2/15 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△総務省、ＩＣＴの標準戦略を抜本改革－ＮＴＴ<9432>からメーカー主導へ
総務省は情報通信技術（ＩＣＴ）の国際標準化および知的財産戦略を抜本的に改革する。通信はＮＴＴ、放送はＮＨＫなど通信・放送事業者が先導していた標準化・知財活動をメーカー主導型へと転換させる。同時に日本として重点的に取り組むべき１０のテーマを選定。テーマごとに関連技術を持つ通信機器事業者や電機メーカーを選抜して標準化活動を産学官で支援する体制を築き、支援の場として「ＩＣＴ標準化・知財センター」を０８年度に開設する。新設するセンターは、日本におけるＩＣＴ分野の標準化・知財活動の司令塔や教育機関としての役割を果たす。実際の運営は情報通信技術委員会（ＴＴＣ）、電波産業会（ＡＲＩＢ）、ＣＡＴＶ技術協会、情報通信研究機構などが担当する。センターが中心になりＩＣＴ分野で日本が優位に立てる可能性のある技術を選定。標準規格の提案をどう進めるか、その際の知財権確保はどうあるべきかなどの方向性を示す標準化戦略マップを作成する。同時に選定したテーマごとに有力技術を持つメーカーを組織。通信事業者なども参画して具体的な標準規格案の作成や標準化機関への提案をするプロジェクトチームを立ち上げる。また国際標準活動を担う若手の人材を育成する場としても活用。育成した人材を国際標準化会議の場に送り込み、議長や部会長の獲得活動も強化する。通信分野の国際標準規格を決める国際電気通信連合（ＩＴＵ）の中で、日本は議長ポスト二つを獲得しいずれもＮＴＴ出身者が就いている。しかし、海外ではノキア（フィンランド）やモトローラ（米国）などメーカー代表が標準化活動で前面に立っている。日本のメーカーは伝統的に国内で多大な影響力を持つ通信事業者や放送局が決めた規格に沿って開発を進める、という受け身の姿勢が強い。それが結果として海外市場における競争力の弱さとなっていた。しかしＮＴＴもかつての電電ファミリーを優先した調達ではなく、国内外の有力メーカーから幅広く調達する方針へと転換している。総務省の打ち出した新たな標準化・知財戦略は、メーカーが自ら先頭に立つことを決断させる意識改革を促すことが最大の狙いといえる。

△日平トヤマ<6130>、富山に多目的工場－加工機など柔軟生産
日平トヤマは富山市に新工場を建設、５月に稼働する。投資額は１３億円。生産品目を特定しない多目的工場の位置づけで、受注が増えた製品の生産に柔軟に活用する。稼働直後は半導体製造装置を生産する見通し。同社が扱う工作機械や半導体製造装置は需要変動が激しい。新工場の稼働により、特定製品の急な受注増加に対応する。新工場は建築面積は３２００平方メートルで、日平トヤマのマシニングセンター（ＭＣ）を月７０―８０台生産できる広さ。日平トヤマは自動車エンジン加工用の専用機、ＭＣ、研削盤、シリコンウエハーを切断するワイヤソー、レーザー加工機などを手がけている。専用機、研削盤、ＭＣ、レーザー加工機はほとんどが自動車向け。海外での自動車の生産増を受け、高水準の受注が続いている。ワイヤソーも半導体や太陽電池の生産向けに堅調な需要がある。

△コマツ<6301>、アンゴラで復興支援－ＮＰＯに協力
コマツはアンゴラで対人地雷処理と跡地の農地開発などの復興支援を０８年度下期に始める。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ、東京都新宿区、野中光男理事長、０３・５２２８・７８２０）の活動に協力する。ＪＭＡＳに地雷除去機を無償貸与し、５０００万円の活動資金を提供する。ＪＭＡＳとは５月からカンボジアで対人地雷処理などの復興支援を開始する予定で、アンゴラでの活動は第２弾となる。コマツは０３年、建設機械のブルドーザーをベースに対人地雷除去機を開発。０７年９月にアフガニスタンの非政府組織（ＮＧＯ）に採用された。同社は社会貢献活動の一環としてＪＭＡＳとアンゴラの対人地雷除去活動に取り組み、復興を支援する。対人地雷を処理した跡地では農地転換や井戸の建設などの地域整備に取り組む計画。

