2/18 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□加ト吉<2873>、３月13日に臨時株主総会
加ト吉は15日、日本たばこ産業<2914>（ＪＴ）と日清食品<2897>との3社による冷凍食品事業の統合計画の撤回を受け、延期を決めていた臨時株主総会を3月13日に開催すると発表した。当初は2月22日の予定だった。ＪＴが完全子会社化するための定款変更などを決議する。ＪＴから迎える予定だった社外取締役の変更も発表。1月に発表したＪＴ食品事業本部長の岩井睦雄取締役ら2人は中国製冷凍ギョーザ中毒事件の対応に追われているため、代わりに武田宗高副社長と古谷貞雄執行役員の受け入れを内定した。臨時株主総会で正式に決める。

△１月の発受電電力量、4.9％増
電気事業連合会（勝俣恒久会長）が15日発表した電力10社合計の1月の発受電電力量（速報）は、前年同月比4.9％増の904億2000万キロワット時だった。前年を上回るのは6カ月連続。気温が前年より低めに推移したため暖房向けの需要が増加。産業用の伸びも続き、沖縄電力を除く9社が前年同月を上回った。発電の内訳では、火力が16.9％増える一方、原子力は13.6％減った。東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）が停止している影響で、全体の原発稼働率は60.7％と9.1ポイント低下した。水力の発電量は1.1％減だった。

△人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景
人材サービス会社が日本企業の外国人の採用拡大を商機ととらえ、紹介事業を強化する動きが広がってきた。対象は技術者や国際営業要員などホワイトカラーの「正社員」。就労希望者を国内外で募り、仕事を紹介する。高齢化で見込まれる日本人労働者の減少や事業のグローバル展開に備え、外国人を積極活用する会社が増えてきたことが背景にある。
パソナグループ<2168>は日本の大学で学ぶ新卒の外国人留学生の紹介を始める。専用の求人サイト「グローバルルーキー2009」を今月下旬にも開設、日本企業への就職希望者を集める。顧客として自動車、電機といったメーカーや商社など国際業務の多い企業を想定している。

▼楽天<4755>の前期、経常益92％減・２期連続の経常減益に
楽天が15日発表した2007年12月期の連結決算は、経常利益が前の期比92％減の23億円だった。主力の電子商取引事業は堅調だったが、信販子会社の楽天ＫＣ（福岡市）での引当金の計上などが響き、２期連続の経常減益となった。

▼ダイビル<8806>が昨年来安値を更新――1月オフィス空室率を嫌気
反落。個人投資家とみられる売りに押され、後場に下げ幅を広げている。一時は前日比44円安の917円まで売られ、13日の昨年来安値（930 円）を更新した。オフィス市場調査の生駒データサービスシステム（東京・港）が14日にまとめた１月の大阪市内の主要ビジネス街22区の賃貸オフィス空室率が5.7％だったのを嫌気しているという。テナント退去後に新規テナントが見つからないという例が目立ち、空室消化のスピードにやや減速感が出てきた。値動きの悪さに加え、「日本の不動産市場に対する投資意欲が米国を中心にすっかり冷え込んでいることもあって、買いが入りにくくなっている」（中堅証券）との指摘もあった。

▼スーパーV<3094>がさえない　新規上場、地合いの悪さに押される
きょう新規上場。公募・売り出し（公開）価格（2000円）を26％下回る1480円の初値を付けた後はさえない値動きが続いている。相場全体の地合いの悪さに押され、買いが入りづらくなっている。市場では「事業内容（複合小売店舗の経営）を見ても、これだけ内需がさえない中で魅力が乏しい」（国内証券）との見方が出ていた。
前日14日に上場した東洋ドライ<4976>も軟調に推移している。

△石油資源<1662>が上げ幅拡大――今期純利益が一転増加に
４日続伸。後場に上げ幅を広げ、前日比390円高の7030円まで上昇する場面があった。14時に2007年４―12月期業績を開示し、同時に08年３月期の連結純利益が前期比２％増の215億円になる見通しと発表。従来予想は13％減の181億円で、一転して増益の見込みとなったことが好感されている。ただ、節目の7000円を超えた後は、利益確定や戻り待ちの売りも出ており、現在は6800円台半ばまで伸び悩んでいる。１―３月期の原油価格（運賃・保険料込み）の想定を従来の１バレル＝70ドルから同90ドルに引き上げた。通期の経常利益は前期比18％減の284億円で、従来予想（31％減の237億円）から減益幅が縮小する見込み。

