2/15 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△ＡＳＳＥＴ<2337>、いちごアセットが２位株主に
不動産ファンド運営のアセット・マネジャーズは14日、独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントが議決権の11.02％を保有する2位株主になったと発表した。いちごアセットが同日付で関東財務局に大量保有報告書を提出した。13日までに約44億円を投じて市場内で取得。投資目的は純投資としている。

▼ジャスダック、ＹＯＺＡＮ<6830>の株式併合に対し公表措置
ジャスダック証券取引所は14日、通信会社のＹＯＺＡＮが13日深夜に発表した100株を1株にする株式併合に対し、「流通市場への混乱をもたらすおそれがある」として、注意喚起のための公表措置を取った。ＹＯＺＡＮは2007年9月中間期末に92億円の債務超過に陥り、資金調達の一環として5月1日に株式併合する予定。07年9月末時点の株主のうち8割超の2万5000人強は株主の権利を失う。

△日本ビルファンド投資法人<8951>の前期、最終利益2％増
日本ビルファンド投資法人が14日発表した2007年12月期決算は最終利益が前の期比2％増の102億円だった。オフィスの稼働率が98％を超え、賃料収入が堅調に伸びた。分配金は前の期比2％増の2万129円と初めて2万円を超えた。2月上旬に公募増資に踏み切り約400億円を調達した。08年6月期は物件取得を積極化。最終利益は3％増の105億円になりそうだ。増資による希薄化で分配金は1万9500円に減少するが、08年12月期は賃料収入の増加で2万700円と過去最高になる見通しだ。

△旭化成<3407>・キヤノン<7751>など16社、放射光施設で素材開発
旭化成や東レ<3402>、キヤノンなど16社が世界最大の放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８（スプリング・エイト）」（兵庫県佐用町）を新素材開発に活用する。関西学院大学を加えた17の企業・大学が共同の研究装置を施設内に設置。それぞれが研究開発に利用する。各社は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）や高機能繊維などの開発をめざしており、学術用の研究が中心だった同施設の産業利用が本格化する。
日東電工<6988>、デンソー<6902>、三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）などを含めた企業と関西学院大が15日、産学連携の新素材開発を目的とする団体「フロンティアソフトマター開発産学連合体」を設立する。2009年夏の稼働をめざして開発専用装置をスプリング・エイトの施設内に建設する。事業費は10億円規模。

△「外出控え」外食・スーパーに影響・宅配や値下げで対抗
スーパー、外食、娯楽施設では車による来店客の減少などガソリン高の影響が出始めている。スーパーでは宅配サービスやインターネット注文できる「ネットスーパー」が人気で、外食では値下げなどに取り組んでいる。食品値上げや中国製冷凍ギョーザの中毒事件など逆風が吹くなか、各社は消費停滞を跳ね返そうと頭を悩ませている。
イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）が約180店全店で実施している商品宅配「きいろい楽だ」は昨秋ごろから利用者が前年同期比2―3割増で推移。料金は1回100―315 円で、自転車や徒歩で来店し、買い物後は手ぶらで帰れる。「ネットスーパー」も1カ月前に比べ売り上げが3割増えている。

△サッポロＨＤ<2501>、中期経営計画見直し・営業力強化へ販促新会社
サッポロホールディングスは2008年12月期に連結売上高で5200億円を目指していた中期経営計画を見直す。ビール系飲料や清涼飲料の不振で、売上高、利益とも目標達成が困難になったため。経営環境の変化に対応して、計画の期間を現在の3年から短縮するほか、目標売上高も減らす見通しだ。米投資ファンド、スティール・パートナーズによる買収提案より、自らの経営計画の方が企業価値を高められると株主に訴える狙いがある。

△関電<9502>、堺市に太陽光発電設備の建設検討・発電規模1万キロワット
関西電力が堺市で太陽光発電設備の建設を検討していることが14日、明らかになった。建設候補地は大阪府保有の埋め立て地で、発電規模は国内最大の1万キロワット級を軸に調整している。2009年度をメドに稼働する見通しだ。
発電設備にはシャープ<6753>製の太陽電池を使う方針。建設候補地近くではシャープが太陽電池や液晶パネルの新工場を09年度に稼働させる計画で、両社は部材調達以外での協力も視野に入れる。