△建機の来年度出荷予測、８．９％増の２兆６０７７億円
日本建設機械工業会は１４日、建設機械の０８年度出荷額（国内と輸出の合計、補給部品は除く）が０７年度見込み比８・９％増の２兆６０７７億円となり、７年連続で増加するとの予測を発表した。アジア、中東、東欧など新興地域が需要増をけん引。米サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題の影響で低迷する北米の減少を補完する。輸出比率は同２・０ポイント増の６９・０％に拡大。需要構造が世界に分散し成長を持続する。建機の０８年度輸出額は、１兆８０１２億円（同１１・８％増）となり８年連続増を見込む。国内は６年連続増。改正建築基準法で建築確認が厳格化され工事遅れが発生、一時的に購入意欲が減退すると見て８０６５億円（同１・９％増）にとどめた。

△ブラザー<6448>、本縫いミシンを３割増産－中国で月８０００台体制
ブラザー工業は直線縫いに特化した工業用ミシン（本縫いミシン）を０９年３月までに３割増産する。今春、工業用ミシンで主力の中国工場「兄弟ミシン西安」（西安市）から西安市の他の工場に本縫い以外のミシン生産の一部を移し、空きスペースで増産体制を整える。同時期に新モデルも投入、好調な受注を背景に本縫いミシンの生産を月６０００台から同８０００台に拡大する。本縫いミシンは工業用ミシンで最も市場が大きく、同社もミシン事業の主力としている。兄弟ミシン西安の月間生産能力９０００台のうち、６０００台を本縫いミシンが占める。兄弟ミシン西安は生産能力が限界のため、本縫い以外の一部機種を合弁工場の西安兄弟標準工業（西安市）に移管する。兄弟ミシン西安は本縫いミシンを集中生産し、生産効率を向上する。

△アマダ<6113>、独に展示・実証加工拠点建設－東欧・ロシア攻略
アマダは３８億円を投じてドイツに「ソリューションセンター」を建設する。７月に着工、稼働は０９年秋。製品展示のほか実証加工や教育機能も充実させ、板金機械の販売競争が激しいドイツや成長が著しい東欧とロシアの需要を取り込む。２０１０年度にはドイツ、ロシア、東欧地域の売上高を０７年度見込み比６１％増の３８６億円に引き上げる計画。デュッセルドルフ市近郊に建設する。敷地面積は４万６０００平方メートル、延べ床面積は１万５００平方メートル。展示スペースは３０００平方メートルを確保した。従業員は１４０人を計画。製品展示のほかに、実証加工やソフト関連の教育も行う。きめ細かい営業を展開し、新規顧客の獲得や囲い込みにつなげる。独トルンプなど欧州メーカーとの差別化も図る。

△三菱電機<6503>、ロボ向け３次元視覚センサーを製品化－小型・高速化
三菱電機は１４日、産業用ロボットと組み合わせて使う３次元視覚センサーを近く製品化すると発表した。同社の強い小型ロボットに搭載できるよう筐体を小型化。独自開発の３次元認識技術で処理時間を短くしている。０８年度内に発売する予定で、価格は外部の専業メーカー製品よりも安価に設定する。本体重量は８００グラムと、可搬重量の少ない小型ロボットにも搭載できるよう小型化した。カメラとレーザー光計測を併用して２次元画像と３次元距離情報を取得し、対象物の３次元形状を割り出す。処理時間は０・１５秒と高速化。３０センチメートルの距離から認識したときの平均距離誤差はプラスマイナス０・６ミリメートル。バラ積みされた部品をロボットで取り扱うことが容易になる。小型ロボットを複数台組み合わせ、小さな部品を組み立てるロボットセルなどへの適用をねらう。

△ＮＥＣフィールディング<2322>、来夏めど次世代コールセンター網を稼動
ＮＥＣフィールディングは音声認識を中心とする最新技術を活用した次世代コールセンター網を０９年夏までに稼働させる。既存の顧客対応窓口を整理・集約し、保守・運用サポートの問い合わせ機能を４カ所の次世代センターに統合。サポート業務の効率化を実現するとともに、災害時の事業継続性機能を引き上げる。投資額は３０億円程度の見込み。ＮＥＣグループにおける最先端のコールセンターに位置づけ活用していく。次世代センターは新設と既存施設の改修でそれぞれ２拠点ずつ整備する。新拠点を置くのは仙台市と福岡市内。これまで保守サポート業務を受け付けてきた大阪市淀川区と東京都府中市の「カスタマサポートセンター」を次世代拠点に衣替えする。

