2/18 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△スーパー各社、都市部は小型店で・地価上昇に対応
スーパー各社は都市部での小型店舗の出店を加速する。
東急ストア<8197>は今春から通常の約3分の1の規模で、総菜を充実させた新型店を出店。
ダイエー<8263>は 2008年度、小型スーパーを出店の柱に据える。
イオン<8267>は実験的に運営している小型店「まいばすけっと」を本格展開する。
食品スーパーの標準的な面積は 2000平方メートル前後だが、地価が上昇している都市部では用地の確保が難しくなっており、出店しやすい小型店で収益拡大を補う。東急ストアは4月、東京急行電鉄西小山駅（東京・品川）の駅ビルに「東急ストアフードステーション」を出店する。売り場面積は580平方メートルと通常店の約3分の1に縮小した。野菜や魚などの生鮮食品を減らす一方で、総菜など加工度の高い商品を中心に販売する。

△マンガン価格４倍に・ＢＨＰと新日鉄<5401>などが合意
鉄鋼原料であるマンガンの鉱石の2008年度価格が、07年度の4.1倍に上昇することが決まった。
豪英系資源大手のＢＨＰビリトンと新日本製鉄、日本電工<5663>が合意した。同鉱石の値上げは3年ぶり。国内の鉄鋼業界全体で約440億円の負担増になる見込みで、鋼材価格の一段の押し上げ要因となる。マンガンは合金鉄に加工し、鉄鋼の脱酸や強化剤として使う。日本は消費する年間約100万トンのマンガン鉱石すべてを輸入している。

△外食、アジアで販売拡大・吉野家<9861>やモス<8153>
外食企業が中国などアジア市場で売り上げを拡大している。吉野家ホールディングス傘下で牛丼チェーンの「吉野家」は、2008年2月期のフランチャイズ店を合わせたアジアの全店売上高が190億円程度で、全体の14.4％になる見込み。1年前より約2ポイント高まる。モスフードサービスはアジアの売り上げが今3月期に、国内売り上げに対し10％を超える水準になりそう。少子高齢化で国内市場の伸びが見込めない中で、先行企業はアジア市場が収益基盤に成長しつつある。吉野家の2月末の海外店舗数は約300となる見込み。うち半分の150弱が中国で、台湾、マレーシアなどアジア全体で220弱（前期末は188）に上る見通し。過去1年間のアジアへの出店数は最多の中国で30近くに上りそうだ。同社は1987年の台湾を皮切りにアジアへ進出。アジアの拠点数は先行した米国の約2.5倍になった。

△残高１兆円超の５投信、契約者300万人超す
誰でも購入可能な公募の株式投資信託のうち、運用残高が1兆円を超える5つの投資信託の契約者数が合計で300万人超に達することが分かった。最近の株安で投信の運用成績は悪化しているが、「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、契約者数は着実に増加しているとみられる。残高が1兆円超の投信は、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」、ピクテ投信投資顧問の「グローバル・インカム株式ファンド」、
野村<8604>アセットマネジメントの「マイストーリー」、
大和証券<8601>投資信託委託の「グローバル債券ファンド」、日興アセットマネジメントの「財産３分法ファンド」の5 つ。

▼私鉄大手13社の４―12月、５社経常減益――減価償却費が増加
私鉄大手13社の 2007年4―12月期の連結業績が15日出そろった。安全確保のための投資や税制改正で鉄道事業の減価償却費が増え、5社が経常減益だった。増益組でも 6社が1ケタの伸びにとどまった。ただ鉄道収入はほぼ計画通りで、08年3月期通期の業績見通しは3社が小幅に見直すにとどまった。
阪急阪神ホールディングス<9042>（ＨＤ）が15日発表した4―12月期の連結業績は、経常利益が543億円だった。阪神電気鉄道の経営統合前の業績（06年4―6 月）を加味した前年同期実績と比べ13％減。沿線人口の増加で輸送量は堅調だったが、減価償却費が約21億円増えた。支払利息の増加も響いた。
鉄道事業は関東勢の乗客数がそろって増加し、東京急行電鉄<9005>や小田急電鉄<9007>では4％伸びた。
一方、近畿日本鉄道<9041>が1％減となるなど関東以外では減少が目立った。運輸事業の営業利益は7社が減益。減価償却費のほかＩＣカード関連費用も増え、除却損が減った東急以外は伸び悩んだ。

△東電<9501>と東北電<9506>とＪパワー<9513>、原発定期検査を一本化
東京電力と東北電力、Ｊパワー（電源開発）はそれぞれが青森県で運営する原子力発電所の定期検査業務を一本化する。2010年代前半に新会社を設立、繁閑差の大きい同業務を集約し効率化する。原発トラブル多発で業界の情報共有化の必要性が指摘されるなか、3社は新会社を核に原発安全管理や技術データの共有化も狙う。業界初の取り組みで、同様の動きが広がる可能性もある。原発は13カ月以内に一度停止し、国の監督下での定検が義務付けられている。定検は集中的に2―3カ月間をかけるため繁閑があるが、電力各社は各原発ごとに専門部隊を抱えてきた。