△玉井船<9127>が大幅続伸――通期業績の上方修正を好感
大幅に続伸。個人投資家とみられる買いを集め、後場に上げ幅を広げている。一時は前日比49円高の448円まで上げた。値上がり率ランキングは大証１、２部を通して現在２位。前日の取引終了直前に発表した2008年３月期の連結業績予想で、経常利益は前期比3.2倍の18億9000万円になる見通しとし、従来予想の17億1000万円から上方修正したのを好感している。外航不定期船市況が高水準で推移し、航海数の増加などが寄与する。想定為替レートについては１ドル＝110円を前提にしていたが、08年１―３月期は同＝105円に変更している。連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は７倍台半ばにとどまっていることで、「まだ上値の余地はありそうだ」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）との見方があった。

△ＣＣＣ<4756>が上げに転じる――売り一巡後は下値に買い
後場に入り上げに転じている。前場には一時前日比48円安の365円まで下げた。14日に2008年３月期の業績予想の下方修正を発表。連結純利益が前期比 64％減の26億円と、従来予想を39億円下回りそうだとの見通しを示した。朝方は相場全体の地合いの悪さもあって売りに押された。
もっとも下方修正の要因は、経営再建中である連結子会社のすみや<9939>の不採算店舗の閉店前倒しなど、リストラ策の推進に伴う損失計上によるもの。主力の音楽や映像ソフトのレンタル・販売事業は堅調に推移している。今期連結の売上高と営業利益については従来予想を据え置いたが、市場では「増収増益への期待が根強い」（大手証券）といい、売り一巡後は下値に買いが入った。
（NIKKEI NET）

■ＮＥＣエレ<6723>、500人程度の早期退職希望者を募集
ＮＥＣエレクトロニクスは１５日、早期退職の希望者を募集すると発表した。開発拠点の移設などに伴う措置で、対象は３月３１日時点で勤続５年以上かつ４０歳以上の国内連結会社社員。募集期間は２月１８日から２月２９日で、５００人程度の応募を想定している。約５０億円の費用が発生する見込みだが、０８年３月期業績には織り込み済みだという。

△松下<6752>が姫路に液晶新工場建設、3000億円を全額負担
松下電器産業は１５日、２００７年度中に子会社化するテレビ用液晶パネルメーカーのＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が、兵庫県姫路市で液晶パネルの新工場を建設すると発表した。投資額は約３０００億円で、松下が全額を負担する。今年８月に着工、２０１０年１月の操業開始を予定している。
新工場は、出光興産<5019>の兵庫製油所跡地（約４８万平方メートル）に建設する。「第８世代」と呼ばれるガラス基板を使用し、２０１０年度に３２型テレビ換算で年間７００万台、２０１３年度に同１５００万台のパネル生産能力とする。松下は、主力のプラズマテレビでは基幹部品のパネルからテレビまでを一貫生産する垂直統合型の事業形態を確立しているが、液晶は、現時点では３０％の出資にとどまるＩＰＳアルファを中心に複数のパネルメーカーから外部調達している。会見した松下の森田研・常務役員は、自前の液晶パネル工場を持つことで、「プラズマだけでなく液晶でも垂直型のビジネスを展開し、薄型テレビ事業を強力に推進する」と述べた。
ＩＰＳアルファへの現在の出資比率は、松下の３０％のほか、日立製作所<6501>の全額出資子会社、日立ディスプレイズが５０％、東芝<6502>が１５％などとなっている。松下は東芝保有の１５％を買い取る予定で、今年３月末にＩＰＳアルファを連結子会社とする。また、２年以内に日立ディスプレイズが保有するＩＰＳアルファ株式を６６０億円で取得する。その際、日立製作所は１０％を上限にＩＰＳアルファ株を保有することを検討するとしている。