△三菱電機<6503>、高解像度のライブ映像生成技術を開発
三菱電機は１４日、複数のフルハイビジョン（１９２０×１０８０画素）映像をリアルタイムに１枚につなぎあわせて表示する高解像度ライブ映像生成技術を開発したと発表した。複数のカメラで撮影した高精細映像を送信し、一つの画面でまとめて見られる。２年以内の実用化を計画。高精細化が求められる監視カメラモニターや競技場の大型ディスプレーなどへの応用を見込む。ハイビジョンカメラ１台につき、受信側で１台のパソコンを使う。全体を調整する役割のパソコンがＬＡＮを経由して受信側の各パソコンに指示。それぞれのパソコンが割り振られた映像を処理して１台のモニターに出力する。モニターは複数のパソコンの出力を１枚の映像にして表示する。この機能を応用して高解像度の撮像素子を搭載した専用カメラを使わず汎用ビデオカメラの映像を組み合わせ、３８４０×２１６０画素以上の高精細映像をつくりだす。

△シャープ<6753>、２５０ミリワットの青紫半導体レーザー２機種を量産
シャープは１４日、光出力が業界最高水準の２５０ミリワットの青紫色半導体レーザー２機種を４月に量産すると発表した。ブルーレイディスク（ＢＤ）など次世代ＤＶＤの２層ディスクに４―６倍速で記録できる。業界最小の直径３・３ミリメートルパッケージを採用。小型化が求められるノートパソコンへの搭載が容易になる。サンプル価格５万円。レーザーを出力する端面の構造を工夫し、出力を高めた。駆動電流を下げることで消費電力を低減、発熱を抑制したことで直径３・３ミリメートルのパッケージに実装できた。ＢＤレコーダーなどに向く直径５・６ミリメートルパッケージも商品化した。２５０ミリワット品の量産化に伴い、三原工場（広島県三原市）の青紫レーザー生産能力を従来比約４０％増の月７０万個に引き上げる。

△２輪各社、先進ブレーキを積極採用－２輪車の「安全」追求
２輪車メーカー各社は、先進ブレーキの採用を積極化する。スズキ<7269>とホンダ<7267>は排気量２５０ｃｃ以上の全車種で、ブレーキ時の車両を安定させるＡＢＳなど、先進ブレーキの搭載モデルを設定する。４輪車同様に、２輪車でも「安心・安全」面で訴求する。日本や欧米の２輪車市場は成熟化し、活性化が難しい状況。安全性を強調し新規顧客の掘り起こしを狙う。スズキは国内でＡＢＳの搭載を進める。モデルチェンジを利用して搭載車種を増やし、１―２年で完了する見通し。新たに開発する車種は原則、標準装備にする。ＡＢＳ搭載はコストが割高になるが「内部努力でコストを抑え、価格差を最小限にしたい」（次廣章常務役員）意向だ。海外モデルでの搭載は「交通法規やニーズを考慮して判断する」（同）方針だという。

△住友ゴム工業<5110>、非石油１００％タイヤ開発へ
住友ゴム工業の三野哲治社長は１４日、都内で開いた決算説明会で、石油由来の資源を一切使わない１００％天然資源タイヤの開発を目指すことを明らかにした。同社は、非石油資源の割合を９７％まで高めたタイヤを開発済みで３月に市場投入予定。今後、タイヤに亀裂が生じるのを抑える老化防止剤など、石油が含まれる３％相当の材料の代替素材の開発を急ぐ。三野社長は「今の技術では難しいが、バイオ技術を活用して（１００％を）目指したい」とした。
同社や横浜ゴム<5101>は化石資源への依存度を抑えるため、石油外天然資源タイヤの開発を加速している。標準タイヤの天然資源率は４０―５０％程度という。