▼王子<3861>と日本製紙<3893>、古紙以外の原料も偽装
王子製紙や日本製紙グループ本社が紙製品の原料のうち、綿やケナフなどの配合率も偽っていたことが15日明らかになった。書籍の表紙などに使う特殊紙が対象。ケナフなどは環境負荷が小さいとされるが、製品での実際の配合率は低く、「環境配慮型」を装っていた可能性がある。情報・印刷用紙で古紙配合率の偽装が明らかになっているが、古紙以外の原料でも偽装が横行していた実態が浮き彫りになった。王子製紙子会社の王子特殊紙は、綿の実に付着する短毛と呼ばれる綿クズから作る「リンターパルプ」の配合率を80％としていたが、実際は50％だった。

△松下<6752>、グローバル成長へ退路断つ・大坪社長に聞く
松下電器産業の大坪文雄社長は15日、インタビューに応じ、「パナソニック」への社名変更とブランド統一について「グローバルに競争力ある会社に成長するために退路を断って取り組む」と強調した。
ソニー<6758>や韓国サムスン電子などに後れを取った本格的な国際企業への転換を急ぐ。成長のけん引役には薄型テレビを位置付け、液晶パネルへの大型投資を通じて「2009年度に37型以上で世界シェア25％に挑戦する」と語った。

△新日石<5001>、石油副産物を活用・アブダビで合弁
新日本石油は年内にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で、石油製品の副産物の硫黄を有効利用してコンクリート代替材をつくる合弁事業を始める。現地の都市開発会社と組み工場を建設、下水道向けなどに販売する。同国で石油増産に伴う副産物活用と社会・産業インフラ整備の需要の高まりに対応し、国内で実用化した技術を初めて海外に供与。原油輸入先の同国と事業面の結びつきを強める狙いもある。合弁会社は新日石が49％、現地の都市開発会社アルクドラが51％を出資し、6月までに設立する。資本金は20億円。工場はアブダビ国内の現地企業の製油所の近接地に建設する。年間5万トン程度のコンクリート代替材を生産する見込み。

△デサント<8114>、スポーツシューズ事業に本格参入
デサントはスポーツシューズ事業に本格参入する。ウオーキングなどに使える汎用シューズ2品目を今月中にも全国のスポーツ用品店などに卸し、初年度に売上高3億円を目指す。同社はスポーツ衣料に強いが、シューズ事業は同業のアシックスやミズノに立ち遅れていた。欧米での販売も視野に入れ、スポーツシューズ事業を新しい収益源に育てる。商品名は「ビモロシューズ」。イチロー選手などのトレーナーとして有名な小山裕史氏と共同開発した。靴底を真っ平らにし、足が本来持っている機能を引き出すようにした。一般的なスポーツシューズに広く使われている土踏まず部分の補強材も、「足への不要な刺激がある」（デサントマーケティング部）として取った。

□コクヨ<7984>系通販、ＯＡ用品など1200品値下げ
コクヨ子会社でオフィス通販大手のカウネット（東京・品川）は、18日からＯＡ用品や消耗品を中心に1200品目を値下げする。値下げ率は平均 4.3％。コピー用紙など紙製品類の値上げによって顧客離れが起こるのを防ぐ狙い。リサイクルトナーなど石油・樹脂製品も値下げの対象となる。1000品目を超える規模の値下げは、昨年に続いて3度目。18日発行の春夏用のカタログ（2万6100品目掲載）から実施する。ＯＡ用品では、ＳＤカードやリサイクルトナーなど約270品目を対象に約8％値下げする。一方、コピー用紙や家具類の一部製品は値上げする。

△ライフ<8194>、３年で店舗1.2倍に・近畿や首都圏に出店
食品スーパーのライフコーポレーションは2008年度から3カ年の出店計画をまとめた。過去3年間の倍のペースの年間約10店を出店し、10年度末に店舗を現在の1.2倍の230店に増やす。同社は食品を主に扱うスーパーで店舗数、売上高ともに業界最大手だが、規模拡大をさらに進める。新店は同社が地盤とする近畿圏、首都圏に出す。売り場面積が2000平方メートル前後の郊外立地型、商業施設内を基本とし、物件が不足している都心部では小型店も検討する。過去3年間は既存店の競争力を高めるため、新店を年間5店に抑えてきた。既存店の構造改革はほぼ終わったと判断し、積極策に転換する。

