2/8 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、鹿島事業所火災事故で取締役ら３人が引責辞任
三菱化学は7日、鹿島事業所（茨城県神栖市）で作業員4人が死亡した火災事故を受け、生産担当の藤島治取締役常務執行役員（62）と同事業所長の鷲見富士雄執行役員（56）が3月3日付で顧問に退く人事を発表した。担当役員らが事故の責任をとり退任することでけじめをつける。事故現場で補修作業を請け負っていた子会社の三菱化学エンジニアリングも同日、権田隆康社長（61）が4月1日付で顧問に退くことを決めた。事故は昨年12月21日に石油化学コンビナートの中核設備の第2分解炉で発生し、補修作業に携わっていた協力会社の社員4人が死亡した。国内で石化原料エチレンの生産の6％相当を担っていた同設備は現在も生産を停止しており、石化製品の供給が一部滞る状態が続いている。

□サンエー・インター<3605>、全店頭販売員に制服貸与・私用など防ぐ
アパレル大手のサンエー・インターナショナルは7日、5月から約4500人の店頭販売員全員に、店舗で着用する制服を貸与する制度を導入すると発表した。従来は販売員が割引価格で購入することが多かったが、これが負担となって商品の私的利用などにつながる恐れがあると判断した。大手アパレルで全販売員に制服を貸与するのは珍しい。衣料品販売では店頭販売員が自社ブランドの商品を着て接客することが多い。サンエーは新たに全34ブランドごとにブランドのイメージなどを生かした制服を作り、販売員に貸与する制度を導入する。費用は年間約3億円を見込む。同社は昨年12月、子会社の婦人服ブランドで、販売員が販促目的で試着した商品を販売していたことがあったと発表。その後、全1100店舗を調査した結果、一度でも試着販売したことのある店舗が14あったが、組織的ではなかったとしている。再発を防止するため、販売マニュアルを改定して試着販売の禁止を徹底する。

△日本マクドナルド<2702>、１月の既存店売上高2.6％増
日本マクドナルドホールディングスは7日、1月の既存店売上高が前年同月比2.6％増えたと発表した。前年を上回ったのは24カ月連続。客単価は0.1％減ったが、新商品投入などで客数が2.7％増えた。ただ、伸び率は昨年12月の11.1％から大幅に鈍化した。

△三井物産<8031>と丸紅<8002>、ＬＰＧ事業統合を正式決定
三井物産と丸紅は7日、昨年6月から協議していた液化石油ガス（ＬＰＧ）の事業統合を正式決定したと発表した。子会社の三井液化ガス（東京・千代田）と丸紅ガスエナジー（同）を4月1日付で合併し元売り部門を一体化。さらに2009年4月をメドに販売子会社群を1社に統合して小売部門を効率化する。両グループ合計のＬＰＧ販売量は年間230万トン。出光興産と三菱商事の事業統合会社のアストモスエネルギー（同400万トン弱）、新日本石油（同300万トン弱）に次ぐ業界3位の規模になる。

△都内３銀行、ＡＴＭ入金で提携
東京都民銀行<8339>、東日本銀行<8536>、八千代銀行<8409>の3行は18日から、ＡＴＭの入金で提携すると発表した。いずれかの銀行のキャッシュカードであれば、3行どこのＡＴＭでも手数料無料で預け入れができるようになる。これまでは他行のＡＴＭからの預け入れはできなかった。3行は昨年、キャッシュカード利用時のＡＴＭ相互開放を開始し、引き出しと振り込みを3行どこのＡＴＭでも同じ条件で利用できるようにした。預け入れも可能にすることで利便性を向上し、顧客の囲い込みを狙う。

□東京スター<8384>の4―12月期、連結純利益43%増――本店売却で特別益計上
東京スター銀行が７日発表した2007年４―12月期の連結業績は、純利益が前年同期比43％増の200億円だった。保有している米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付け資産に含む債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損20億円など合計30億円の特別損失を計上したが、本店の土地・建物売却などで 197億円の特別利益を計上して補った。07年12月末の貸出金総額は１兆2245億円で、１年前に比べ13％増えた。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は前年同期比で29％減の105億円だった。資金利益は２％増えたが、株式市場の混乱を受け投資信託の販売が落ち込み役務取引益が43％減少したことが響いた。08年３月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比43％増の230億円を見込む。