△菱食<7451>の08年12月期、環境不透明な中で営業29％増益を予想
菱食が１５日に発表した２００８年１２月期の連結決算は、営業利益が７８億７０００万円（前年比２９．１％増）となる見通しだ。食品の値上げが相次ぐ中で、食品卸大手の同社はメーカーの値上げに対し価格を完全に連動させるスタンスを取り、環境面に不透明感が漂う中で大幅増益を見込んでいる。会見した同社の皆本睦夫専務は、相次ぐ食品の価格改定の動きについて「利幅が薄い中で、値上げ分を被るわけにはいかない。メーカーの価格に完全に連動させる」とした上で「（値上げに否定的な）小売り業界も価格改定を飲まざるを得ない状態になりつつあり、ラーメン類の値上げについて小売り側が受け入れた格好。今後は最終消費者が、値上げに対してどう対応するかがポイントになる」と述べた。他方、ギョーザ問題で消費動向が注目される冷凍食品ビジネスに関し、この問題が及ぼす影響を業績見通しに織り込んでいない。皆本専務はこの点について「現時点でかなり影響が出ている。消費への影響が心配だ」と語った。

▼東芝<6502>、間もなくHD DVDから撤退か
高精細DVDフォーマット戦争は、1つのフォーマットの「死の観察」に変わった。東芝は向こう数週間のうちに、HD DVDフォーマットから撤退するとみられている。
1月初めにWarner Home Videoが5月以降はソニー<6758>のBlu-ray Disc規格のみをサポートすると発表して世を驚かせたのに続き、小売業者の離脱が相次いだのを受けてのことだ。何も正式な決定はないと、Toshiba America Consumer Productsのマーケティング責任者ジョディ・サリー氏は主張している。「技術的な進歩に基づき、当社のプレーヤーの価値と一貫した品質を考えると、当社は引き続き、HD DVDが消費者にとって最高のフォーマットだと確信している」だが同氏は、何かが検討中であることをほのめかした。「過去1カ月間の市場の動きを鑑み、特に最近のHD DVDプレーヤーの値下げに照らして、東芝は市場の影響と消費者への価値命題を今後も研究していく」Warnerの発表の直後、HD DVD North America Promotional GroupはInternational CESでのプレゼンテーションをキャンセルした。
NPD Groupが集計したデータでは、翌週に販売されたハードのうち、Blu-rayが93％を占めていた。東芝はその後、1月15日からHD DVDプレーヤーの価格を半額にまで引き下げて反撃した。だが望んでいた売り上げ増は実現しなかった。NPD Groupが集計した1月26日までの1週間の小売りPOSデータでは、65％対28％でまだBlu-rayプレーヤーが大きな差を付けていた。DVDソフトの売り上げも減少している。Nielsen VideoScan First Alertの最新データによると、2月10日までの1週間に最も売れたBlu-ray作品はソニーの「Across the Universe」で、その週に最も売れたHD DVD作品であるUniversalの「Elizabeth: The Golden Age」の3倍以上売れた。Blu-ray作品はその週に販売された高精細ディスクの81％を占め、HD DVDの割合は19％だった。東芝は値下げしたHD DVDプレーヤーを、ハイデフ愛好家だけでなく、標準的なDVD視聴者にも売り込んできた。広告では、新しいプレーヤーではDVDももっときれいに見えるとうたっている。同社は最後の努力として、スーパーボウル中に広告を出した――30秒のテレビCMで、270万ドルをかけたと伝えられている。

▼宮入バルブ<6495>が急伸、約14億円の第三者割当増資を実施へ
宮入バルブ製作所が売買再開後に急伸。１５日午後に１３億９０００万円の第三者割当増資を実施すると発表。希薄化懸念よりも資本増強の面を好感している。増資はバリューアップ（東京都港区）に７０万株、文化振興会有限会社（東京都港区）に５０万株を割り当てる予定。バリューアップはＩＲの受託業務やコンサルティング業務を行っている。文化振興会の事業内容は各種文化・スポーツ・教育の指導者・経営者育成、スポーツ・レジャー施設の経営および受託運営とその利用あっせん。主要株主から紹介を受けたという。発行価格は１株あたり１２０円。払込期日は３月３日。調達資金のうち６億円を国内のプラントメーカーおよびセンサーメーカーである未上場企業の買収に、５億９０００万円を子会社を通じて展開しているベトナムでの製造事業の資材購入資金に充てるという。増資による希薄化は増資前株式総数の３６．２％になる。