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）社長、イスラム保険に意欲
東京海上日動火災保険の隅修三社長は15日、訪問先のマレーシアで日本経済新聞のインタビューに応じた。同国やサウジアラビアなどで業務を行っているイスラム保険（タカフル）事業について「大変有望な市場だと思う。マレーシアを中心に、中東のイスラム国でも大きく伸ばしていきたい」と事業拡大に意欲を示した。東京海上日動は今後、タカフル事業の拡大などが見込めるマレーシアの現地法人をクアラルンプール証券取引所に上場させることを検討する。

△電子マネー、銀行カードで決済・三菱ＵＦＪニコス<8583>
三菱ＵＦＪニコスは銀行と共同で電子マネー事業を拡大する。ニコスが提供する電子マネーサービスの利用代金を、三菱東京ＵＦＪ銀行と千葉銀行が発行するキャッシュカード一体型のクレジットカードで決済できるようにする。ニコスが手掛けているのはクレジットカードと連動した後払い式の電子マネーで、名前は「ビザタッチ」。これまではサービスを利用するにはニコスなどのクレジットカードを持つ必要があった。

□小林洋行<8742>、対面営業撤退の方針・証券子会社と合併へ
商品先物大手の小林洋行は商品先物の対面営業から事実上撤退する方針を固めた。商品先物業界は個人投資家離れなどで収益性が悪化している。同社も支店の統廃合や人員削減を進めてきたが、2008年3月期は前期に続いて赤字になる見通し。今後は証券子会社と合併し、インターネットが中心の証券会社として経営再建を図る。小林洋行は18日に取締役会を開いて正式に決定する。早期に金融庁に金融商品取引業の登録を申請し、完了し次第、全額出資子会社のフェニックス証券と合併する。社名もフェニックス証券に改める。存続会社は小林洋行。社長には現フェニックス証券の丹羽広社長が就任する見込み。6月開催予定の株主総会を経て新体制に移行する。

△国交省、「200年住宅」法案固まる
国土交通省は15日、数世代にわたって住み続けられる「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法案を固めた。耐震性や改修がしやすいなど一定の基準を満たした住宅を自治体が認定し、税制優遇などの普及支援策を適用。定期点検や補修工事などの履歴情報を記録した「住宅履歴書」の作成・保存を義務づけ、中古住宅市場の活性化を目指す。与党の了承を得たうえで26日に閣議決定し、通常国会に提出する。

■総務省、ＮＴＴ<9432>東西を行政指導・子会社と一体営業、他社を排除
総務省は15日、ＮＴＴ東日本と同西日本の両社に対し、関連の子会社と一体となった営業で健全な市場競争を阻害している可能性が高いとして、営業のあり方を見直すよう行政指導する方針を固めた。通信の競争環境を点検するため昨年導入した競争セーフガード制度でＮＴＴの違反行為が複数判明したため。強大なＮＴＴのグループ力に政府が再び懸念を示したかたちで、1999年の分離・分割に次ぐ新たな再編議論につながる可能性もある。同省は週明けの18日にＮＴＴ東西の社長に通知。両社に3月末までに現状と改善策を報告するよう求める。

△セブン＆アイ<3382>、経理・人事など管理系システムを一本化
セブン＆アイ・ホールディングスはグループで管理系情報システムの一本化に乗り出す。傘下のコンビニエンスストアやスーパー、外食企業の経理や人事などのシステムを順次統合する。業務を持ち株会社に集中し、事業会社が営業に専念できる体制を整える。同時に、年間70億円規模でシステム経費を削減する。業種や業態を超えて管理系システムを一本化するのは大手流通グループでは珍しい。まず3月からイトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパン、セブン＆アイ・フードシステムズ、アイワイ・カード・サービスなどグループ17社で共通の新経理システムを導入する。持ち株会社はこれらの事業会社から決算処理などの会計業務を受託する。事業会社の事務負担を軽減し、処理を迅速にする。

▼１月の大阪地区百貨店、売上高1.8％減・冬物が不振
近畿百貨店協会が15日発表した1月の大阪地区百貨店売上高（前年と比較可能な9社29店の合計）は933億円と、前年同月に比べ1.8％減った。初売りの福袋は好調だったが、冬物セールが振るわず、主力の衣料品が同2.5％減だった。同地区の前年割れは2カ月連続。全店合計の入店客数は同2.3％減だった。品目別では雑貨や家庭用品、食料品が前年に届かず、アクセサリーやスーツケースなどが堅調だった身の回り品がプラス。唯一、前年実績を上回った近鉄百貨店は、阿倍野本店の建て替え前の売り尽くしセールが寄与した。

