Ｇ８が世界的なインフレ懸念を共有、声明で為替には言及せず

ロイターNEWS　2008年 06月 14日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32265520080614

　大阪で開かれていた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１４日、「世界経済の安定と成長確保のため個別あるいは共同して適切な行動をとっていく」ことなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

　世界経済は不確実性に直面し下方リスクが依然存在するとする一方で、世界的なインフレ懸念を共有。政策選択は複雑としながらも、世界経済の安定と成長確保のために協調する姿勢を確認した。

　米国がドル安是正に動き出すなかで注目されれた為替については、声明での直接的な言及はなく、会議終了後会見した額賀福志郎財務相は、Ｇ８会合では、為替問題について特に議論はなく、協調介入などの話もなかったことを明らかにした。

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　＜逆風下の世界経済、インフレ懸念も共有＞

　世界経済は「逆風に直面している」──。Ｇ８は声明の冒頭から事態の深刻さを率直に表明した。

　Ｇ８は世界経済について「長期的に強固であることを確信しており、新興市場国は力強く成長している」としながらも、「引き続き不確実性に直面しており、下方リスクが依然存在」との懸念を表明。米国住宅価格の下落や金融市場の緊張が高まる場合には、経済見通しに悪影響を与えるおそれがあると警戒した。

　一方で、原油・食料価格の上昇が「世界の安定成長に重大な試練を提起している」と指摘。「世界的にインフレ圧力を高めるおそれがある」とした。

　米国経済の先行きでは、ポールソン米財務長官は終了後の会見で、原油価格の高騰が「（経済の）低迷を長期化させるリスクも認識している」と述べている。

　＜為替は、「Ｇ７合意が生きている」＞

　Ｇ８財務相会合直前に急浮上した米国のドル安是正発言を受けて、注目された為替の問題では、声明で直接的な言及は盛り込まれなかった。終了後の会見で額賀財務相は、為替はＧ７で議論する対象であり「前回のＧ７合意が今でも生きている」と述べた。

　ただ、会議終了後には、ポールソン米財務長官があらためて強いドルを支持する姿勢を表明したのに対し、「米ドルの下落は実は、原油価格上昇の一因になっている。米国は今週に入りドルを強くするための措置をとると表明したが、今回の会合では話題に上らなかった」（クドリン・ロシア財務相）、「ボールソン米財務長官が、強いドルが、とりわけインフレへの対応という点で不可欠との認識を明確にしたことは非常に喜ばしい」（ラガルド・仏経済財務雇用相）など、各国の立場で、為替をめぐる温度差があることを露呈した。

　４月Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）声明では、「主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」として、当時の為替相場の急激な変動に「懸念」を表明している。　

　＜最大のテーマは一次産品価格上昇の影響＞

　世界的なインフレリスクが警戒されるなか、今回のＧ８財務相会合ではエネルギー・食料価格の上昇が世界経済に与える影響が大きなテーマとなった。声明では原油価格の急激な上昇が世界経済の安定性などに与える影響を「強く懸念」と表現。最近の食料価格の急騰が「低所得の食料輸入国の多くに深刻な打撃を与えている」と指摘した。そのうえで、一次産品価格の高騰はグローバルな課題だとし、「生産国・消費国、関係国際機関の間で、食料安全保障についてさらなるパートナーシップと対話を求める」とのメッセージを盛り込んだ。