△シーフォーテクノロジー<2355>がＳＢＩＨＤ<8473>傘下入り、システム分野のコアに
シーフォーテクノロジーは、提携関係にあるＳＢＩグループとの連携強化のため、ＳＢＩホールディングスとＳＢＩイー・トレード証券<8701>に対して総額１７億円の第三者割当増資を行うと発表した。この結果、ＳＢＩホールディングスはシーフォーテクノロジーの株式の６９．１３％を確保し、親会社となる。同社は２００７年３月期に債務超過に陥っていたが、今回の増資で２００８年３月期末にはこれを解消する。シーフォーテクノロジーは増資で調達した資金で、ＳＢＩイー・トレード証券の完全子会社であるシステム会社２社の全株式を買い取る。インターネットでの金融ワンストップサービスの展開を目指すＳＢＩグループは、保有する複数のシステム構築・維持管理の子会社を今後再構築していく予定だが、情報セキュリティを手掛けるシーフォーテクノロジーはグループのシステム分野でコア企業となる見通し。社名も８月１日に「ＳＢＩネットシステムズ」に変更する予定で、ＳＢＩグループ企業としての位置づけを明確にする。

△ギガプライズ<3830>が250株上限に自己株取得へ、発行済みの1.77％
ギガプライズは１５日、発行済み株式総数の１．７７％に当たる２５０株・３０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２月１８日から５月３０日。

▼横浜鋼業<7410>、小野建<7414>に約7億円の第三者割当増資を実施
横浜鋼業は１５日、小野建を引き受け先とした約７億円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金は鋼材の仕入れや経費に充当する。小野建は横浜鋼業株７５％を保有する筆頭株主となる。横浜鋼業の株式には４００％の希薄化が生じる。

△大真空<6962>が50万株上限に自己株取得へ、発行済みの1.1％
大真空は１５日、発行済み株式総数の１．１％に当たる５０万株・２億５０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２月１８日から５月末。

△美樹工業<1718>が50万株上限に自己株取得へ、発行済みの4.34％
美樹工業は１５日、発行済み株式総数の４．３４％に当たる５０万株・１億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２月１８日から６月３０日。

△スリープロ<2375>、500株・5000万円を上限に自己株取得へ
スリープログループは、発行済み株式総数の２．６％に相当する５００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５０００万円。取得期間は２月１８日から２００９年１月開催予定の定時株主総会まで。

△ＮＲＩ<4307>、600万株・150億円上限に自己株取得へ
野村総合研究所（ＮＲＩ）は、自己株を除く発行済株式総数の２．９４％に相当する６００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１５０億円。取得期間は２月１８日から３月１８日まで。

△サッポロＨＤ<2501>、09年に営業利益155億円目指す＝新経営計画　
サッポロホールディングスは１５日、２００９年に連結営業利益１５５億円（０７年実績は１２３億円）を目指す新経営計画を発表した。連結売上高は４５１０億円（同４４９０億円）を目指す。０８年を最終年として進めている現在の中期計画（売上高５２００億円、営業利益２８０億円）が達成困難なことから、０８年末を待たずに新たな計画を策定した。０９年計画の目標達成に向け、事業構造改革やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）、不動産物件の取得などに４５０億円を、財務基盤強化に３５０億円を、設備投資に２００億円を投資する。さらにサッポロは、０９年の目標を達成したうえで、２０１６年に連結営業利益４００億円を目指すとした「新経営構想」も発表した。連結売上高は６０００億円を目指す。

△ＡＮＡ<9202>、国際線の燃油付加運賃を4月から値上げ
全日本空輸（ＡＮＡ）は１５日、燃料費の変動に応じて国際線の運賃に上乗せしている燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を、４月１日発券分から値上げすると国土交通省に申請した。値上げ幅は５００円―７０００円。０８年１―３月分の燃油付加運賃は、燃油費が想定通りに推移したとして値上げを見送っていたが、足元の燃油価格が１バレル当たり１００ドル以上と高水準で推移し続けていることを受け、値上げすることにした。ＡＮＡは０８年度に燃油費が前年比で年間３００億円程度増えると見ている。適用対象は、４月１日から６月３０日の発券分。日本発片道の引き上げ幅は、北米・欧州・中東線が７０００円、韓国線が５００円などとした。同社は従来、燃油価格の変動分を随時、燃油サーチャージに反映させる仕組みを取っていたが、０７年５月から方式を見直し、運賃水準を３カ月間据え置くことにしている。
（ロイター）

▼芝浦電子<6957>：4.4％安の1860円。
法改正の影響から国内の住宅着工件数が減少、住設機器の温度測定センサーなどに使われるサーミスタの需要が落ち込んでいる。14日付で今期（08年３月期）の連結売上高予想を4.6％減額したため、売り圧力が増した。

△チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー<1412>：17％高の13万8000円とストップ高。
前期（07年12月期）の連結営業利益は前の期比17％増の29億4400万円となった。中国経済の高成長と環境意識の高まりを受け、火力発電所向け排煙脱硫などの受注契約数が順調に伸びた。今期の増益率は64％に拡大する計画。
（ブルームバーグ）

△三菱重<7011>---後場は出来高膨らむ、出来高トップで3日続伸
出来高トップで3日続伸。大口買いをきっかけに上昇に弾みがついた格好。総合商社株や海運株なども後場からは上げ幅を広げており、機関投資家による景気敏感株見直しの動きと観測される。また、事業化判断に関心が高まっているＭＲＪの開発ではナブテスコや住友精密が加わると発表で計画が前進との見方、昨日はガスタービン増産報道も伝わるなど、好材料が相次いでいることも評価へ。
（フィスコ）

■京樽<8187>が小安い、今期経常益は１８．６％増予想
すしチェーンの京樽が小安い。１４日引け後、前０７年１２月期決算を発表し、連結経常利益は前々期比３８．５％減の２億５３００万円となった。「郊外型店舗の低迷などイートイン事業が業績の重しとなった」（総務・三宅氏）。今期の連結経常利益予想は、前期比１８．６％増の３億円で、「不採算店の見直しなどを行い、順調な事業運営を目指す」（同）。

△フィンテック<8789>がストップ高比例配分、第１四半期営業利益２．２倍
フィンテック　グローバルが２０００円トップ高比例配分の１万６４００円。不動産の証券化商品の組成などを手掛ける同社は１４日、今０８年９月期第１四半期連結決算を発表、好感買いが殺到している。営業利益は前年同期比２．２倍の２６億４６００万円に着地、３月中間期予想営業利益（３０億３５００万円）に対する進ちょく率は８７％と高い。サブプライムローン問題などで業績に懸念があったが、好決算を発表したことで、ポジティブサプライズとなっているようだ。前期に実行されなかった大型プロジェクトファイナンス案件の一部が部分的に実行され、収益に貢献したという。株価は１月２９日に上場来安値８８８０円まで売り込まれており、見直し買いも流入している。テクニカルのフシと見られる２万円どころが戻りの目安となりそうだ。

△まぐクリック<4784>が後場一段高、今期増益見通しを好感
メール広告主力のネット広告代理店、まぐクリックが後場一段高。大引けは２２００円高の３万５５００円。１４日引け後に前０７年１２月期決算を発表。今期の業績予想は連結経常利益３億１０００万円（前期比１．９％増）と増益を見込んでおり、材料視された。インターネット広告市場の拡大傾向を背景に、今後は特にモバイル広告事業へ力を入れていくという。配当は年間６００円を維持する方針。一方、前期業績は経常利益３億４００万円（前々期比１８．７％減）と大幅減益だった。ただ、２月８日付で前期業績推定を下方修正しており、株価には織り込み済み。決算は上放れるには材料不足。今後も底値圏でのもみ合いが続く。同社はＧＭＯインターネット <9449> 傘下。ヤフー <4689> を中心とした再編思惑が下支え材料となりそうだ。

▼積水化<4204>が反落、新光証は従来予想を引き下げ
積水化学工業が小幅反落。株価は昨年来安値圏でもみ合う展開。新光証券では１４日付でレーティング「２」を継続しているものの、住宅事業と環境・ライフライン事業の落ち込みにより、従来業績予想を引き下げている。同証券では連結業績について、今３月期は売上高９６００億円（前期比４％増、会社側計画は９６００億円）、営業利益４５５億円（同１％増、同４５５億円）、経常利益４５０億円（同４％減、同４５０億円）、純利益２９０億円（同１４％増、同２９０億円）、来期については売上高１兆１００億円（今期推定比５％増）、営業利益５４０億円（同１９％増）、経常利益５４５億円（同２１％増）、純利益２８５億円（同２％減）と試算している。