△ツガミ<6101>、スイス中堅機械と資本提携
中堅工作機械メーカーのツガミは15日、スイスの同業中堅であるトルノス社と資本・業務提携すると発表した。株式を5―7.5％持ち合うほか、ツガミが中国で生産する低価格機種をトルノスにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給、これをトルノスが主に欧州市場で販売する。ツガミは連結売上高の8割を日本を含むアジア地域に依存しており、提携により欧州市場を開拓する。ツガミとトルノスはそれぞれ、棒状の小型部品を削る小型工作機械が主力。ツガミはトルノスの発行済み株式数の7.5％を1年以内をめどに取得する計画。取得価格は15億―20億円の見通し。トルノスもツガミ株1.2％を取得し、最終的に持ち分を5％程度に引き上げる。ツガミは中国・浙江省の工場で、トルノス向けに低価格機種をＯＥＭ供給するほか、トルノスの高価格機種を日本とアジアで販売する。提携により、ツガミは初年度に20億円の売り上げ増を見込む。

△三菱重<7011>、製紙機械事業を世界大手に譲渡
三菱重工業は15日、製紙機械事業をフィンランドの製紙機械大手、メッツォペーパーに売却すると発表した。譲渡額は数十億円とみられる。国内市場の縮小に加え、シェアを拡大している海外メーカーの攻勢を受け、同事業から撤退する。3月末で全事業を譲渡する。数十人の従業員は転籍せず、印刷機械事業などに配置転換する。三菱重工の製紙機械事業は1990年のピーク時に約500億円の売上高があったが、2006年度は83億円に低迷し、昨年7月に製紙機械の新設受注を取りやめていた。メッツォペーパーは独フォイトペーパーと並ぶ製紙機械の世界大手。
住友重機械工業<6302>と合弁で国内市場に進出していたが、07年1月に合弁を解消している。
三菱重工の撤退で、国内メーカーで製紙機械を一括受注できるのは、フォイトと合弁で同事業を手掛けるＩＨＩ<7013>だけになる。
（NIKKEI NET）

▼アイシン精機<7259>を米国で提訴、カーナビ技術の特許侵害で－蘭トムトム
世界最大のカーナビゲーション機器メーカー、オランダのトムトムは14日、同社が保有するカーナビ技術の特許を侵害したとして、アイシン精機をテキサス州の連邦地裁に提訴した。トムトムは訴状の中で、アイシンが米国で販売している製品について、交差点での操作指示や高速道路のアクセスランプの識別などに関連したカーナビ技術で特許侵害があったとし、被った損害を回復する資格があると主張している。アイシンのエィ・ダブリュ･ノースカロライナ部門のウィル・コリンズ氏に電話取材を試みたが、応答は得られていない。
（ブルームバーグ）

▼綿やケナフ、竹の配合率も偽装＝王子特殊紙、三島製紙<3872>
王子製紙<3861>傘下の王子特殊紙（東京）や日本製紙グループ<3893>の三島製紙（静岡県富士市）が、紙の原料に使う綿やケナフ、竹の配合率を偽装していたことが16日、分かった。いずれも環境負荷を減らす非木材パルプとして利用されているが、「一般の紙に近い品質を求める過程で配合率を下げた」（三島製紙）という。　

△シンガポールの半導体子会社を売却＝250億円で―日立<6501>
日立製作所は15日、半導体の製造を行うシンガポールの子会社を同国の大手半導体製造のチャータード社に売却すると発表した。3月31日に約250億円で譲渡する。　
（時事通信）

▼東芝<6502>、ＨＤ－ＤＶＤ撤退へ　ＢＤ勝利で規格争い決着
東芝は１６日、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ　ＤＶＤ」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いはＢＤの勝利で決着する見通しとなった。
新世代ＤＶＤは東芝などが推進するＨＤとソニー<6758>や松下電器産業<6502>などが推進するＢＤの２規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがＢＤの商品のみを取り扱うことを決めるなどＨＤ劣勢が決定的となっていた。
東芝は青森県で行っているＨＤ関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。最大市場である米国では、新世代ＤＶＤのソフト販売の約８割をＢＤが占めるなどＨＤを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも１月初旬にＨＤからの離脱を表明。消費者や流通業界のＢＤシフトの動きが相次いでいた。ＨＤ　ＤＶＤはＤＶＤの新規格。ＢＤと同様に青紫色の半導体レーザーを読み取り用部品に用いているため、大容量の書き込みが可能だ。ただ、ＢＤより書き込み容量が劣ることやソニーが新型ゲーム機「プレイステーション３」に再生機能を搭載したこともあって、「ＨＤ離れ」に歯止めをかけられなかった。
（産経新聞）