△松下<6752>、簡易型ナビを中国に投入－成長市場取り込み急ぐ
松下電器産業は、４月に簡易型カーナビゲーションシステム（ＰＮＤ）を中国市場に投入する。同社がＰＮＤを発売するのは欧州、北米、日本に続き４地域目。日本では高機能の据え置き型ナビが主流だが、海外では小型で持ち運びできるＰＮＤが増加傾向にある。拡大基調のＰＮＤ需要の取り込みを急ぐ。中国では他の地域とは異なる製品仕様で展開する。価格を抑え、海外メーカーの安価なＰＮＤに対抗する狙いがあると見られる。価格や生産台数など詳細は今後詰める。調査会社の調べによるとＰＮＤの世界市場は０７年に前年比８０％増の約１８００万台。中国市場は今後、大幅な成長が見込まれ、２０１１年に０７年比６倍の６００万台の市場規模になる見通し。国内メーカーではアルパインなどがすでに中国参入済み。成長市場を舞台に、日系メーカーの競争も激しくなりそうだ。

△ハイレックス<7279>、伊シーラーとブラジルに合弁設立－日系の増産にらむ
ハイレックスコーポレーションは、イタリアのケーブルメーカー・シーラー（トリノ市）との合弁で、ブラジル・サンパウロ市近郊に自動車部品製造の子会社を設立する。出資比率はシーラーが６５％、ハイレックスが３５％となる見通し。５月にも生産を開始する。ハイレックス側の投資額は１億５０００万円。年間売上額は２０億円を目指す。ブラジルに進出した日系自動車メーカー向けに部品を供給する。生産品目はコントロールケーブルや窓用自動昇降装置（ウィンドーレギュレーターシステム）を予定している。ブラジルの自動車販売台数は０６年度で約２５０万台。欧米メーカーのシェアが高く、ホンダ、トヨタ自動車など日系メーカーは１割に満たない。今後、日系メーカーはブラジルを含む新興国で販売強化と生産拡大を進めていく見通し。

△トヨタ紡織<3116>、静岡・裾野市に新工場－御殿場からシート移管
トヨタ紡織は２０１０年８月稼働をめどに、静岡県裾野市に自動車シート工場を建設する。関東自動車工業向けにシートなどを生産する御殿場工場（静岡県御殿場市）を移転する。新工場の建設・移転で生産の効率化を進めるとともに、将来の生産量増加に備える。生産能力は現在検討中。投資額は５０億円となる見通し。新工場は、裾野市が新たに造成する新富士裾野工業団地に建設する。敷地面積は６万平方メートル。延べ床面積は２万平方メートル程度と、工場規模では御殿場工場より４０％程度拡張する計画。御殿場工場は敷地に余裕がなく、生産効率の向上に向けた刷新が難しかった。生産品目はシートのほか、ドアトリム、フロアカーペット。御殿場工場と同様、ほぼ全量を輸出用カローラなどを生産する関東自の東富士工場（同裾野市）に納める。

△三菱電機<6503>、情報量３倍の金融機関・自治体など向け電子透かし技術開発
三菱電機は１４日、印刷物の背景に細かいドット状で最大１０２４バイト程度の見えない情報を埋め込む、電子透かし技術を開発したと発表した。現在実用化されている製品に比べ、３倍以上の情報量という。印刷物に機密情報を記録しておき、情報が漏れた際に文書の流出元を特定したり、情報漏洩（ろうえい）を抑止したりといった効果を見込む。個人情報を扱う金融機関や自治体など向けに、０９年度の製品化を目指す。印刷者や印刷日時などを情報として設定しておくと、文書の印刷時にサーバが情報を埋め込んだ透かしデータを自動的に取得、地紋を生成して文書データの背景に打ち出す。これをスキャナーで読み込んで専用ソフトで処理すると、印刷文書に埋め込んだ地紋から情報を検出できる仕組み。

△富士通<6702>など、１０ペタ次世代スパコン向け光伝送モジュール開発
富士通と富士通研究所（川崎市中原区、村野和雄社長、０４４・７５４・２６１３）は、２０１２年の完成を目指す１０ペタＦＬＯＰＳ（毎秒１京回の浮動小数点演算性能）の次世代スーパーコンピューター（京速計算機）に組み込む光伝送モジュールを開発した。現在の業界標準品に比べて大きさは１０分の１以下で、集積化すれば１００倍速となる毎秒１テラビット（テラは１兆）以上のデータを送受信できるようになる。国家プロジェクトの下、産学が連携して開発を進める次世代スパコンシステムへの搭載を目指す。光伝送モジュールは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリーを載せた板状の演算装置を相互につなぎ（インターコネクト）、その間を高速でデータ伝送させる部品。現在の電気ケーブルを光インターコネクト方式に切り替えると、高密度に実装ができるため、システムを小型化できる。