△キリン<2503>ビバレッジ、小容量ペット飲料を一部値上げ
キリンビバレッジは7日、小容量（280ミリリットル）ペットボトルの清涼飲料の一部を4月1日出荷分から値上げすると発表した。税抜き希望小売価格が 115円の紅茶飲料など14品目を124円に引き上げる。原油高でペットボトルの調達コストが増加しているため、相対的に原価率が高い商品を値上げする。対象は「午後の紅茶ストレートティー」や「生茶」などで、280ミリリットル商品の5割強が対象。500ミリリットルや2リットルなど、中・大容量の清涼飲料は値上げをしないという。

▼道路特定財源で建設の宿舎、東京など２カ所凍結・国交省
国土交通省は7日、道路特定財源を使って職員宿舎を建設していた問題を巡り、2007年度予算で建設費を計上していた東京都八王子市（14戸）と富山市（10戸）の2カ所の建設を凍結すると発表した。予算額は計1億8200万円。道路財源による宿舎建設について国交省は「法的に適正」だとしていたが、民主党などからの批判が強まったことを受けて、1月下旬に「新規建設は厳しく抑制する」との方針を表明していた。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀、個人向け社債の年利１％に
三菱東京ＵＦＪ銀行は7日、個人投資家向け普通社債の利率を年1.0％に決めたと発表した。発行額は当初200億円と発表していたが、顧客から問い合わせが相次いでいるため、300億円に増額した。個人向け社債は期間3年で12日から3月3日まで募集する。同行は期間3年の定期預金を年利0.45―0.55％にしているが、これを大きく上回る利率にした。個人顧客向け商品の品ぞろえを拡充するとともに、預金と違って途中解約のない安定的な資金を調達するのが狙い。3メガバンクで初となる個人向け社債の発行を1日に発表したところ、預金以外の運用商品を探す個人投資家らから問い合わせが相次いだという。同行は販売状況を見ながら、今後も発行するかどうかを検討する。

▼いすゞ<7202>、経常利益８％減・４―12月、日米でトラック販売減少
いすゞ自動車が7日に発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比8％減の850億円となった。日本や米国でトラック販売が減少した。中東や中南米など資源国向けは好調だったが補えなかった。売上高は6％増の1兆3044億円、営業利益は11％減の763億円だった。海外で法人税の支払いが増え、純利益は21％減の614億円だった。2008年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比5％増の1兆7500億円、経常利益は7％減の1070億円の見通し。従来予想を変更していない。

△みずほ<8411>コーポレート銀行、長プラ0.05%上げ
みずほコーポレート銀行は7日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の年2.1％から0.05％引き上げ、年 2.15％にすると発表した。引き上げは2カ月ぶり。同行が発行する金融債の流通利回りがやや上昇していることを反映した。8日から適用する。

△タムロン<7740>がストップ高比例配分――45万8800株買い残す
午後に入って買い気配が続き、大引けに値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比400円高の2415円で比例配分された。比例配分で３万5700株の売買が成立したが、ストップ高水準で45万8800株の買い注文を残した。日通しの売買高は76万300株。2007年12月期の連結業績が過去最高となったほか、2008年３月期の連結業績予想も一眼レフのデジタルカメラの交換レンズの需要が堅調、との理由で増収増益を見込んでいる。成長力の維持を好感した買いが優勢となった。