△紙のコピーにもDRM？　日立<6501>など、ミューチップ活用で
日立製作所と日立システム九州、ゼンリン<9474>、リコー<7752>は2月15日、ミューチップを活用し、書籍のコピー回数や状況を把握できる「著作物の複写利用管理システム」の実証実験に成功した、と発表した。書籍にミューチップを埋め込み、ミューチップリーダーを搭載したコピー機でコピーすると、書籍の種類やコピー回数を記録できる。出力した複写物には2次コピーをけん制する文字を埋め込むこともできるといい、「不適切な2次複写による利用を抑止できる」としている。昨年11月から今年1月にかけ、都内と福岡市の銀行で、ゼンリンの住宅地図帳をコピーする際に同システムを活用したところ、有効に機能したことを確認したという。4社は「書籍の複写は、デジタル放送などと違って利用状況を把握する手段がないため不適切な複写利用が日常化しているのが実情」と指摘。地図などの著作物を商用でコピーする際には事前に著作者の許諾を得る必要があるが、新システムならコピーした書籍や回数を一括で把握でき、使用料の効率的な支払いなどにいかせるとしている。
（ITmedia News）

▼小田急<9007>はなぜ「毎日」遅れるのか　通勤客の不満ネットで噴出
首都圏では通勤時間帯の電車が2～3分遅れるのは当たり前。なかには毎日のように遅れ、「これが普通だ」とため息混じりに語られる路線もあり、ネット上でも電車の遅延についての不満が噴出している。なぜこんなにひどくなってしまったのか。
（J-CASTニュース）

□東葛ホールディングス<2754>、生保・損保事業を分社化
東葛ホールディディングスは、4月1日付けで生命保険・損害保険代理店業関連事業を会社分割し、新たに設立する東葛プランニングに移管すると発表した。同社は、昨年4月に持株会社体制に移行し、自動車販売に頼ることなく安定した収益をあげられる強固な企業体質の構築を推進し、新規事業への進出など新しい成長戦略を策定する方針を打ち出した。今回、この一環として生命保険・損害保険代理店業関連事業の拡大を目指し、分社化する。これにより同社は、グループ全体の経営管理及び戦略立案に専念するとともに、意思決定の迅速化や、新たな成長戦略を策定していく上で最良と判断。また、新設する会社は分社化により自立的な経営を推進し、意思決定の迅速化や責任体制の明確化を促進することで連結業績への貢献を進めるとしている。

■ボッシュ<6041>12月期決算…増収減益　研究開発費増加など
ボッシュが発表した2007年12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比12.4％減の285億8500万円と減益となった。売上高は同1.3％増の3434億600万円と、微増ながら増収となった。乗用車用ブレーキシステム関連は低調だったが、ディーゼルエンジン用燃料噴射システムや自動車用エレクトロニクスなどが好調だった。収益は売上げ構成の変化や研究開発費の増加で経常利益は同14.8％減の282億6300万円、当期純利益は同12.1％減の187億7600万円と減益だった。
2008年12月期連結決算の業績見通しは、売上高が同1.0％減の3400億円、営業利益が同2.0％減の280億円、経常利益が同0.9％減の280億円、当期純利益が同4.1％減の180億円となる見通し。

▼旭テック<5606>4-12月期決算…当期赤字に転落
旭テックが発表した2007年4-12月期の連結決算は、当期損益が75億300万円の赤字に転落した。メタルダインの買収が影響した。売上高は、メタルダインを買収したことや自動車部品、トラック部品の生産が好調だったことから同254.2％増の2402億3500万円となった。しかし、原材料価格の高騰やメタルダイン買収に伴うのれん代の償却負担で営業利益は同7.5％増の24億4900万円だった。
メタルダインの支払利息、法人税の増加で経常損益は67億8400万円の赤字となった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

□旭テック<5606>、環境装置事業を分社化
旭テックは、4月1日付けで、環境装置事業を会社分割し、同社が100％出資して2007年10月31日に設立した旭テック環境ソリューションに移管すると発表した。旭テックグループは、一般素形材部品の製造販売を主要な事業とし、アルミ鍛造・アルミ合金鋳物・アルミダイカスト・ダクタイル鋳鉄・普通鋳物・鉄鍛造による一般自動車部品を主要事業品目としている。活動は日本国内をはじめとして、アジア地域、米国、欧州とグローバルな事業展開を進めている。一方で今回、分割する環境装置事業は、機器装置事業の一部門として、下水道事業に関わる管路更生、下水圧送、環境機材、下水処理場建設などの事業内容で国内公共事業向けが中心だ。旭テックグループが国際的な自動車部品サプライヤーとしてのビジネス展開を推進していく中、環境装置事業の拡大のためには、意思決定の迅速化と経営効率の向上が不可欠であると判断、完全子会社の環境ソリューションを設立し、環境装置事業を移管することにした。
（レスポンス）

