2/18 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ドラム缶を15％値上げ、最大手のＪＦＥコンテイナー<5907>
ドラム缶国内最大手のＪＦＥコンテイナーは4月出荷分からドラム缶を500円強（約15％）値上げする。原価の6割を占める鋼材の国内外の価格上昇を受け、過去最大幅の値上げに踏み切る。他社も追随して値上げする可能性が高く、輸送や貯蔵にドラム缶を使う化学、石油など素材メーカーを中心に輸送コスト上昇などの影響が出そうだ。流通量の7―8割を占める厚さ1.2ミリメートルの標準缶が基準。国内では新日本製鉄などがドラム缶原料の冷延鋼板値上げに動き、4月以降1トン当たり1万5000―2万円程度値上がりしそう。現在の市中価格は8万円強。

△上級ＩＴ技術者に特化した人材派遣・紹介、パソナテック<2396>
ＩＴ（情報技術）に特化した人材サービスのパソナテックは、システム開発などの上級技術者に特化した派遣・紹介の専門サービスを始める。プロジェクトマネジャーなど年収1000万円クラスの人材を企業に派遣、紹介する。上場企業や大手金融機関などでＩＴ投資を加速させているためで、来年3月末までに50 人の派遣・紹介を目指す。18日に新組織「ＩＴプレミアム」を発足させる。3月以降にセミナー開催などを通して認知度を高め、優秀な技術者を集める。対象は、システム開発やプロジェクト管理の指揮を執るプロジェクトマネジャー、企業のＩＴ戦略を立案するＩＴコンサルタントなど。

△明治製菓<2202>、後発医薬品のタイ工場増強・錠剤の生産能力17倍
明治製菓は特許切れ成分を使った後発医薬品事業を強化する。タイにある医薬品工場の錠剤の製造ラインを大幅に増強。生産体制を整えて利益率の高い自社生産品への切り替えを進める。年4―5品目の新製品を投入して売り上げ拡大につなげる。2009年までに医薬品製造子会社のタイ・メイジ・ファーマシューティカル（バンコク）が持つ工場の製造ラインを増設する。2億円を投じ、錠剤の生産能力を現在の年間400万錠から17.5倍にあたる同7000万錠に引き上げる。

△兼松<8020>、中国の自動車部品メーカーに資本参加
兼松は中国で自動車部品メーカーに資本参加する。スウェーデンの自動車部品製造大手、ハルデックス社が江蘇省に持つ部品製造会社に出資。中国をはじめアジアなどで自動車市場が伸びているのを踏まえ、自動車部品用鋼材などの取り扱いを拡大する。出資先は「ハルデックス・ビークル・プロダクツ・蘇州」。自動車エンジンの吸排気弁を制御するバネ（弁バネ）の鋼線部材などを製造している。兼松は、ハルデックス蘇州の全株を持つ香港のハルデックスグループ企業の発行済み株式数の約3％を1億円弱で取得。江蘇省の工場の生産規模を引き上げ、中国国内やインドなどで欧米系自動車メーカーなどへの供給を増やす。

△複数の電子マネーでタクシー料金決済可能に、トヨタ<7203>系など
トヨタファイナンス、ＮＴＴドコモ<9437>、三井住友<8316>カード、タクシーメーター最大手の矢崎総業などは共同で、タクシー料金を複数の電子マネーで決済できるサービスを始める。3月から東京都と愛知県の一部タクシーで２規格に対応できるようにする。規格が乱立する電子マネーの決済共用化は一部のスーパーなどで始まっており、タクシーにも広がれば消費者の利便性は一段と増す。まずトヨタファイナンスとＪＣＢ系の「クイックペイ」と、ＮＴＴドコモと三井住友カード系の「ｉＤ」の2種類の後払い型で始める。矢崎総業が開発した複数規格を読み取れる端末をタクシーに導入する。3月中旬に日の丸交通（東京・文京）が都内のタクシー1000台すべてで、名古屋地区では4月までに名古屋近鉄タクシー（名古屋市）と東和交通（同）が計約500台に採用する予定。主に東名阪で12年までに5万台に普及させる計画だ。
（NIKKEI NET）

△「プレステ３」初の２位に　１月の米ゲーム機販売　トップは任天堂<7974>「Ｗｉｉ」
米調査会社が１５日までにまとめた１月の米家庭用ゲーム機販売は、ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション（ＰＳ）３」が２６万９０００台、米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」が２３万台で、ＰＳ３が初めて月間ベースで２位に浮上した。首位は任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」で２７万４０００台。ＰＳ３は昨年１１月に値下げして以降、人気となっている。