△08年度の建機出荷額、8.5％増を予測
日本建設機械工業会（島田博夫会長）は14日、2008年度の建設機械出荷額（補給部品除く）が07年度見込み比で8.5％増の2兆6077億円となり、3年連続で過去最高を更新するとの予測を発表した。輸出は同11.8％増、国内向けは同1.8％増を予測している。

△ららぽーと、「スイカ」と「エディ」初の共用決済端末を導入
三井不動産<8801>系の商業施設運営会社、ららぽーと（千葉県船橋市）は14日、電子マネーの「スイカ」と「エディ」を1台で決済できる初の読み取り端末の運用を始めると発表した。ＪＲ川崎駅前の複合商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で今月22日に導入する。電子マネー事業は決済した際に金額の数％を店舗側から受け取る手数料ビジネス。各社は電子マネー普及に向け共用端末の導入推進で一致しているが、発行枚数がともに2000万枚を超えてライバル関係にあるスイカとエディの端末共用化は実現していなかった。
日本で普及する電子マネーはいずれもソニー<6758>の非接触ＩＣ技術「フェリカ」を採用しており、技術的には同じ端末ですべての電子マネー決済が可能。
ららぽーと、スイカを発行・運営する東日本旅客鉄道<9020>（ＪＲ東日本）、エディ運営会社のビットワレット（東京・品川）は2005年秋ごろから共用端末導入に向けた協議を重ねてきた。

△三菱重<7011>の国産旅客機開発、が参加
三菱重工業は14日、同社が事業化を目指す国産旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の開発に、国内部品メーカー2社が加わると発表した。飛行制御装置でナブテスコ、脚部で住友精密工業が参加する。機体の主要機能の開発で日本勢の参加が決まったのは初めて。今回の内定で機体の運航をつかさどる装置の開発会社がほぼ出そろった。三菱重工は3月中にＭＲＪの事業化の可否を判断する予定。機体開発では主要な機能を10弱に分け、大手部品会社に委ねる方針をとっている。ナブテスコは機体の傾きなどを制御する装置を米ロックウェル・コリンズと共同で開発する。住友精密工業は脚とそれを動かす操舵（そうだ）システムなどを担当する。これまで参加が決定したのは、エンジンの米プラット＆ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）、電源関連で米ハミルトン・サンドストランドなど海外勢のみ。

△アース製薬<4985>社長「フマキラー<4998>に持ち株会社構想を打診」
アース製薬の大塚達也社長は14日、2007年12月期決算発表の席で「フマキラーに持ち株会社構想を打診した」ことを明らかにした。アースはフマキラー株取得を進め、1月に筆頭株主になった。大塚社長は「フマキラーにはアースの株主になってほしい」とも述べ、経営統合以外に株式の持ち合いを通じた資本・業務提携を視野に入れていることも表明した。大塚氏によると、持ち株会社構想をフマキラーの大下一明社長に打診したのは昨年11月中旬の業界団体の総会の場。大塚氏は「冗談では言わない。フマキラーの大下社長も認識しているはず」と語った。これに対し、フマキラーは「具体的な提案はない」（管理本部）としている。アースはフマキラーの発行済み株式数の8.6％弱まで買い進めたことも公表した。そのうえで「敵対的な買収はしないが、買い増しは続ける」（大塚氏）との考えを示した。