□東栄リーファーライン<9133>　第３四半期連結業績は大幅増収で黒字転換
東栄リーファーラインは、１５日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高１１９億８０００万円（前年同期比２０．８％増）、経常利益１億６８００万円（同４９．４％増）、純利益４７００万円（前年同期は１４００万円の損失）と大幅増収・経常増益で最終利益も黒字転換となった。同社は日本で初めて超冷凍運搬船を開発し、マグロを冷凍状態で運搬したことで、マグロの大衆化に貢献した実績を持つ。今期も引き続き蓄養マグロ加工事業は計画通り推移し、業績は中間期より改善している。しかし、燃料油の価格高騰により利益は小幅の増額にとどまっている。事業別に見ると海運事業は売上高５３億２５００万円（同１６．６％増）、営業利益２億６２００万円（同５．４％増）、貿易事業はマグロ輸入代行、冷凍餌販売が順調であったことから売上高２９億１００万円（同９．５％増）、営業利益１億６５００万円（同２．８６倍）、洋上給油事業は売上高３７億５０００万円（同３９．２％増）、営業利益６３００万円（同２０．７％減）となった。
通期業績予想は、売上高１４０億円（前期比１．２％増）、経常利益３億４０００万円（同５．６％減）、純利益１億２０００万円（同１９．５％減）、１株当り純利益１９円８３銭を見込む。
また、同日配当を３円減配し１５円とすることも発表した。これは燃料油の高止まりの影響で利益面が圧迫されるためである。しかし、減配しても、配当利回りは３．８％と極めて高配当といえる。

△セプテーニ・ホールディングス<4293>　子会社のマザーズ市場への上場承認を発表
セプテーニ・ホールディングスは、１５日引け後に同社の連結子会社アクセルマークの東証マザーズ市場への上場が承認されたことを発表した。
これに伴い、同社では所有するアクセルマーク<3624>の株式１万６２３８株（所有割合７１．３％）のうちの５００株を売り出すことも発表した。アクセルマークは、着うたフル、電子書籍、動画などのモバイルコンテンツの配信とモバイル専門のメディアレップとして媒体、広告代理店に最適なメディアプロモーションを提案し、モバイル・インターネット広告の企画・制作・販売等を行っている。０７年９月期の売上高は２０億２４００万円。上場予定日は３月１８日。

△フォーカスシステムズ<4662>　第３四半期業績は増収増益で黒字転換
フォーカスシステムズは、１５日の引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高８８億１１００万円（前年同期比１４．９％増）経常利益２９００万円（前年同期４億９３００万円の損失）、純利益７７００万円（同５億５００万円の損失）と２ケタ増収、黒字転換と好調。同社は、システムインテグレーション、ＩＴサービス、情報セキュリティ事業を展開する総合情報サービス企業である。各企業の情報設備投資意欲が活発化してきていることから、業績は好調。また、内部統制に関し、同社の暗号技術、デジタルフォレンジックの技術が注目されてきている。特にデジタルフォレンジックが凄い勢いで伸びていることから、情報セキュリティ部門の売上を０５年の４億円から０８年までに７億円を目標にしているが、ほぼ達成の見込みで、早期に１０億円が予想されるという。
通期連結業績予想は、売上高１１８億５０００万円（前期比４．９％増）、経常利益３億８０００万円（前期は３億６８００万円の損失）、純利益３億１０００万円（同４億１０００万円の損失）、１株当り純利益３４円２５銭と増収大幅黒字転換を見込む。
なお、同日に企業グループのシーフォーテクノロジー<2355>が０８年２月１５日付でＳＢＩグループ企業２社を割当先とした第３者割当による新株式発行の決議を行い、これが実行されることにより、持分法の適用対象から除外されるため、同社の業績に与える影響はなくなる。

△やすらぎ<8919>　今期も引き続き在庫回転及び利益率重視の政策を推進
やすらぎは、１５日の引け後に０８年１月期連結業績を発表した。売上高５３７億１７００万円（前々期比２９．３％減）、経常利益９億円（同６８．２％減）、純損失１６億３６００万円と大幅減収、最終損失となった。同社は、中古住宅再生事業を核として事業展開している。しかし、在庫が増加し、業績が悪化したため、従来の売上高やシェア重視の経営から在庫回転及び利益率重視の経営に舵を切った。そのため、仕入れをより精査したため、仕入れ棟数は１９５７棟（同５０．３％減）と大幅に減少した。一方の販売棟数も３３０４棟（同２０．９％の減）と減少した。しかし、仕入れ棟数の１．６９倍を販売したことから在庫は大幅に減少した。中古住宅再生事業では、低価格帯の需要が増加している。そこで同社では平均販売価格１４００万円といった低価格帯を中心に優良物件の販売を行ってきたが、下半期の平均販売価格は１２４０万円まで低下した。そのため販売物件の周辺に案内看板を設置するなどして新聞折込チラシの枚数を減らし、広告宣伝費用の削減に努めた。今期も引き続き在庫回転及び利益率重視の政策を進めることで、業績の急回復を目指す。今期連結業績予想は、売上高４５４億６０００万円（前期比１５．４％減）、経常利益１６億６０００万円（同８４．３％増）、純利益８億９０００万円、１株当り純利益４２円９３銭を見込む。