△石油元売り各社、アジア向けに化学製品設備を相次ぎ増強
石油元売り各社は相次いで、石油化学事業の生産能力増強に乗り出している。
最大手の新日本石油<5001>は平成２２年度をメドにペットボトルなどに使うパラキシレンの生産能力を現状比４割引き上げるのをはじめ、
ジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）は今年１月にパラキシレンの設備能力を４割増強。
出光興産<5019>も化学品を高効率に生産する実験設備の建設に着手した。アジアを中心に市場の成長が期待される化学品の供給体制を整え、収益基盤を強化する狙いだ。
各社の計画によれば、新日石は２２年度をメドに、パラキシレンの年産能力を現状比４３％増の２００万トン、自動車バンパーに使う樹脂の原料となるプロピレンを同２５％増の１００万トン体制に引き上げる。１０００億円超を投資する。中国やアジア地区での需要拡大が続く中、石油製品よりも付加価値が高い化学製品の生産体制を整え、収益基盤を安定化させる狙いがある。また、原油精製過程で生じる成分を化学製品に使い、石油精製と石油化学設備の相乗効果による生産性向上にも期待している。
一方、ジャパンエナジーは、今年１月、三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）と三菱商事<8058>と共同で設立した合弁会社を通じて同社鹿島精油所（茨城県神栖市）に化学製品の工場を新設した。パラキシレンを年４２万トン、合成ゴムなどに使うベンゼンを１９万トン製造できる。総額７００億円を投じた。松下功夫社長は「将来成長に向けた柱事業」と期待をかける。また、同社は昨年１０月に約４５億円を投じて鹿島精油所の海上出荷設備を増強。出荷能力を従来に比べ７割増の７５０万キロリットルに引き上げた。同精油所をアジア向けの出荷拠点と位置づけ、輸出を強化する狙いだ。
出光興産は今月、住友化学<4005>と三井化学<4183>と共同で、千葉県の石化コンビナート内に、高効率なプロピレンの生産が可能となる研究設備の建設に乗り出した。設備の生産能力は年１５万トンで、稼働は２１年を予定する。研究開発費は１００億円で、出光が５０％、住友と三井が２５％ずつを出資する。化学製品の生産効率を高め、中東勢などに対抗する。石油元売り各社が、相次ぎ化学製品の設備増強に乗り出すのは、国内の石油需要が頭打ち状態にあるためだ。国内石油販売は１６年から４年連続で減少し、今後も少子高齢化の影響で反転は難しい。その一方で、化学製品はアジアを中心に需要が旺盛。堅調な経済成長を背景に当面は需要の伸びが確実な情勢にある。ジャパンエナジーの松下社長は「中長期的には、需要拡大で市況は上昇に転じる」と自信を示している。
（産経新聞）

▼自主回収：帝国ホテル<9708>のチョコ　プラスチック小片付着で
帝国ホテル（東京都千代田区）は１６日、東京と大阪の同社直営ホテルなどで販売した帝国ホテルブランドのフランス製チョコレート菓子にプラスチックとみられる小片の付着があったと発表した。同社は、同じ種類の菓子が入った７商品の自主回収を始めた。対象は「チョコレートアソート・プレミアム」（菓子個数別３種）、「トリュフ」（同２種）、「ショコラバリエ（トリュフ＆ソリッド）」（同２種）で、昨年１２月以降に販売されていた計約３万箱。帝国ホテル東京（東京都千代田区）、帝国ホテル大阪（大阪市北区）内の店舗のほか、全国各地の百貨店や通信販売で扱っていた。同社によると、「トリュフ」に入っていたチョコレート１個の底に、約１センチ大のプラスチック片が付着していた。今月１４日に消費者からの指摘で判明。東京のホテルで販売中の７商品計約１９０箱を調べたところ、「ショコラバリエ」２箱から同様の破片が付着した菓子が見つかった。菓子はフランス製だが、製菓会社の埼玉県戸田市の工場で箱詰めにし出荷しており、どの過程で付着したかは特定できていないという。問い合わせ先は、同社外販事業部（フリーダイヤル０１２０・４８９２８６、午前９時～午後６時まで）。