■高岳製<6621>が小動き、日興シティ証は「２Ｈ」継続
高岳製作所が小安い値動き。日興シティグループ証券では１４日付で「来０９年３月期は営業赤字を予想、株価は下値を探る展開」とし、投資評価「２Ｈ」を継続しながらも、ターゲットプライス（目標株価）は１５５円から１２０円に引き下げている。東京電力 <9501> の変電・配電向け設備投資は前年比で減少が続こうとし、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働見通しが立つまで、株価は下値を探る展開が続くと考えるなどと指摘している。また、来期も変電・配電向け設備投資や補修費が抑制されるリスクが高いと考えるともコメントしている。

▼オメガＨＤ<6819>が小安い、通期業績予想を赤字修正
映像・音盤関連やレジャー施設事業を展開するオメガプロジェクト・ホールディングスが小幅続落。１４日引け後、今０８年３月期の連結業績予想を修正。経常損益予想を従来の２億円の黒字から１億円の赤字に下方修正した。レジャー事業では、売上減少に加え、新施設「伊豆高原旅の駅　ぐらんぱるぽーと」に関する人件費や仕入れコストが収益を圧迫。映像・音盤事業では企画開発の遅延による売上減少が響いた。第３四半期（０７年４～１２月）の経常損益は１４００万円の赤字。売上高は前年同期比２３．５％増の３１億４４００万円だったが、収益につながらなかった。

△田中亜鉛<5980>が活況裏に３連騰、通期利益予想の上方修正を好感
田中亜鉛鍍金が３連騰。後場急騰し、一時７０円高の３１５円まで買われた。同社は値幅制限のないマーケットメイク銘柄。出来高は１７万６０００株と前日２万３０００株の７．７倍に膨らんだ。１５日午後取引時間中、今０８年３月期の業績予想を修正。連結売上高を引き下げたものの、経常利益を３億７１００万円から６億３２００万円（前期比２．２倍）に増額した。コスト削減策が奏功したとともに、原料亜鉛価格の高騰が一時的な落ち着きをみせたことが上ブレ要因。同時に発表した第３四半期業績（０７年４月～１２月累計）は、経常損益が３億９１００万円の黒字だった（前年同期実績は１億３１００万円の赤字）。

△フルヤ金属<7826>が買い先行、通期見通しと配当予想を上方修正、中間決算は計画上ブレ
フルヤ金属が続伸。８００円高の１万２１００円まで買われ、１月１５日以来１カ月ぶりに１万２０００円台を回復した。１４日引け後に今０８年６月期（非連結）の業績予想を上方修正し、好感されている。通期の経常利益を２１億１６００万円→２４億５０００万円（前期１７億８３００万円）に増額。また、期末（年間）配当は従来計画の７円５０銭から２０円に引き上げた（前期１０円は記念配２円５０銭を含む）。ターゲット製造装置の拡充が奏功しており、下期も好調な需要が継続する見通し。１２月中間期の経常利益は前年同期比６１．２％増の１２億２４００万円となり、従来計画９億５４００万円を大きく上回った。
（株式新聞ダイジェスト）

□オーベン<4797>が反発、旧経営陣逮捕で悪材料の出尽くし感
オーベンが一時、前日比290円（6.89％）高の4500円まで上昇して８日ぶりに反発。大阪府警は13日、同社の関連先を強制捜査し、同社元幹部の佐藤克元容疑者と小野高志元容疑者の２名を金融商品取引法違反の疑いで逮捕したことを受けて、当面の悪材料の出尽くし感などから買戻しが入ってきたものと見られている。今回、逮捕された両容疑者は広告会社、大阪第一企画の買収にあたって実態のない売上げを計上した上で買収を実施することで、虚偽の株主交換比率を発表するなどの不正行為を働いていた容疑が掛けられている。同社では元幹部の逮捕を受けて「今回の事実を厳粛に受け止め、二度と同様の行為が起こることのないよう、内部管理体制のより一層の充実・強化を図る所存です」と述べている。

▼不動産株が下落、１月のマンション市場動向は６カ月連続で70％割れ
東京建物<8804>が一時、前日比69円（8.90％）安の706円まで下落、
東急不動産<8815>が一時、前日比68円（8.25％）安の756円まで下落、
ＮＴＴ都市開発<8933>が一時、前日比1万2000円（7.79％）安の14万2000円まで下落するなど中堅の不動産株が大幅安の展開となった。
不動産経済研究所が前日14日に発表した１月のマンション市場動向は６カ月連続で目安となる70％割れとなったことが懸念材料視された。指標値は1991年８月以来の低水準ともなっており、建設確認審査の厳格化を盛り込んだ改正建築基準法の影響が改めて認識された格好となった。