▼堺化学<4078>が続落――見切り売りで昨年来安値を更新
３日続落。個人投資家とみられる見切り売りに押されている。後場も前場安値と同じ前日比17円安の380円まで下げた。前月22日に付けた383円を下回って昨年来安値を更新した。値動きの悪さを嫌気している。株価は昨年12月27日の戻り高値552円を付けた後、もみ合いつつ水準を着実に切り下げており、市場では「来期に向け業績面での不透明感が強い」（大手証券）との指摘もあった。１月25日発表の2007年４―12月期の連結経常利益は前年同期比14％減と、９月中間期の減益率の３％を大きく上回っていたためで、「指標面で割安感はあるものの、現状は買い手掛かりが出そうにないことから軟調な地合いが続きそう」とする声も聞かれた。

▼デジハーツ<3620>がストップ安――心理悪化で利益確定売り
大幅に反落。午後に入って一段安となり、値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比５万円安の43万5000円まで下げた。現在は同水準で売り気配となっている。１日に新規上場。上場初日は買い気配のまま終わり、２日目の４日に公開価格の2.3倍の43万円で初値を付けた。その後、前日６日まで上昇基調だったが、きょうは利益確定の売りに押されている。ジャスダック市場のＮＥＯ銘柄など値動きの良い一部の銘柄には資金流入の可能性が指摘されているものの、マザーズ指数は再び下落基調を強め、昨年来安値に接近しているため、「投資家心理の悪化を背景に、デジハーツは換金売りに押されている可能性がある」（国内証券）という。

△青山商<8219>が反発――１月の月次売上高発表を受けて
反発。前場は前日比45円安の2370円まで下げる場面があったが、12時45分に切り返した後は小高く、一時は2455円まで上げた。１月の月次売上高を発表した前場後半以降は相場の流れが変わりはじめた。主力のスーツ事業の既存店売上高は前年同月比で１％減だったが、「前月の4.5％減からみると小幅で、予想されたよりも健闘していると市場は評価している」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.7倍台半ばで割安感を指摘する声もあり、下値を拾っておこうと国内の機関投資家や個人の買いが月次売上高の発表をきっかけに入ったという。ただ、材料としては迫力不足で、12日に発表予定の2007年４―12月期の連結業績をみようとの空気も強いようだ。
（NIKKEI NET）

▼住友不動産<8830>が永久劣後ローンで1200億円調達、担保に新株予約権割当の新方式採用
住友不動産は７日、永久劣後ローンで１２００億円を調達すると発表した。永久劣後ローンの担保として新株予約権を割り当てることで、金融機関からの資金拠出を可能とした新しい資金調達方法を採用した。調達資金は、オフィスビルの建設などに充てる。住友不動産は三井住友銀行に設定した信託口から劣後ローンを調達する。同時に、この信託口に新株予約権を割り当てる。三井住友銀など複数の金融機関がＳＰＣ（特別目的会社）経由でこの信託口に資金を拠出し、劣後ローンを実行する。ローンの実行日は２月２２日。利率は２０１３年までは３カ月ＴＩＢＯＲプラス１．１０％。それ以降は、同プラス２．１０％になる。時価発行増資による資金調達では株式の希薄化を招いて株価に負のインパクトを与えるが、長期負債による資金調達では信用力が低下する。こうしたそれぞれの資金調達のデメリットを、永久劣後ローンと新株予約権とを組み合わせることで回避することが可能となるとしている。また、返済期日が設定されていないため、格付機関から資本性が高いとの評価も受けることが可能という。日本格付研究所（ＪＣＲ）は同日、同ローンをＢＢＢ＋に予備格付けした。