▼ＪＡＬ<9205>機：新千歳トラブル　機長、管制指示を復唱せず？
北海道の新千歳空港の滑走路で日本航空（ＪＡＬ）５０２便（乗員乗客４４６人）が前方にＪＡＬ２５０３便（同１２６人）がいるにもかかわらず、管制の許可なく離陸滑走を開始したトラブルで、５０２便の機長がトラブル防止策として求められていた管制からの指示内容を復唱していなかった可能性が高いことが１７日、わかった。トラブル防止策は０５年１月、ＪＡＬ機が新千歳空港で同様のトラブルを起こしたことを受け、社内で徹底を求めていた。ＪＡＬは「確認の復唱は整備や事務職も含めて積み重ねてきたが、なぜ起きてしまったのか分からない」と話した。

△三菱ＵＦＪＦＧ<8306>　「アジアで事業拡大したい」畔柳社長語る
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の畔柳（くろやなぎ）信雄社長は１６日までに毎日新聞のインタビューに応じ、業績低迷の打破に向けて、成長の伸びが大きいアジアでの事業拡大を急ぐ考えを示した。証券分野も含めて法人・個人の双方の業務で出資先の中国やインドネシアなどの地元金融機関との連携を強化するほか、アジア地域での新たな資本提携に意欲を見せた。
－－０８年３月期の最終利益を下方修正するなど業績が伸び悩んでます。：他のメガバンクに比べて自己資本の質が高く、買収などに使える資金的余裕が３兆～４兆円もある。国内の収益が伸び悩む中、成長性のあるアジアでの事業を拡大したい。すでに出資している中国やインドネシア、シンガポールのほかにも、アジア地域の有力金融機関へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を果敢にやっていく。
－－みずほコーポレート銀が米メリルリンチに出資しましたが。：米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で欧米金融機関の損失がどこまで広がるかが、まだはっきりしない。中東の政府系ファンド（ＳＷＦ）と異なり、我々民間企業には投資リスクが大きい。欧米の大手投資銀行などが深手を負った背景には、実体経済から離れて金融技術に走り過ぎた面があり、それは我々が目指すビジネスモデルではない。
－－４月から銀行頭取には永易（ながやす）克典副頭取が就き、銀行頭取兼務をやめますね。：三菱ＵＦＪ証券や三菱ＵＦＪニコスの１００％子会社化などで、ＦＧの規模が大きくなった。トップを分担して、私はグループ戦略をさらに進化させたい。銀行は今年、（旧三菱東京と旧ＵＦＪの）システム完全統合という大きな課題を抱えており、永易新頭取に陣頭指揮を執ってもらう。

△ＮＧＮ　日中韓の共同開発本格化　３月には接続実験も
ハイビジョン級の高画質映像を安定的に配信できる「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」の技術について、日本は中国、韓国との共同開発を本格化させている。３月には世界で初めてこの３国間で国境を超えたＮＧＮ回線の接続実験を行う予定。その上で、アジア発の国際標準規格を目指して今秋にも標準規格案をつくり国際標準を決定する国際電気通信連合（ＩＴＵ）に共同で提出する方針だ。ＮＧＮは、高品質で安全性が高く、大容量の通信を可能にする通信網。国内だけでなく他国との相互接続もできれば、海外で配信されている高画質のテレビ番組などをリアルタイムで見ることもできたり、盗聴の恐れがない高画質な国際テレビ電話が格安でかけられるなど、さまざまなサービスが実現しそうだ。このため市場の伸びが見込まれ、ＮＧＮに対する通信事業者や機器メーカーの期待は大きい。アジア主導で国際規格が決まれば、機器開発でも主導権を握り、国際間の競争は有利になる。これまで通信関連の国際標準化は、欧州が主導権を握っており、日本だけではＩＴＵ内の発言力も弱かった。しかし、ＮＧＮに適した光ファイバーの敷設では日韓が先行しており、巨大市場を抱える中国を加えた３国で協力すれば、影響力は高まる。
提携には、日中韓の３国の標準化機関のほか、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＥＣ<6701>、中国のチャイナテレコム、韓国のコリアテレコム、サムスンなどが参加し、移動通信などを含めた幅広い分野で提携も検討する。
（毎日新聞）