△Ａ．Ｃホールディングス<1783>　第１四半期最終利益は大幅増益
Ａ．Ｃホールディングスは、１５日引け後に０８年９月期第１四半期連結業績を発表した。売上高１２億８００万円（前年同期比３４．１％増）、経常利益２８００万円（同１５．８％減）、純利益３億２８００万円（同２５．２倍）と大幅増収であるが経常利益は２ケタの減益、しかし、福岡大橋ビル売却による特別利益４億４９００万円が計上され最終利益は大幅な増益となっている。今期は、旧経営陣と入れ替わり、新体制で迎える初めての第１四半期である。前期に評価損として４４億円を計上し、含み損を完全に一掃し、Ｖ字回復が求められているが、保有している不動産をいかに流動化していくかが今後注目される。現在、ゴルフ・リゾート、ファイナンス、インベストメント、建設、リアルエステート、ＩＴと６事業を核として事業を展開している。
通期連結業績予想は、売上高５８億円（前期比１９．７％増）、経常利益４億５０００万円（前期は３８００万円の損失）、純利益９億４０００万円（同４４億２２００万円の損失）と２ケタ増収大幅黒字転換を見込んでいる。
（証券日刊新聞）

■銀行の０７年９月不良債権比率　２．５％で「安定推移」
金融庁が１５日発表した２００７年９月期の不良債権状況によると、全国１２１銀行の貸し出しなど総与信に占める不良債権比率は０７年３月期比で横ばいの２・５％だった。残高は３月期比１０００億円減の１１兆８７１０億円。これで５年半連続で減少した。金融庁では「安定した推移」とみている。ただ、９月末段階では改正建築基準法施行などによる資金需要の減少や、原油・原材料価格高騰による取引先企業の業績不振は反映されていないとみられ、金融庁は引き続き注視していく構えだ。大手銀と信託銀、地銀、第二地銀に、あおぞら、新生などを加えた１２１行が金融再生法の開示基準に沿って決算発表で公表したものを、金融庁が集計し、増減要因などを聞き取り調査した。大手銀と信託銀の主要９行に限れば、不良債権比率は３期連続で１・５％と安定。ピークの０２年３月期の８・４％と比べほぼ６分の１まで減少した。一方で、地銀６４行は３・９％、第２地銀４５行は４・５％と不良債権比率は高くなっており、経営規模が小さくなるほど苦しい状況が続いている。また、不良債権処理に伴う損失は全体で７８１５億円と前年同期より増加した。

▼電気通信事業　売上高過去最悪４．４％減　０７年１０－１２月　携帯値下げ競争響く
携帯電話やインターネット通信など電気通信事業の２００７年１０～１２月期の売上高が、前年同期比４・４％減と大きく落ち込んだことが、総務省が１５日発表した通信産業動態調査（速報値）で分かった。下落幅は１９９５年の調査開始以来、最大。食料品や石油製品などで値上げが相次ぐ中、携帯電話業界では、料金引き下げが続いている。携帯電話市場では今春も、学生や新社会人などの新規契約獲得に向けて各社が大幅割引キャンペーンを展開しており、売上高がさらに減少する可能性もありそうだ。調査は同省が事業者に対し、主に通信・放送の中核事業の業績についてアンケート形式で実施。これまでの調査結果によると、電気通信事業の売上高は０６年度通期で１・３％増、０７年度も第１、２四半期は増加していた。今回はゆるやかな上昇基調から一転して減少に転じた格好だ。携帯電話の料金競争などの影響で０４年にも１年間（４四半期）にわたり減少が続いた時期があった。ただ、当時の減少幅が１・４～２・７％だったのに比べ、今回の減少幅は際立っている。
契約件数が１億件を超えた携帯電話料金をめぐっては、最大手のＮＴＴドコモ<9437>とシェア２位のＫＤＤＩ<9433>が昨夏、２年契約で基本料金を半額とする割引プランを相次いで導入。秋以降の売上高に影響が出ている。特にシェアの過半数を握るドコモの減収など、「調査に大きな影響を与える携帯電話料金の引き下げ効果が、今回の結果に表れている」（総務省）とみている。
携帯電話料金はソフトバンク<9984>モバイルが月額９８０円のホワイトプランなどで価格競争を挑んでいる。これに対し、ドコモやＫＤＤＩは「ＡＲＰＵ（加入者あたり月間収入）の維持が大事」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）と距離を置いてきた。しかし、個人消費が停滞する中、携帯料金にもユーザーからの値下げ圧力が強まっており、今後も割引・値下げ競争が進むと見込まれる。
電気通信市場ではこのほか、インターネットを利用して通話料金を割安にするＩＰ電話の普及などにより、固定通信の料金水準も低下している。一方、放送事業分野の１９年１０～１２月期の売上高は、広告料収入の減少により前年同期比５・１％減となり、２四半期ぶりに減少した。景気の減速感や昨夏以降の株価低迷により、企業は広告費用を引き締める傾向にあり、厳しい経営環境が続くことになりそうだ。