▼電炉１１社の４―１２月業績、原料高進み１０社が大幅減益
普通鋼電炉上場１１社の０７年度第３四半期（４―１２月）が１４日、出そろった。原材料高騰が一層進み、１０社が大幅減益となった。主原料のスクラップだけでなく、副資材やエネルギーコストも上昇。製品の値上げも進み、売上高は軒並み過去最高となったが、価格転嫁が追いつかなかった。１月以降も原料高騰は続いており、上位２社など３社が通期利益の見通しを下方修正。中・下位メーカーも修正に追い込まれる可能性が高い。
東京製鉄<5423>では１０―１２月期の営業利益を５３億円と想定。しかし、合金類やレンガ、電極などの副資材と燃油、電力料金が予想以上に高騰。加えて、改正建築基準法施行の影響で建材用の荷動きが鈍った上、スクラップの入荷減で減産を実施。これによる操業効率の悪化もあり、営業益は３８億円にとどまった。さらに１月に入りスクラップが急騰。「製品も値上げするが、効いてくるのは３月の半分。

△日通<9062>、米シカゴに大型物流施設を開設
日本通運は１４日、米国シカゴのオヘア国際空港の隣接地に大型物流施設を開設したと発表した。米中西部の州などを結ぶ定期トラック便の輸送拠点として活用する。自動車部品を中心に輸送を強化。航空貨物に加え、国内輸送や海上貨物を含む貨物取扱量の拡大につなげる。新物流施設は子会社の米国日本通運が建設し、別の場所にあった同社のシカゴ航空貨物支店が移転して営業を始めた。敷地面積４万４５９３平方メートル、平屋建てで、建物面積１万４４１８平方メートル。うち上屋の面積は旧施設より約３５％増となった。これにより、米国日通の倉庫面積は３７万１５６５平方メートルとなった。

△三陽商会<8011>、０７年１２月期－百貨店の紳士商品伸び増収増益
三陽商会の０７年１２月期は売上高１４３０億円（前年度比２・９％増）、経常利益１００億円（同０・２％増）、当期利益６３億円（同４・７％増）の増収増益。百貨店での小売りベースの売上高が紳士向けで前年度比２・２％増となったのを含め、百貨店向け全体の売り上げを同０・２％減にとどめた。駅ビルなど新販路向けは同１２・３％増。配当は３円増配の１５円。０８年１２月期は第３四半期以降に不動産資産売却などで１００億円以上のキャッシュ・フローが生まれる。活用方法を今後検討する。売上高１４４０億円（前年度比０・６％増）、経常利益１０５億円（同４・２％増）、当期利益８６億円（同３５・０％増）を見込んでいる。配当は１５円を予定している。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀、農産物の海外販売を支援－香港で商談会
三菱東京ＵＦＪ銀行は日本農業法人協会と連携し、農業法人の海外販売活動支援を本格化させる。第１弾として、１９日に香港で商談会を開く。海外で農業法人向け商談会を開くのはメガバンクで初めてという。食品の安全性と品質が重要視される中、安全で良質とされる日本の農産物の中国などアジア市場への売り込みを後押しする。香港での商談会には農業法人２０―２５社のコメや野菜、畜産物、キノコ、果実、加工品などが出展されるほか、現地の商社や百貨店、日本食レストランなど３０―５０社の食材卸・小売業者が参加する。世界的な日本食ブームの広がりや、アジア地域の経済発展に伴う富裕層の増加などを背景に、高品質な日本の農産物の輸出が拡大している。三菱東京ＵＦＪ銀の海外ネットワークや貿易ノウハウを活用することで、農業法人の新規販路開拓や農産物のブランド価値向上につなげる。
（日刊工業新聞）