△あいおい損保<8761>、サブプライム関連の損失８００億円超計上へ
あいおい損害保険の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が、２００８年３月期連結決算で８００億円を超す見通しとなったことが１６日、分かった。損失は０７年９月末時点の２５２億円から３倍以上に膨らむ。あいおい損保は、０７年９月末時点でサブプライムローン関連の証券化商品を１１１４億円保有し、このうち２割強が損失となっていた。しかし、その後も証券化商品の値下がりに歯止めがかからず、損失の拡大が続き、保有残高の７割以上を評価損として計上する見通しになった。あいおい損保は、０８年３月期連結決算の業績予想は１６５億円の税引き後利益を見込んでいたが、大幅な下方修正は避けられない見通しだ。あいおい損保は２２日に発表する０７年４～１２月期連結決算でも、サブプライム関連で６００億円超の評価損を計上する見込みだ。
（読売新聞）

△阪急百貨店（阪急阪神ＨＤ<9042>）が台北に初出店へ　台湾の流通最大手と合弁
阪急百貨店（大阪市）が、台湾・台北市に初出店することが１６日、明らかになった。台湾の流通最大手「統一企業グループ」との合弁で、２０１０年３月の開業を目指す。日本の百貨店市場は成熟しているが、台湾で中華ビジネスのノウハウを蓄えて、大きな伸びが見込める中国への進出の足がかりとする狙いがある。出店するのは市南東部の副都心地区で、統一が高層ビルの建設を始めている。売り場は７階から地下２階までで、面積は約２万５０００平方メートル。高層階には高級ホテルが入る。合弁の形態や阪急の出資比率は今後詰める。阪急は昨年５月に統一が台湾・高雄市で開店したショッピングセンター内の百貨店運営に協力。「パートナーシップが確立できた」（首脳）として、阪急にとって初の海外本格進出に踏み切る。両社は台北での実績を見定めたうえで、中国の北京や上海といった都市への共同での進出を検討する。それに備えて阪急は、中華圏の消費志向を分析し、現地に適した社内管理体制や仕入れ手法を整える。統一は、台湾や中国本土などで、即席めんなど総合食品事業を軸に、セブン―イレブンなど流通事業まで手がけている。今回は阪急のファッション性の高い店舗運営に目をつけた。

▼「常識から外れている」　連合会長がマクドナルド<2702>を批判
連合の高木剛会長は１７日、名古屋市で会見し、店長を残業代の出ない管理職扱いしている日本マクドナルドについて「店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前（の内容）なのに、控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている」と批判した。日本法人に抗議しても効果がないとして、他国の労組に反対運動を呼びかけ、米国本社にも直接抗議する方針を示した。高木会長は、「名ばかり管理職」が横行するなかでマクドナルドの問題が注目されていると指摘。「日本の経営トップといえども、労働問題は米国本社の指導のもとで対応しているようだ。米国本社に直接働きかけるため、私が行ってもいい」と述べた。マクドナルドは各国で、労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向が問題になっているといい、「世界的な抗議活動を呼びかけていきたい」と語った。連合の民間企業に対する国際的抗議活動は極めて異例で、この問題では譲れないという姿勢をアピールする狙いがある。
（朝日新聞）

△VTホールディングス<7593>4-12月期決算…増収増益　日産車販売順調
VTホールディングスが発表した2007年4 - 12月期の連結決算は、当期純利益が4億0100万円となった。前年同期は27億円の当期赤字で、黒字転換した。売上高は同15.6％増の759億8300万円と、2ケタの増収となった。グループの自動車販売台数は、ホンダ車が低迷したものの、日産車や中古車の販売が伸びて、全体では同13.4％増の4万9113台と好調に推移した。収益面でも増収による効果で、営業利益は同42.3％増の15億200万円、経常利益が同28.8％増の13億4400万円と大幅増益だった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

■双日<2768>、エヌアイ特殊鋼を解散
双日は、特殊鋼の加工・販売する子会社のエヌアイ特殊鋼を解散すると発表した。エヌアイ特殊鋼は双日が90％、マクシスコーポレーションが10％出資して設立して1991年に設立したが、2003年3月に合弁相手のマクシスに営業権を譲渡して休眠会社となっていた。その後、債権債務の確認、処分を行ってきたが、これらの処理を完了したことから、解散する。4月中に清算する予定だ。