△トレンドマイクロ<4704>　３６５日体制ウイルス対策　来月から　法人向け予防策提供
トレンドマイクロは１５日、２４時間３６５日体制でコンピューターウイルスへの対策を講じるサービス「エキスパート・オン・ガード」を３月１日から開始すると発表した。今後１年間で５０社との契約を目指す。新たに始める「エキスパート・オン・ガード」は、顧客のウイルス対策状況やウイルス発生状況を監視するとともに、感染の予防策を事前に提供することで、深刻化するネット上の脅威への対応を支援するサービス。２００７年５月から本格稼働している日本国内専門のウイルス解析＆サポートセンター「リージョナルトレンドラボ」施設内に監視センターを設置し、サポートチームとの連携を図り、ウイルス感染の拡大を防止。また、２０年間にわたる経験と、「リージョナルトレンドラボ」に蓄積されたノウハウをもとに、専門スタッフが顧客に個別に分析リポートを提供する。

△１月のガス販売量、過去２位　東京ガス<9531>
東京ガスが１５日発表した１月のガス販売量は、前年同月比６・１％増の１４億６５２８万５０００立方メートルとなった。月間販売量としては、２００６年１月に次いで歴代２位。寒さが厳しかったことから、業務用や家庭用の暖房・給湯需要が増加し全体を押し上げた。用途別では、家庭用が３・３％増で３カ月連続の増加となったほか、業務用も２・７％増で９カ月連続のプラス。また、工業用は堅調な生産活動を反映し、５・５％増と１１カ月連続で前年実績を上回った。

△大京<8840>、洗面化粧台マンション導入　女性目線で工夫、住民一層美しく
マンション分譲大手の大京は、“女性目線”で照明や収納に配慮した洗面化粧台「Ｋｉ－Ｌｅ－ｉ　ＤＲＥＳＳＥＲ（キレイ　ドレッサー）」を開発した。９日にモデルルームがオープン（要予約）したマンション「ライオンズ南大沢ヒルズ」（東京都八王子市）に導入したもので、今後提供するライオンズマンションで標準装備していく。化粧台の開発には女性中心のチームが携わり、メークのプロやモニターの意見などを取り入れた。その結果、照明や収納のニーズが高いことが判明。天井部分に取り付けたライトは、蛍光灯と白熱灯を組み合わせて明るさを変えられるようにし、例えば夜間外出するさいには、照明の明るさを落として化粧することで、これから出かける場所での化粧映えを確認できる。ほかにも、三面鏡の裏の収納の奥行きを従来の１０センチ前後から１３センチ前後にまで広くし、一般的なティッシュボックスが入るサイズとしたり、細かいメーク用品を収納できるスペースを設けたりといった工夫をしている。洗面室の大きさに合わせて作るためサイズはまちまちだが、幅１２０センチ前後、高さ２２０センチ前後のものが多い。コストは数万円上がるが、「マンションの価格には転嫁していない」（同社）という。

□ホテル事業３社を合併　阪急阪神ＨＤ<9042>
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は１５日、ホテル事業を４月１日付で再編すると発表した。阪急ホテルマネジメントを存続会社として、ホテル阪神など３社を合併、新会社の名称を「阪急阪神ホテルズ」とする。阪急阪神ＨＤの事業再編の一環で、統合効果を上げるのが狙い。阪急ホテルマネジメントは２００６年９月に阪神電気鉄道からホテル阪神の全株式を譲り受けて完全子会社にしている。阪急阪神ＨＤは、旅行と国際輸送事業を同じ４月１日に再編、阪急交通社が中間持ち株会社「阪急阪神交通社ホールディングス」に移行し両事業を統括すると発表している。

△マック<2702>が新１００円コーヒー
日本マクドナルドは１５日、１００円マックの主力メニュー「ブレンドコーヒー」をリニューアルし「プレミアムローストコーヒー」として全国発売した。マクドナルドのメニューに合うよう原料豆を見直したのが特徴。ブラジル、コロンビア、グアテマラ、エチオピアの４カ国の高質なアラビカ豆を厳選、ブレンドした。従来のブレンドコーヒーは昨年、約１億２０００杯を販売。昨年から東京都心の店舗でのコーヒーマシンの切り替えとともに順次、新メニューへ一新。今月中をめどに全国約３８００店で展開できると判断した。同社は「お客さま満足度をさらに高めるため、１００円の価格はそのままに、これまで以上においしいコーヒーを研究した」といい、集客効果を期待している。
（FujiSankei Business i）