▼工作機械受注の１月確報値、輸出が29カ月ぶり減少
日本工作機械工業会（中村健一会長）は14日、1月の受注総額の確報値が前年同月比横ばいの1199億円になったと発表した。7日発表の速報値から上ぶれし、減少は免れたものの輸出は29カ月ぶりの前年割れとなった。同工業会は2月の受注総額が前年同月に比べて8.7％減の1200億円程度になるとの見通しも明らかにしており、好調が続いた工作機械受注に減速感が出てきた。1月の輸出は同1.1％減の635億円。アジア向けは台湾で大型案件のキャンセルが発生した影響などで同15.9％減、北米向けも同9.9％減となった。欧州向けは同19.8％増と好調を維持した。国内向けは同1.3％増の563億円。このうち自動車業界向けは同11.8％の大幅増だった。同日記者会見した中村会長は米国の景気が弱含みになっている影響で、2008年上半期（1―6月）の受注水準は弱含みの状態が続くとの見方を示した。ただ同工業会では08年後半から国内の自動車業界向けが回復をけん引するとみている。
（NIKKEI NET）

△東洋紡<3101>、基板フィルム最薄――半分の５マイクロメートルに

△サンケン電気<6707>、半導体をセル生産――多品種少量に柔軟対応

△ファルコバイオ<4671>とＶＢ、抗加齢ドック本格始動――50医療機関で検査

△オリックス<8591>自動車、中古車をネット競売――店舗より割安ＰＲ

△エムスリー<2413>、自治体の医師募集を支援――サイトに広告
医療情報サイト運営のソネット・エムスリーは14日、医師不足に悩む地方自治体の医師募集を支援するサービスを始めた。第１弾として、運営する医師の転職・求人サイトで宮崎県の医師募集を後押しする。同県の医師募集の取り組みなどを紹介するほか、東国原英夫県知事のメッセージを動画で配信している。「ｍ３．ｃｏｍ　ＣＡＲＥＥＲ」（http://career.m3.com/）内に宮崎県の広告ページを設置した。同県の医師募集サイト「みやざきドクターナビ」の紹介や、同県の医学生研修プログラム、小児科専門医など医師募集の取り組みについて紹介している。同県の医師不足の現状などを訴える東国原知事のメッセージも動画で配信する。

△シャープ<6753>、青紫色半導体レーザーを４月から量産
シャープは14日、新世代ＤＶＤレコーダーの基幹部品である青紫色半導体レーザーの新製品の量産を4月から始めると発表した。データの書き込みの早さを示すレーザー光の出力は250ミリワットと業界最高で、2層のディスクに6倍速で録画できる。月産70万個体制で量産し、この分野で5割のシェアを目指す。「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」など新世代ＤＶＤに対応したレコーダーやデスク型パソコン用ドライブ向けの直径5.6ミリ品と、ノートパソコン向けの直径3.3ミリ品を用意。サンプル価格はともに1個5万円。

△ａｕのポータル、グルメ情報を拡充――出前、携帯から注文
ＫＤＤＩ<9433>と広告子会社のメディーバ（東京・港、塚田俊文社長）は、携帯電話とパソコン（ＰＣ）の両方から利用できるＫＤＤＩ（ａｕ）のポータル（玄関）サイト「ａｕ　ｏｎｅ」で提供しているグルメ情報を拡充する。15日から生活情報誌「オレンジページ」のおすすめレシピの配信を始めるほか、従来はＰＣのみだったデリバリー（出前）サービスを携帯からも注文できるようにする。利便性を向上することでポータルの利用拡大を目指す。

△ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>、携帯電話の説明書を再利用
ＫＤＤＩと沖縄セルラー電話は、携帯電話の付属品である取扱説明書などのリサイクルを全国で始めたと発表した。購入客に協力を呼びかけて全国の販売店で回収し、自社が使うポスターなどの印刷物として再利用する。昨年11月から関西で試験導入していたが、対象を全国に広げて活動を本格化する。回収対象は製品の梱包箱や中に入っている説明書やパンフレットなど。全国に約2560ある携帯電話販売店「ａｕショップ」で引き取る。新機種への買い替えで不要になった説明書などを顧客に持ってきてもらい回収する。