△三井ホーム<1868>のカラ売りに注目（本日の投資戦略）
昨日はＮＹ株上昇や国内ＧＤＰ発表を受け堅調に始まり、日経先物は買い気配から１３４７０円で寄り付いた。寄り後１３４２０円の安値を付けた後じり高となった。後場に入り買戻しが加わり引け間際１３６５０円の高値を付けた後１３６３０円で終わり今年最大の上げ幅を記録した。トヨタやホンダなどの自動車関連は買われ、オークマや牧野フライス、コマツ、森精機、ファナックなどの設備投資関連も上昇した。業績悪化関連の戸田工業やフジシールは売られた。本日はＮＹ株下落を受けやや軟調に始まるものと見られる。昨日の上昇が買い戻し主体であったことや米国市場が３連休を控えていることもマイナス要因となる。日経先物は１３５００円をはさんだ売買が予想される。
本日は三井ホームのカラ売りに注目。建築基準法改正や価格上昇から住宅着工件数は落ち込みが激しい。同社の業績は下方修正されたものの先行き不透明感は増している。株価は１月２２日に３６２円まで売り込まれたあと４３５円まで戻したことで下落妙味は高い。

△デザインエクスチェンジ<4794>　黒澤プロジェクトいよいよ始動、黒澤明『生誕１００年祭：プロローグ』を開催
デザインエクスチェンジは、「ＡＫ　１００　ｐｒｏｊｅｃｔ　実行委員会（会長：黒澤久雄）」の立ち上げにあたり、黒澤久雄氏および黒澤プロダクションとともに同実行委員会のメイン協賛者となり、同委員会が主催し、黒澤明『生誕１００年祭：プロローグ』を開催することを２月１３日に発表している。「ＡＫ　１００　ｐｒｏｊｅｃｔ　実行委員会」は、黒澤明監督の生誕１００年にあたる２０１０年に向け、米国アカデミー協会をはじめ、国内外のマスコミ、映画配給・制作会社が参加する数多くの企画・イベントその他に幅広く主催または協賛するために発足。また、世界的に多くのファンを持つ黒澤監督の公式サイトを開設・運営し、全世界に配信するほか、黒澤作品のリメイクおよび新規映画化（アニメーション・ドラマ化を含む）を積極的に推進する。同社では、黒澤コンテンツの共同保有者として、また、同実行委員会のメイン協賛者として同実行委員会の活動に全面的に参画・協力し、黒澤コンテンツの更なる価値向上に努めていく。

△鈴茂器工<6405>　第３四半期の純利益は６１．４％増
鈴茂器工は、１４日引け後に０８年３月期第３四半期業績（非連結）を発表した。売上高４０億５７００万円（前年同期比６．５％増）、経常利益４億１２００万円（同５１．４％増）、純利益２億４６００万円（同６１．４％増）と増収大幅増益となった。同社は日本で初めて寿司ロボットの開発に成功しているように、米飯加工機のリーディングカンパニーである。また、同社が開発した加工機を使用している顧客のために、１０年以上も前から全国でスズモフェアを開催しており、新製品の紹介やコンサルティングなど、各地域に密着したきめの細かいサービスを展開している。従って、競争力は着実に伸びている。今年は、東京、大阪、仙台、名古屋、北海道、九州での開催を予定。　セグメント別の売上は、寿司・おむすびロボット等３２億９７００万円（同７．１％増）、炊飯関連機器及び食品資材等６億９０００万円（同４．０％増）、その他７０００万円（同３．４％増）と順調に伸びている。更に、子会社化したセハージャパンのアルコール系洗浄剤・除菌剤等も全国的に販売する計画と今後の売上拡大要因が増える。通期業績予想は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２２．０％増）、純利益２億１８００万円（同３５．２％増）、１株当り純利益４３円９５銭を見込む。しかし、経常利益、純利益とも第３四半期で既に上回っているので、上振れ期待も高まるうえに、ＰＢＲ０．４８倍と株価は割安。

△アルコニックス<3036>　第３四半期は大幅増収増益、経常・純利益とも通期予想値を上回る着地
アルコニックスは、１４日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高１６２２億３３００万円（前年同期比２６．３％増）、経常利益２２億４９００万円（同３５．１％増）、純利益１３億９００万円（同３８．３％増）と大幅増収増益となった。非鉄金属の専門商社である同社は、成長ビジネスとして位置付けている電子・機能材分野及び非鉄原料事業における環境・リサイクル分野を中心にビジネスの創出や拡大に積極的に取り組んでいる。セグメント別に見ると、軽金属・銅製品事業の売上高４９６億９４００万円（同２０．１％増）、営業利益５億１３００万円（同１４．５％増）、電子・機能材事業の売上高６９８億６３００万円（同４８．５％増）、営業利益１７億４００万円（同３４．６％増）、非鉄原料事業の売上高３５３億１６００万円（同１２．８％増）、営業利益３億４０００万円（同２９．６％増）、建設・産業資材事業の売上高１０６億２４００万円（同６．１％減）、営業利益１億２９００万円（同２２．９％増）であった。通期連結業績予想については、現在精査中であるとして売上高２１３０億円（前期比２３．３％増）、経常利益２２億４０００万円（同１７．２％増）、純利益１２億３０００万円（同１４．７％増）、１株当り純利益５０５円１５銭との従来予想を据え置いた。
対通期での進捗率は売上高７６．２％、経常利益１００．４％、純利益１０６．４％と利益面では予想値をすでに上回る着地となっている。レアメタル市場は今後も需要増が見込めることから同社にとっては追い風であり、増額の行方が注目される。