△ダイエー<8263>がストップ高比例配分、メリルリンチが投資判断を引き上げ
ダイエーが値幅制限の上限となる前日比80円（17.32％）高の542円まで上昇して、差し引き301万900株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。メリルリンチ日本証券が14日付で同銘柄の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げたことが買い手掛かりとなったものと見られている。同証券では改革の中身が具体化してくるに従って、来期以降は業績回復期待が高まると述べている。目標株価は1000円。
（テクノバーン）

△アクロディア<3823>がセカンドライフのモバイル事業展開
携帯電話のユーザーインターフェース技術のアクロディア（マザーズ）は１５日、ＳＵＮ（東京都・千代田区）と資本・業務提携し、世界で初めて仮想空間セカンドライフのモバイル事業を行うと発表した。ＳＵＮはセカンドライフ内の総合エンタテイメント型モールの運営などを行っているという。
（ラジオNIKKEI）

△シリーズ初のタワーマンション　第１期一般住戸販売登録受付開始　東急不動産<8815>
東急不動産は２月16日（土）から、東京・荒川区に開発中の「ブランズタワー南千住」（ http://www.branztower.com/ 、地上29階地下１階建て、総戸数215戸）の第１期一般住戸の販売登録受付を開始する。「ブランズタワー南千住」は、ＪＲ常磐線、東京地下鉄日比谷線、つくばエクスプレス「南千住」駅からそれぞれ徒歩１分の１駅３路線利用で、東京や銀座といった多彩なスポットへアクセスでき、大変利便性に富んでいる。官民一体となった23区最大級の再開発地域である「南千住」駅を中心とした駅前全体に心地よい一体感が生まれるように意識した低層部のファサードデザインは、１，２階の２層をガラス張りにして明るく都市的な表情にし、さらに街路樹をあしらった心地よいアベニューを整備して一新した街を印象づけている。周辺には大型スーパーマーケットをはじめとした30もの専門店が揃った複合商業施設があり、各種クリニックやスポーツジムなどが揃う心地よい暮らしのための利便施設が集まっている。設備・仕様面では、24時間体制で住戸内の火災や非常通報、侵入警報を管理する綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）のセキュリティーシステムを導入するなど、家族と財産を守る先進のテクノロジーを取り入れたトータルセキュリティーシステムを確立して住む人に安全で安心な暮らしを提供する。間取りは２ＬＤＫから４ＬＤＫ、専有面積は56.65平米から107.00平米。販売価額は3,940万円から10,240万円。竣工及び引渡しは2010年１月末日を予定している。

△システムキッチン満足度64.8％　マイボイスコム
ネットリサーチ会社のマイボイスコムはこのほど、住宅メーカーのイメージに関する調査結果を発表した。それによると、「住宅メーカーに期待すること」では、「耐震性の高い設計」が69.7％、「安定性の高い設計」57.2％、「耐久性が高い」56.3％、「耐火性能が高い」45.0％という結果になった。
また、「もっとも信頼できると思う住宅メーカーはどこか」では、積水ハウス<1928>がトップで11.3％。続いて住友林業<1911>5.2％、旭化成<3407>ホームズ（ヘーベルハウス）4.8％となっている。同調査の対象はインターネットコミュニティ「ＭｙＶｏｉｃｅ」の登録メンバー。回答者数は12,695人。

△大阪の賃貸マンションがサステナブル建築賞を受賞　大和ハウス工業<1925>
大和ハウス工業の賃貸マンション「ロイヤルパークス桃坂」（大阪市天王寺区）が２月15日、環境に配慮した建築物に贈られる「第１回大阪サステナブル建築賞」（大阪市主催）の優秀賞を受賞した。都心部再整備事業における賃貸住宅として、街区全体や周辺環境との調和が図られ、環境配慮への設計者の意欲が強く感じられたのが受賞の理由。住棟は周辺への圧迫感を抑えるよう配置され、緑地帯や高木を設けて、景観に配慮した。また、外部騒音対策のため複層ガラスを採用し、外断熱工法と内断熱工法の併用により、躯体の劣化、空調負荷の低減を図った。同物件は鉄筋コンクリート造15階建て、総戸数144戸、店舗３戸。住宅専有部分の面積は37.07平方メートル～198.97平方メートル。
（住宅新報）