△リアルコム<3856>、米ソフト会社を買収――世界展開の足がかりに
東証マザーズ上場でシステム構築のリアルコムは14日、米ソフトウエア会社の発行済み株式を100％取得すると発表した。インドや米国に拠点を持つ同社の経営権を取得することで、世界展開の足がかりにする。会社名はアスクミーコーポレーション（デラウェア州）。企業向けのソフトウエアの開発・販売を手掛ける。2007年12月期の売上高は前期比16％増の 264万ドル、税引き前利益は約3倍の97万ドル。従業員は31人。4月1日に株式を取得をする。購入金額や購入資金の調達方法などは未定。

△フランスベッド<7840>、マッサージ機能付きソファ
フランスベッド（東京・新宿）は、マッサージ機能が付いたソファを開発、20日に発売する。ソファの座面をひっくり返すことで、座面下部に収納したベッド型の全身マッサージ機が現れるのが特徴。ソファのデザインは著名なデザイナーが手がけ、普段はデザイン性の高いインテリア家具として使用できる。デザイン性と癒やしを両立した商品として売り込む。商品名は「ＣＢＳ―０１」＝写真＝で、幅2メートル32センチメートル、奥行き89センチメートル、高さ81センチメートルの2人掛けソファ。価格は皮製が47万2500円、布製が42万円。

△メガハウス、ルービックキューブの新製品――８パネル３リング自在に
バンダイ<7832>子会社のメガハウス（東京・台東、奥山巌社長）は16日、ルービックキューブの新製品「ルービックマジック」を発売する。ワイヤでつながった８枚のパネルに３つの独立したリングが描かれており、パネルを折り開き３つのリングをつなげたり、イスなどを形作るなどして楽しむ。大きさは高さ10.5センチ、幅21センチ、奥行き0.6センチ。３つのリングをつなげる遊びは通常、速さを競う。形作りは、イスのほか花びらに似たものや、アルファベットの「Ａ」に似せたりする。価格は2079円（税込み）で、玩具専門店や百貨店、スーパーなどで取り扱う。
（日経産業新聞）

▼シーアイ化成<7909>：建築用資材の不振などで08年3月期予想を下方修正
シーアイ化成は１４日、２００８年３月期業績予想の下方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の１５億円から９億円、連結純利益は１０億円から４億円に減額した。商業施設向けの内外装用化粧シートなどが改正建築基準法施行の影響で低調なほか、農業用フィルムの販売不振なども響く。固定資産の減損処理も行い純利益が予想を下回る。シーアイ化成の１４日終値は、前営業日比７円高の２２７円。
（ロイター）

▼青木あすなろ建設<1865>：改正建築基準法のあおりを受けて建築部門の工事が建築確認の遅れなどで低迷、折からの受注競争激化や資機材高騰も重なり業績が下振れしている。
08年３月期の連結営業利益は前期比40％減の17億円になる見通しで、従来予想の32億円を47％下回る。
（ブルームバーグ）

▼ＳＪＨＤ<2315>、第３四半期営業益３．４％減、事業形態変化に伴い利益率やや悪化
システム開発のＳＪホールディングスは１３日引け後に今０８年３月期第３四半期（０７年４～１２月）の連結決算を発表した。営業利益は前年同期比３．４％減の１１億７２００万円となった。金融業を中心に、「顧客先に出向してシステム開発を行うなど、事業形態の変化に伴う利益率の悪化が多少あった」（経営企画室・多野氏）という。売上高が前年同期比２３．０％減の１８６億５６００万円になったのは、「アルファテック・ソリューションズが連結対象外になったことによるもの」（同）としている。
（株式新聞ダイジェスト）

△オリックス<8591>、エア・アジアXに資本参加＝中東投資会社と共同―マレーシア☆1
マレーシアの格安航空会社エア・アジア傘下の長距離専用会社エア・アジアXは14日、オリックスとバーレーンに拠点を置くマナラ・コンソーシアムの2社が資本参加すると発表した。エア・アジアXは2社から計20％の出資を受け入れ、総額2億5000万リンギを調達する契約を結んだ。調達資金は発注済みのエアバス機の購入や今後の保有機拡張に充当する方針。　