△富士重工<7270>と双日<2768>、ウクライナでスバル車販売を本格展開
富士重工業と双日は、ウクライナでスバル車の販売を本格展開する。2006年5月に設立したスバル車の輸入販売会社、スバル・ウクライナ社を通じて、ウクライナでスバル車、部品の輸入・販売、ディーラー網の整備やマーケティングを行っていく。スバル・ウクライナ社の資本金は1500万グリブナ（約3億3900万円）で、双日が51％出資。残り49％はウクライナでスバル車の輸入ディーラーを営んでいた、メガ・モーターズ社とメルクーリ社の折半出資であるAWDモーターズ社が出資している。2005年のウクライナでのスバル車の販売台数は約1500台だったが、富士重工と双日は新会社を通じた販売展開により、07年には現在の2倍となる年間約3000台の販売を目指す。販売車種についても、『レガシィ』、『アウトバック』、『フォレスター』、『インプレッサ』の4車種に加えて、今年秋には他の欧州地区と同様に『B9トライベッカ』も投入する計画だ。両社は、スバル・ウクライナ社を通じたウクライナでの販売を機に、経済成長が著しいCIS地域でのさらなる拡販に行っていくという。

△いすゞ<7202>、ウクライナの販売会社の開所式
いすゞ自動車は、ウクライナにトラック、バスを販売する合弁会社いすゞウクライナの開所式を合弁相手のバグダン社の本社で開いたと発表した。式典には、いすゞの井田社長、バグダンのスビナルチュク社長、同じく合弁相手の双日の寺岡専務のほか、関係者約500人が出席した。井田社長はセレモニーで「ウクライナ市場への大きな期待と責任の重さに身の引き締まる思いがある。いすゞウクライナの設立と今後の成功で、ウクライナと日本の親交が深まることの一端を担えるよう最大限の努力をしていきたい」と挨拶した。ウクライナではこれまで、いすゞの小型トラックのプラットフォームを使用した小型バスをバグダン社が生産・販売してきた。今後はいすゞウクライナがバグダン社が生産する小型トラック、小型バスを販売する。いすゞウクライナは資本金が約5億円で、いすゞが30％、バグダン社が50％、双日が20％出資した。
（レスポンス）

□インテージ<4326>　ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業部門の会社分割を決議
インテージは、１５日引け後にＳＭＯ（治験施設支援機関）事業部門を会社分割し、その事業を新設するアスクレップ・メディオに継承することを決議したと発表。同社は、市場調査で得たデーターを分析し、客先企業がマーケッティングに活用できるようなノウハウやシステムと人材、技術を持つ業界トップの企業である。セグメント別に見ると市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、メディカルソリューション事業（ＳＭＯ事業）と大きく３事業に分けられる。今回発表の会社分割は、子会社のアスクレップがＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業を展開しているので、同社のＳＭＯ事業部門を会社分割し、アスクレップの子会社とすることで、医薬品開発支援事業の戦略整合性を高め、事業全体の拡大を図るのが目的である。今後の日程は、４月１日を分割予定日とし、同日に新会社アスクレップ・メディオとして登記する。本社は千代田区、資本金３０００万円、発行済株式数１０００株。アスクレップ・メディオとアスクレップは、４月１日付けで株式交換契約を締結し、アスクレップ・メディオはアスクレップの完全子会社になる予定。なお、完全子会社同士の株式交換であるため、連結業績に与える影響はない。

△日本ライフライン<7575>　通期業績予想の上方修正に期待
日本ライフラインは、１月２８日に第３四半期業績を発表した。売上高１５０億４７００万円（前年同期比１２．８％増）、経常利益６億８６００万円（同３６．２％減）、純利益４億１１００万円（同２４．９％減）と２ケタ増収であったが、ソーリン・グループ・ジャパンの買収、本社移転など費用が嵩んだことから経常・純利益共に大幅な減益となった。しかし、株価は前向きの投資であることを評価したのか、徐々にではあるが上昇している。同社は、心臓のペースメーカ、除細動器といった心臓にかかわる医療機器の輸入商社であり、自社製品も製造・販売するメーカーの一面も持つ。今期は主力商品である心臓ペースメーカを既存商品から新たに販売を開始したエラ・メディカル社商品へ切り替えている。切り替えは順調に進み、リズムディバイスの売上高は、７９億２１００万円（同１６．７％増）と大幅増収となった。また、エラ・メディカル社商品を販売していた日本法人を吸収合併すると共にイタリアのソーリン社の日本法人を買収するなど積極策を打ち出している。通期業績は、売上高２０５億１００万円、経常利益４億８７００万円、純利益２億４４００万円が予想されているが、経常利益、純利益の数字を既に第３四半期で大幅に上回っていることから、上方修正が期待される。
（証券日刊新聞）