△キリン<2503>の12月期は6期連続で営業最高益更新へ、増配を予定
キリンホールディングスは７日、２００８年１２月期の連結営業利益が前年比１０．３％増の１３３０億円となり、６期連続で過去最高益を更新するとの見通しを発表した。ナショナルフーズの連結化やビール類の値上げによる国内酒類事業の収益改善を見込んでいる。年間配当は２３円（前期は２１円）に増配する予定。連結営業利益予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均値１２４０億円を上回っている。キリンは、２月からビール類の値上げを実施した。販売数量は０．６％減と減少計画だが、値上げの効果や販売費の削減などで、１０２億円となる原材料価格上昇をカバーする。酒類部門は、０７年１２月期比１１％増益と収益改善を見込む。ビール類の値上げについて、佐藤一博副社長は会見で「２００７年のコスト増７２億円、０８年の１０２億円をカバーするものとして実施した」と説明した。もうひとつの柱である飲料事業では、買収したナショナルフーズの飲料部門が寄与。キリンビバレッジは販売増で、原料高や販促費などのコスト増をカバーし、飲料部門全体では、前年比３４％の増益となる見通し。連結売上高は同１６．６％増の２兆１０００億円、経常利益は同０．５％増の１２４０億円、当期利益は同１４．６％減の５７０億円を計画している。最終利益が減益にもかかわらず、増配を予定している。同社は配当性向３０％程度を目安にしており、佐藤副社長は「のれん代の償却が大きく減益となるが、それを除外すると実質増益だ。除外した利益で考えると、配当性向３０％超になる」としている。２００７年１２月期は連結売上高が１兆８０１１億円（前年比８．１％増）、営業利益が１２０６億円（同３．７％増）、経常利益が１２３３億円（同２．１％増）、当期利益が６６７億円（同２４．７％増）となった。

△楽天<4755>が欧州進出、英仏などでネット市場展開へ　
楽天は７日、ルクセンブルクに欧州進出の中核拠点となる「楽天ヨーロッパ」を３月末までに設立すると発表した。２、３年以内に英国やフランスなど欧州数カ国でインターネット上のショッピングモール「楽天市場」を展開する。新会社の資本金は邦貨換算で１億円。楽天は昨年１１月、台湾で楽天市場を開設する計画を発表しており、今回は同社の国際展開の第二弾となる。ルクセンブルクの新会社は、戦略立案やシステム開発、物流機能など欧州事業の統括を担う。会見した三木谷浩史社長は「欧州の電子商取引市場は日本の４倍で、魅力的な市場。世界には楽天のような（電子商取引の）ビジネスモデルはなく、欧州でもチャンスはある。（将来は）日本の数倍の流通総額にしていきたい」と語った。また欧州以外の地域への進出も「同時並行的に検討する」（三木谷社長）としている。

△戸田工<4100>が50万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.03％
戸田工業は７日、発行済み株式総数の１．０３％に相当する５０万株、取得総額２億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月８日から３月２２日まで。

△センコン<9051>が10万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.77％
センコン物流は７日、発行済み株式総数の１．７７％に相当する１０万株・１億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月８日から２００７年度決算取締役会の前日まで。

△福島銀<8562>、360万株の自己株を8日にＴｏＳＴＮｅＴ─2で買い付け委託
福島銀行は７日、発行済み株式総数の１．４９％に相当する３６０万株・３億４２００万円を上限に自己株を取得すると発表した。２月７日の終値９５円で、２月８日午前８時２０分から８時４５分の東京証券取引所の終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─２）において買い付けの委託を行う。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

△ササクラ<6303>、伊藤忠<8001>に4.07％の自己株を譲渡
ササクラは７日、発行済み総数の４．０７％に相当する自己株式を伊藤忠商事に譲渡すると発表した。ササクラは約６億５０００万円を調達し、中東における海水淡水化プラント事業の強化などに充当する。伊藤忠商事はササクラの第５位株主となる。払い込み期日は２月２５日。

△ヒロセ電<6806>が70万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.75％
ヒロセ電機は７日、発行済み株式総数の１．７５％に相当する７０万株、取得総額７０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２月１８日─３月１４日。

△ジーダット<3841>が300株上限に自己株取得へ、発行済みの1.54％
ジーダットは７日、発行済み株式総数の１．５４％に相当する３００株、取得総額４５００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２月８日─３月２４日。

△コカウエストＨＤ<2579>が150万株上限に自己株取得、発行済みの1.41％
コカ・コーラウエストホールディングスは７日、発行済み株式総数の１．４１％に相当する１５０万株、取得総額４０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２月８日─３月２４日。

△第一汽<9132>が500万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.91％
第一中央汽船は７日、発行済み株式総数の１．９１％に相当する５００万株・２０億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月８日から３月１４日まで。

