“宴”の後の個人消費

日経NETアイ　プロの視点　深堀 純  編集委員
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/fukabori/index.html

　今年のゴールデンウイーク。人の動きが鈍いのは、曜日配列が悪く
連続休暇が取りにくいせいとされるが、生活必需品の値上げが続く中、
消費者が生活防衛色を強めている影響も見逃せない。
次に控えるのはガソリン税の暫定税率の復活。
大型連休という“宴”が終わった後、個人消費の失速が現実のものになる
可能性が強まっている。

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■不要不急の支出抑える

　ゴールデンウイークも折り返し点。連日、行楽地のにぎわいが伝えられるが、
全体の人の動きは例年に比べてあまり活発ではない。

　連休入りを前にＪＲ各社がまとめたところでは、６社合わせた予約席総数は
前年比４％減の２７８万席で、５年ぶりに前年を下回った。

　空の便も同様で、国内線の予約は前年比３％減の約３１０万２０００人、
国際線は同７％減の約５１万８０００人と、いずれも前年に達しなかった。

　ＪＲや航空各社では「今年は曜日の配列の関係から長い休みが取りにくい
ことが響いた」と分析している。
確かに、厚生労働省の調査でも、今年のゴールデンウイーク期間中に企業が
予定している連続休暇（１回に３日以上）の合計は平均５．２日で、
昨年より２．１日短い。

　だが、物価の上昇が続く中で、消費者が節約志向を強めていることも
影響しているのは間違いない。

　日経ＭＪが４月上旬、全国の消費者１０００人に実施した「値上げと家計に
関する調査」によると、１年前に比べて消費者が最も支出を減らしたものは
「貯蓄」。２番目が「宝飾品」。３番目が「レジャー」だった。

　言うまでもなく、その背景には、食料品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げで家計の基礎的支出が増加していることがある。ぜいたく品の購入やレジャー費など、不要不急の支出はできるだけ抑えようとする生活防衛意識が消費者の間で高まっているわけだ。

■あの手この手の節約術

　３月の全国消費者物価指数は前年同月比１．２％の上昇と、６カ月連続のプラス。特に「生鮮食品を除く食料」は、スパゲティ、即席めん、食パンなど穀物を原料とする商品の値上がり幅が大きく、同１．８％上昇した。

　前出の「値上げと家計に関する調査」でも、消費者があの手この手で節約に努めている姿が浮き彫りになっている。

　東京都府中市の会社員（４９）は、同じマンションの隣人とビールをまとめ買い。特売時の最安値を覚えておき、４～５世帯分の注文をまとめてスーパーと価格交渉して、店頭価格の１割引きくらいで購入している。

　水戸市の看護師（２５）は、自宅周辺の化粧品店３店を回って国内メーカーの
「お試し用」無料サンプルを集め、化粧品代を浮かせている。

　このほか、「自動車を手放し、行ける場所は何時間かかろうが自転車で行く」（３０代女性）、「広告チラシ情報サイトで地域のチラシを比較する」（５０代男性）、「庭の空きスペースに花や野菜を植えて買う分を減らしている」（６０代女性）など、さまざまな節約術を試みる人がいる。（４月２３日付日経ＭＪ）

　自民、公明両党は、ガソリン税の暫定税率の復活を盛った租税特別措置法改正案を３０日にも衆院で再可決する方針。その場合、遅くともゴールデンウイーク明けには、原油価格の上昇分を加えて１リットル当たり３０円程度ガソリン価格が値上がりするとみられる。

　これまで所得が伸びない中でも比較的堅調に推移してきた個人消費。
大型連休という“宴”の後に消費者が生活防衛意識をさらに強めるようだと、
「変調」から「失速」へ坂道を転げ落ちる可能性も否定できない。