△三共理化学<5383>　第３四半期連結業績は増収増益
三共理化学は、１４日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高１１６億１０００万円（前年同期比０．９％増）、経常利益１０億５９００万円（同４．８％増）、純利益６億８１００万円（同４．５％増）と増収増益であった。同社は研磨布紙大手で自動車塗膜の研磨が主力である。国内市場においては木工市場の低迷、自動車関連分野での需要減の影響で売上高８３億２１００万円（同０．８％減）となったが、輸出市場では、中国市場における日系企業向けの営業を強化したことと米国市場の営業エリア拡大により売上高３２億８８００万円（同５．７％増）となり、全体では増収となった。
通期連結業績予想は、売上高１５２億円（前期比０．８％増）、経常利益１２億８０００万円（同２．３％増）、純利益７億５０００万円（同５．６％増）、１株当り純利益１３１円６銭と増収増益を見込む。

△セプテーニ・ホールディングス<4293>　１月の売上高対前年同月比９．７％増
セプテーニ・ホールディングスは、１４日引け後に１月の月次売上高を発表した。１月の売上高は、２２億９６００万円（対前年同月比９．７％増）であった。これで、今期に入り、１０月２４億３００万円（対前年同月比２０．９％増）、１１月２４億６９００万円（同１９．７％増）、１２月２３億２２００万円（同１５．４％増）と４ヶ月連続で対前年同月の売上を超えることになる。ネット関連の市場が拡大していることが窺える。

△エン・ジャパン<4849>　０７年１２月期業績は大幅な増収増益を達成
エン・ジャパンは、１４日引け後に前０７年１２月期業績（非連結）を発表した。売上高２２６億８６００万円（前々期比３４．１％増）、経常利益７５億７３００万円（同３５．１％増）、純利益４１億６８００万円（同３４．２％増）、１株当り純利益１万７２０９円５７銭と大幅な増収増益を達成。同社はネット求人事業で業界首位。前期は積極的な人員の採用を行い、受注活動と納品体制の増強を図った。更に新商品の拡充と販売も順調に推移したことで、中途採用関連事業、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業の３事業とも大幅な売上増となった。事業別売上高は、中途採用関連事業１９２億４４００万円（同３４．８％増）、新卒採用関連事業３２億５４００万円（同３０．２％増）、教育・評価関連事業１億８６００万円（同２７．５％増）であった。
今期業績予想は、売上高２６１億円（前期比１５．０％増）、経常利益８０億円（同５．６％増）、純利益４５億円（同７．９％増）、１株当り純利益１万８５２１円８７銭と増収増益を見込む。なお、同日の取締役会で、株主への利益還元のために前期の期末配当を４１００円（０６年１２月期３１００円）と１０００円アップを決議したことを発表した。

