消費税率の引き上げ提言、ＯＥＣＤが報告書

読売新聞　2008年4月7日14時05分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080407-OYT1T00394.htm?from=main1

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、日本の取るべき政策として「財政健全化のために税収増が必要」と指摘したうえで、現在５％の消費税率を引き上げるよう求めた。

　日本への政策提言や経済の現状分析をまとめた「対日経済審査報告書」に盛り込んだ。

　報告書では、「日本の財政改革は進ちょくしている」と一定の評価をした。その一方で、２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府目標は、歳出削減だけでは達成できず、歳入増加策が不可欠と指摘した。具体的な歳入の増加幅について、「今後数年間で対国内総生産（ＧＤＰ）比６％程度（約３０兆円）の追加的な歳入が必要」と踏み込んだ。

　増税が経済成長に与えるマイナスの影響については、「税収構造を直接税から間接税に転換することで最小化できる」とした。そのうえで、「ＯＥＣＤ諸国で最低の消費税率の引き上げが必要」と指摘した。

　税制面ではほかに、給与所得控除の縮小、法人税の課税対象企業の拡大などを提言した。

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