△北電工<6989>が270万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.92％
北陸電気工業は７日、発行済み株式総数の２．９２％に相当する２７０万株・５億４０００万円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月１２日から３月２１日まで。

△明和地所<8869>が78万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3％
明和地所は７日、発行済み株式総数の３％に相当する７８万株、１０億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月８日から４月３０日まで。

△第一実<8059>が300万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の5.28％
第一実業は７日、発行済み株式総数の５．２８％に相当する３００万株、取得総額１５億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月８日から８月２９日まで。

△セコム<9735>、東美装<9615>株をＴＯＢ＝1株650円
セコムは７日、東京美装興業に対し１株あたり６５０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。東京美装<9615>もＴＯＢに賛同すると発表した。セコムは２００７年５月までに東京美装の発行済み株式総数の２７．１％を取得しており、持分法適用会社となっている。今回のＴＯＢでセコムの保有株式比率は３９．９％を上限とする追加取得を目指す。買付け等の期間はは２月１５日から３月１３日までの２０営業日。東京美装はＴＯＢ後も東証第２部に上場を維持する方針だという。

■上期は北米自動車業界にとって厳しい時期＝トヨタ<7203>米法人幹部
トヨタ自動車の米現地法人の幹部は６日、０８年上期は北米の自動車メーカー全体にとって「厳しい」時期になる、との見方を示した。トヨタ・モーター・セールスＵＳＡのシニアバイスプレジデント、ドン・エスモンド氏が述べた。同氏は、シカゴ自動車ショーで、ロイターとのインタビューに応じ「第１、２・四半期は厳しい状況」との認識を示した。ただ、第３、４・四半期には、販売は上向き始めると予想している、とも述べた。同氏は、自動車メーカー全体として「今年最初の２四半期は低迷する」としたうえで「その後は、低下している金利が支援する形で、第３、４・四半期には状況は上向き始めるだろう」との見方を示した。また、住宅不況の影響が大きい州がトヨタにとって販売比率の高い地域であるため、同社には状況は特に厳しい、と指摘。「当社の販売は地域的な偏りがある。販売の２５％はカリフォルニア州とフロリダ州だが、これらの州は住宅市場低迷の打撃が最も大きい」と述べた。同氏は、販売奨励策について、必要なら今後も活用すると述べた。

▼1月工作機械受注額（速報）は前年比‐1.0％、13カ月ぶり減少
日本工作機械工業会が発表した１月の工作機械受注額（速報値）は、前年比１．０％減の１１８７億１４００万円となり、１３カ月ぶりに前年実績を下回った。このうち内需は前年比０．３％減の５５５億０９００万円で５カ月ぶりの減少。外需は同１．６％減の６３２億０５００万円で、２９カ月ぶりに減少した。

△エンシュウ<6218>と丸紅<8002>、資本・業務提携で合意
エンシュウと丸紅は７日、資本・業務提携することで合意したと発表した。丸紅が５億円を上限にエンシュウ株を取得する一方、エンシュウは４０００万円（訂正）相当の丸紅株を取得する。

□日本マクドナルド<2702>、残業代問題が今後収益に影響与えることはない＝原田社長
日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の店長が管理職扱いで残業代を支払わないのは違法として訴えた裁判で敗訴した件について、訴訟についての言及は避けるとした上で、今後の収益に影響を与えることはないと述べた。東京地裁はこの裁判で職務の権限、待遇から店長は管理監督者には当たらないとしたが、かなりの権限を与えている点などから店長は管理職であるとの見解を会社側は示している。

△日本マクドナルド<2702>の08年12月期経常益予想は前期比＋12.1％増の175億円＝市場予測189億円
日本マクドナルドホールディングスは７日、２００８年１２月期の連結経常利益見通しを前年比１２．１％増の１７５億円と発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト６人の予測平均値１８９億円を下回った。
（ロイター）