△トシン・グループ<2761>　注目のジャンボ市開催迫る、東京電力<9501>が初参加
首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシングループは、第２８回「ジャンボ市」を来る２月２４日（日曜日）に開催する。得意先支援を重点戦略とする同グループでは、工務店など同社の得意先を招き、毎年春には全店合同して開くジャンボ市、秋には首都圏を５ブロックに分けてブロックごとの展示会を行い得意先から喜ばれているが、今年も幕張メッセ１・２ホールで開催する。トシン・グループ　ジャンボ市　同社展示会、特にジャンボ市には例年、電設資材メーカー１００社以上の参加があり、同社得意先１０，０００名を越す入場者で賑わう。来場者数はここ数年大幅に増加しているが、家族連れ来場者お目当てのイベント開始時間ごとに来場者が集中することから、同グループでは混乱を避けるため参加者数の集計を諦めたという。今年はこのジャンボ市に東京電力が参加するが、電設資材関係の展示会への東京電力の参加は初めてとあって、参加企業（メーカー）数が１５０社超に増加した。同グループとしても一段と盛り上がりある展示会開催へ向け全社挙げて取り組み、各営業所では、プレゼント（先着４０００名）、お子様連れ限りのメジャー小物入れ（１０００個）、人気マジシャンによるマジック＆トークショーなど当日会場だけの８つの特典を盛り込んだ「かわらばん」を作成し得意先に配布しているが、今年は開催日までに１４～５回改定版を発行することになりそうだという。また、ジャンボ市専用のカタログ（Ａ３サイズ・１１０ページ）が用意されている。同グループにとってこのジャンボ市（２月２４日）一日だけの売上高は毎年記録が更新されていることもあり、昨年実績４４億６５００万円の更新に期待している。さらに、このジャンボ市での約定の商品は、すべて３月末までには得意先に納品されるシステムの展示会であるため、メーカー、得意先の双方にとって、メリットがある展示会として注目されている。
（証券日刊新聞）

△日立<6501>ライティング　省エネＬＥＤ照明７月発売　初の導光板照射型
日立ライティングは１４日、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の新商品として、国内で初めて、導光板を使用してライン状に均一な光を照射する「ＬＩＮＥＳＡＢＥＲ（ラインセーバー）」を７月に発売すると発表した。これまでのＬＥＤ照明は、本体内部に複数のＬＥＤを等間隔に配置していたが、新製品は本体の端だけにＬＥＤを設置し、透明アクリル素材の導光板が光を面状に発光させる。使用するＬＥＤの数を大幅に減らしたことで省エネになるほか、明るさや色のばらつきもなくせるという。同等の照度の蛍光ランプ１０ワット器具と比較した場合、消費電力と年間ＣＯ２排出量は約半分で、寿命時間は約７倍の４万時間。希望小売価格は、ＬＥＤを本体の片側に１個使用したタイプが２万４１５０円。両側に２個使用したタイプが２万７３００円。どちらも白色ＬＥＤ使用で長さは３００ミリ。目標販売数は年３万台。

△ミズノ<8022>　生産行程のＣＯ２を削減　オゾン漂白タオル発売へ
ミズノは１４日、スポーツ業界で初となる、生産工程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出を半減する「オゾン漂白」技術を採用したスポーツタオルの発売を発表した。５月から全国のスポーツ店などで売り出し、タオル以外のＴシャツやソックスなどの商品にも広げていく。デザインや機能性に加え、環境意識が高まるユーザーへＰＲし、差別化を図る。「オゾン漂白」は、酸素中に放電して人工的につくり出したオゾンで、糸や繊維を低温かつ短時間で精錬漂白する技術。染色加工の前処理として行われる漂白は通常、約１２０度の高温水で４０～６０分程度、多量の化学薬品を使用して処理されるため、綿糸１キログラムあたり、約８００グラムのＣＯ２が排出される。オゾン方法では、これが半減できる。ミズノのスポーツタオル製造・販売は年産約８９万枚（約８６トン）。うち、約７５％が日本国内で製造されている。同社が製造委託する国内工場が「オゾン漂白」の特許を所得。製造コストも通常漂白並みになったことから、国内生産のタオルを環境対応の製法に切り替える。製品には、「オゾン漂白」を示すマークが添付される。

△ＰＢも値上げ協議　日本ミルクコミュニティ社長
「メグミルク」ブランドで知られる乳業大手、日本ミルクコミュニティ（東京都新宿区）の小原實（みのる）社長は１４日会見し、
ダイエー<8263>など流通各社と、プライベートブランド（ＰＢ）製品の値上げの協議をしていることを明らかにした。同社は１月２５日に牛乳類やデザートなど家庭用製品１７２品目を３月から４月にかけ、現在の希望小売価格から平均５・１％値上げすると発表している。会見で同社長はＰＢ製品について「乳価など原材料が上がっているのは同じ。できればＰＢも（一般商品と）同様に値上げしたい」と述べた。ただ、流通各社の一部には値上げに慎重姿勢を示すところもあり、ＰＢの値上げが通るかは微妙だ。
（FujiSankei Business i）