△国際線付加運賃を値上げへ＝4月から、燃料高に耐え切れず―全日空<9202>
全日本空輸は14日、燃料市況に連動する国際線の「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」を4月から引き上げる方針を固めた。15日にも発表する。今年1―3月は乗客離れを防ぐ狙いで値上げを見送ったが、燃料高に耐えられず昨年10―12月以来の引き上げに踏み切る。　

■07年純益は7．52％減＝日産<7201>の貢献度が低下―ルノー
仏自動車大手ルノーが14日発表した2007年決算によれば、純益は26億6900万ユーロ（約4200億円）で、前年比7．52％減少した。同社は減益の背景として、提携先の日産などの貢献度が低下したことを挙げている。
（時事通信）

△亀山、堺…次は姫路　松下<6752>が液晶新工場きょう発表
松下電器産業は、キヤノン<7751>や日立製作所<6501>と包括提携して平成２１年度の稼働を目指す液晶パネルの新工場を兵庫県姫路市に建設する方針を固め、１５日に正式発表する。シャープの亀山第２工場（三重県亀山市）と並ぶ２メートル四方超の「第８世代」と呼ばれるガラス基板を使い、世界的に需要の高い３０型台のパネルを大量生産する。松下は、４０型以上の大画面はプラズマに特化している。このため、姫路市に建設する液晶新工場では、３２型をメーンサイズに据え、第８世代のガラス基板１枚から３２型パネルを１５枚量産して、コスト競争力を培う。投資額は約３０００億円で、月産能力は１０万枚（ガラス基板投入ベース）と、シャープが大阪府堺市に建設中の堺工場に次ぐ世界第２位の生産規模となる。周辺には、ガラスやカラーフィルターなどの主要部品メーカーを集積させるほか、パネルの約９０％を中国やブラジルなどの海外テレビ組立工場に輸出する。将来的には、次世代ディスプレーとして注目される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った大画面テレビ用パネルの生産も視野に入れている。新工場は松下が日立などと共同出資している液晶パネル生産会社、ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が建設する。松下は近くＩＰＳアルファを買収し子会社化する方針で、姫路の工場は松下主導で運営する。
（産経新聞）

■日本航空<9205>　１５００億円増資　銀行や商社が引き受け固める
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が要請していた第三者割当増資１５００億円について、主力取引銀行や商社が引き受ける方針を固めたことが１４日、分かった。月内に最終合意し、ＪＡＬは２９日に発表する新たな中期経営計画に盛り込む。ＪＡＬは業績も回復基調にあり、最大の課題だった資本増強の実現で、経営再建を軌道に乗せたい考えだ。
主力行のうち融資残高が多い日本政策投資銀行とみずほ<8411>コーポレート銀行、
商社は航空機の購入などで取引の深い双日<2768>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>が各２００億円を優先株で引き受ける方針。
融資残高が政投銀などより少ない三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>フィナンシャルグループ<8316>、他の商社などは数十億から１００億円台にとどまる見込み。
ＪＡＬの０７年４～１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が８２５億円となり、３年ぶりに営業黒字に転換した。これを受け、引受先の企業はＪＡＬの業績は回復基調にあると判断した。ＪＡＬは増資で得た資金を新型機購入などに充てる一方、人件費削減など合理化策を続ける方針だ。
（毎日新聞）

▼「ウイルスバスター」パターンファイルに不具合
トレンドマイクロ<4704>は2月14日、同社のセキュリティソフト製品「ウイルスバスター」シリーズで、13日午前0時ごろ配布したパターンファイル「4.995.00」を適用した際に、ウイルス検索に時間がかかり、検索が止まったかのように見える不具合があったと明らかにした。対象は個人向け「ウイルスバスター」、企業向け「ウイルスバスター コーポレートエディション」など、パターンファイル「4.995.00」を適用した全製品。不具合を修正した「4.997.00」を13日午前6時40分ごろ公開しており、アップデートするよう呼び掛けている。問題があったパターンファイルには、「ダウンローダー型」と呼ばれる未知のマルウェアを、ふるまいから検知する新機能が含まれていたが、この機能に問題があり、演算時間が想定をオーバーするケースがあったという。
（ITmedia News）