△三井物産<8031>:モザンビークの石油・ガス田権益取得－ＪＯＧＭＥＣが支援
三井物産は７日、モザンビークの石油・天然ガス田鉱区の権益を米石油ガス開発会社アナダルコ・ペトロリウムから取得することで合意したと発表した。今後約４年間で、石油やガスの埋蔵を確認するための地質調査や試掘井の掘削を実施する予定。同社の事業子会社がモザンビーク北部沖のロブマオフショアエリア１鉱区の権益20％を取得する予定で、同鉱区の事業主体アナダルコ・ペトロリウムが 56.5％の権益を保有する。また独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は７日、このモザンビークでの探鉱事業を支援するため、同事業子会社に75％出資すると発表。日本企業がモザンビークでの探鉱事業に参入するのは初めてで、数億バレル規模の油ガス田の発見を目指すとしている。

▼マツダ<7261>：3.9％安の422円。
07年10－12月期の連結純利益は前年同期比７％増の159億円。営業減益ながら為替差損が大幅に縮小したことなどから、四半期業績の開示を始めた04年度以降の同四半期として過去最高を更新した。営業減益は、販売費用の増加が背景。

▼ラサ工業<4022>：3.9％安の174円。
午後に下げ幅を拡大。８インチ（200ミリメートル）以下の半導体ウエハーの再生事業が低迷し、この日の午後２時に今期（08年３月期）の業績予想を下方修正した。26％の営業減益と、アナリスト予想を下回る内容だったため、売り圧力が増した。

△宇部興産<4208>：3.4％高の304円。
売上高の約３割を占める化成品・樹脂事業で、カプロラクタムなどの販売価格が上昇し、利益が拡大している。 07年10－12月期の連結営業利益は前年同期比20％増となり、足元の業績の順調さを確認し、買いが優勢となった。

△新和海運<9110>：7.7％高の683円。
午後２時の業績開示以降、急浮上。今期（08年３月期）の連結営業利益予想を従来予想比9.4％増の222億円に上方修正した。鉄鋼原料をはじめとする海上運送の需要増などがけん引した。

▼バンダイナムコホールディングス<7832>：15％安の1095円とストップ安比例配分。
前日も1295円でストップ安比例配分だった。前日午前の取引終了後、ヒット商品の不在から主力のトイホビー事業とアミューズメント施設事業の低迷などを理由に今期（08年３月期）業績予想を減額修正した。

▼ミヤチテクノス<6885>：15％安の1137円とストップ安比例配分。
米自動車産業の生産減速などからレーザー溶接機が落ち込み、07年12月中間期と 08年６月通期の業績計画を減額修正したため、投資家の失望売りが増えた。
（ブルームバーグ）

△ｎｇｉ<2497> 急速に切り返す。
先ほど発表した上方修正が好感されている。08年3月期の業績予想を上方修正、経常利益で従来予想の10億円から25億円にまで増額された。第3四半期の決算発表を控えて警戒感が強まっていただけに、ポジティブサプライズとして受け止められているようだ。

△第一中央汽船<9132>---ストップ高、中小型海運株は明暗分ける
ストップ高。今期業績予想を上方修正、通期営業利益は従来の253億円から350億円に増額しており、好感材料とされる格好に。同時刻に決算発表、同様に通期予想を上方修正している新和海運も急伸へ。比較的期待感は先行していたものの、直前に決算が発表された乾汽船や飯野海運の株価が、その後軟化していたため、決算発表直前には売りが優勢となっていた。

△日立<6501>---下ヒゲを残す格好で切り返す
再びプラスに転じる。25日線レベルのスピード調整後に下ヒゲを残す格好で切り返しをみせている。再編機運、1倍を下回る需給妙味からリバウンド期待は強い。一目均衡表では再び雲下限を突破。

■アマダ<6113>---決算発表後は軟化、第3四半期やや失速
決算発表後はやや軟化する展開に。営業利益は中間期の26％増益に対して、10-12月期は小幅減益に転じている。収益の鈍化傾向を懸念視する動きが先行へ。ちなみに、本日はＧＳの機械セクター投資判断格下げが伝わっている。円高進行や欧米ＧＤＰ見通しの下方修正などを織り込み、各社の業績予想を下方修正しているもよう。

