

・消費者金融の株価、銀行系と独立系で格差鮮明

・日雇い派遣の規制強化策、首相が厚労省に指示

・５月の外食売上高、２カ月連続で減少