米国主要インデックス

□ＮＹＳＥ（ＮＹダウ）　　　１２７４５.８８（－１２０.９０）▼０.９４％
□ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）　２４４５.５２（－　　５.７２）▼０.２３％
□Ｓ＆Ｐ５００　　　　　　　　１３８８.２８（＋　　５.１１）△０.３７％
□ＣＭＥ日経２２５先物　　　１３６３５　  （大証比－　２５）▼０.１８％
□為替　　　　　　　（対ドル）　１０３.０１　 （対ユーロ）１５９.２５

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■本日の主なニュース

原油の先物価格は本日も上昇し、連日に渡って最高値を更新しました。New York Mercantile Exchangeでの6月供給の先物価格は$126.25の最高値の記録を更新し、$125.96で終了しました。

米原油先物、125.10ドルに上昇し最高値更新
ロイターNEWS　2008年 05月 10日 10:45 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31716220080510

3月の貿易赤字が予想以上に減少していることが明らかになりました。3月の貿易赤字は582億ドルで、２月から比べて5.7%の減少となりました。減少の主な理由は、輸入が2.9%げらくしたことによるものとのことです。

３月米貿易赤字：582億ドルに縮小､輸入減が寄与‐輸出もマイナス
ブルームバーグNEWS　2008/05/10 00:04 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=a2ipuBBetM3I&refer=jp_economies

３月の米貿易収支：実質財収支は472億ドルの赤字に縮小(表)
ブルームバーグNEWS　2008/05/10 00:05 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=aaUZ1bkDpPSI&refer=jp_economies

　今日の市場の下落の主な要因として、昨日市場終了後に発表となったAIGの決算結果と原油の上昇を挙げている記事が多くありました。
　AIGは、本業の保険事業は堅調に推移しているものの、CDSによる評価損として200億ドルを計上したためとのことです。CEOのSullivan氏は、昨年CDSで実損失となることはないだろうとの見込みを示していましたが、今回実際に損失を計上する可能性があり、損失額は最悪のシナリオでの見込みを9億ドルから12億5000万ドルに引き上げました。アナリストは、更に大きな損失を計上することを見込んでおり、予想額は評価損の約半分の90億ドルから110億ドルを予想しています。

米国株(９日)：反落、ＡＩＧ赤字で金融株に売り-商品関連株も安い
ブルームバーグNEWS　2008/05/10 07:00 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a.zSUNQFrgns&refer=jp_news_index

■主なセクター・株の動き

（ファイナンス）上昇と下落に分かれていますが、変動の幅は大きくありません。

（住宅) 下落しているところの方が多い様に思えますが、変動幅は大きくありません。

（小売り）あまり変動していません。

（テクノロジー）主要なところは下落しているところが多いです。

■まとめ・コメント

今日も原油価格は上昇し、高値を更新しました。このニュースと昨日のAIGの決算結果と住宅ローン市場の低迷が深刻な状況にあるとのニュースが、本日の市場の下落の主な要因との報道が多くありました。AIGは本日8.77%の下落となりました。確かに、市場全体のセンチメントに対しては、影響はあった様ですが、関連するセクター、ファイナンスや住宅セクターの株はそれ程下がっておらず、直接の影響度はそれ程大きくなかった様です。

他のファイナンス企業も大幅な損失を発表しており、住宅ローン関連のFannie Maeが巨額な損失を今週発表しているので、セクターとしては特に驚く程悪いニュースと受け取らなかったのでは、と想像しています。

住宅ローン破綻を防ぐ・減らすための救済案が議会の承認を得たとの報道をWSJの本日の記事で読みました。総額3000億ドル($300B)とのことです。大統領が拒否権を使うとの見方もあり、まだ、紆余曲折が予想されている様ですが、いづれにせよ何らかの住宅ローン破綻に対する救済案は行われることになると思います。また、この救済案を当てにして、住宅セクターの株はかなり買われている様に思えます。個人的には、救済案が実施されたとしても、それは間接的にしか恩恵は得られないのではと考えています。

原油価格の高騰は収まるどころか、すごい勢いで上昇しています。ガソリン・スタンドでの価格も上昇が顕著となってきており、インフレの懸念はさらに高まってきています。実際問題、既に物価の上昇は見られているのですが、今後更に上がってくるとなると、消費者の切実な問題となってくる様な気がします。
戦略的ハイテク株投資 より一部抜粋