△Ｅストアー<4304> 大幅高。
前日に発表した四半期決算の内容が評価されている。第3四半期までの業績は、経常利益が前年同期比63.0％増の3.04億円となった。業績予想を開示していないため、通期予想に対する進ちょく度合いは不明だが、業績の拡大基調がストレートに好感されているようだ。
（フィスコ）

▼ＪＵＫＩ<6440>が続落、新光証は依然、投資妙味高いと
ＪＵＫＩが続落、連日の昨年来安値更新。今３月期第３四半期決算は減収増益での着地となった。新光証券では６日付で、同証券業績予想を減額修正しているものの、増益基調は続く見通しとしている。株価はここ下げ足を速めている一方で、「同社の株価水準は中国の金融引き締めなどによる業績リスクを既にある程度織り込んでおり、営業増益が続くとみており、来期予想ＰＥＲ１０倍割れの水準は依然投資妙味が高いと考える」などと指摘している。同証券では連結業績について、今期は売上高１３４０億円（前期比５％減、会社側計画は１３８０億円）、営業利益１４１億円（同９％増、同１３０億円）、経常利益１３１億円（同１０％増、同１２０億円）、純利益７１億円（同８％増、同６６億円）、来期は売上高１３９４億円（今期推定比４％増）、営業利益１５８億円（同１２％増）、経常利益１４８億円（同１３％増）、純利益８５億円（同２０％増）と試算している。レーティングは付与されていない。

▼ＫＹＢ<7242>がストップ安比例配分、通期予想の下方修正を嫌気
ＫＹＢがストップ安比例配分。なお売り物を６１２万３０００株残した。６日引け後に今０８年３月期の業績予想を下方修正し、売り材料となった。建設機械向け油圧機器の増産に伴う経費の増加に加え、子会社の「のれん減損損失」を第３四半期で特損計上したことを理由に、通期の連結純利益予想を１００億円から９０億円（前期比２９．３％増）に引き下げた。同時に発表した第３四半期業績（０７年４月～１２月累計）は、連結経常利益１４３億８７００万円（前年同期比１８．２％増）だった。純利益は７０億６３００万円（同３１．３％増）。建機向けの産業用油圧機器が大幅に伸長したとともに、四輪車用油圧緩衝器も好調だった。業績自体はあくまで増益基調を維持しているが、チャート上では再び２５日移動平均線を大きく割り込み、目先調整を余儀なくされそうだ。

▼ＮＥＣトーキン<6759>が続落、リチウムイオン電池の収益改善がポイントに
ＮＥＣトーキンが続落。昨年１２月１７日に直近高値４９２円を示現後は深い値幅調整を入れる展開となっている。パソコンや情報家電関連を中心とした顧客の在庫調整、リチウムイオン（Ｌｉ電池）の損益改善の遅れを背景に、今３月期業績は大幅に下方修正されている。新光証券では６日付で「リチウムイオン電池の収益改善がポイント」とし、このなかで、「電池事業は固定費負担が大きいことに加え、材料関連も高いことから、損益改善、黒字定着には、売上高と生産力が必要となる。このため、売上拡大が思うように進まないようだと、低迷は長期化する可能性を残している」などと指摘している。レーティングは付与されていない。

▼日商インター<1986>が安い、通期業績予想を下方修正
飲食店内装工事の日商インターライフが下落。６日引け後、今０８年３月期業績（非連結）予想の下方修正を発表。経常損益予想は従来の８０００万円の黒字から４億４０００万円の赤字に修正した。主にエンターテインメント関連の新規出店数の減少に伴う大幅な売上高減少が響いた。

▼三菱レ<3404>が３日続落、炭素繊維の減速が懸念されると
三菱レイヨンが３日続落。連日の昨年来安値更新となっている。新光証券では６日付で、炭素繊維事業の減速が響き、来３月期は実質ベースで営業減益を予想、レーティング「２」を継続している。このなかで、ＭＭＡやプリズムシート・導光板、アクリル繊維、炭素繊維など主力事業の収益性が軒並み悪化しており、今後の業績拡大が難しくなったと考えるとし、特にこれまで増益をけん引してきた炭素繊維の減速が懸念されると指摘している。同証券では連結業績について、今期は売上高４２２０億円（前期比１％増、会社側計画は４２００億円）、営業利益３８０億円（同３６％減、同３８０億円）、経常利益３６０億円（同３８％減、同３６０億円）、純利益１５５億円（同５０％減、同１５５億円）、来期は売上高４３２０億円（今期推定比２％増）、営業利益３８５億円（同１％増）、経常利益３６５億円（同１％増）、純利益１６３億円（同５％増）と試算している。

△ヒップ<2136>がストップ高比例配分、株式分割実施と好決算を発表
技術者派遣専業のヒップがストップ高、比例配分。なお買い物を３１５３株残した。６日、１対３の株式分割（３月末割当）を実施すると発表した。同時に今０８年３月期第３四半期（０７年４～１２月）の決算も発表。非連結経常利益は３億１５００万円（前年同期比４４．３％増）。通期予想に対する進ちょく率は７７．９％と順調だ。自動車、情報通信機器、デジタル家電の各分野で人材需要は旺盛で、技術者派遣事業者にとっては売り手市場の状況が続く。優秀な技術者の確保が懸念材料だが、新卒採用と教育に注力。毎年１３０名前後の新卒者を採用している。堅調な業績と分割による流動性の改善を受け、見直しも進みそうだ。

△菱鉛筆<7976>が堅調、前期増配を発表、年間１９円配に
三菱鉛筆が反発。７日後場に前０７年１２月期の増配を発表。期末配当を９円から１０円に引き上げ、年間１９円配とした（前々期実績は年間１７円）。同社では前期決算発表を２月１８日に予定。株価は安値圏でのもみ合い展開。

▼飯野海<9119>が急落、増配するも通期純利益予想の下方修正を嫌気
飯野海運が後場急落。７日午後取引時間中に今０８年３月期の業績予想を修正。ケミカルタンカー部門、貨物船部門が好調で営業・経常利益を引き上げているものの、ビル建て替えに伴う取り壊し費用の増加を特別損失として計上。連結純利益を６２億円から５６億円（前期比４４．５％増）に引き下げた。ただ、本業自体は堅調推移しており、第３四半期業績（０７年４月～１２月累計）は連結経常利益１２７億９２００万円（前年同期比５９．９％増）だった。前述のビル建て替えにより純利益ベースでは減益。同時に増配も発表。期末配当６円に特別配３円を上積みし、年間１５円配とした（前期実績は年間１５円、うち特別配３円）。
（株式新聞ダイジェスト）

▼新日本製鐵<5401>が昨年来最安値を更新、外国人投資家の売りとの見方
新日本製鐵が一時、前日比33円（5.54％）安の563円まで下落して、株価は昨年11月22日に付けた昨年来最安値を約２ヶ月半ぶりに更新した。寄り付き前の注文状況は売りが3920万株に対して買いが1980万株で差し引き1940万株の大幅な売り越しとなったこともあり、市場では外国人投資家が新日鉄などを始めとする主力株の見切り売りに動いている、といった声がでてきている。市場では外国人投資家を中心に成長余力のなくなった日本株への投資比率を低くして、高成長が見込める新興国の株式市場の投資比率を高める動きが加速している、といった見方もでている。

△ＫＤＤＩ<9433>が後場急騰、１月の携帯純増数の増加を歓迎
ＫＤＤＩが後場に入ってから一時、前日比4万円（5.89％）高の71万9000円まで上昇。終値は前日比3万5000円（5.15％）高の71万4000円となった。同社がきょうの前引け後に発表した１月の携帯電話契約の純増数（新規契約から解約を差し引いた数）が８万2700件と大きく増加したことが買い手掛かりになったものと見られている。ソフトバンクの１月の携帯電話契約の純増数は20万700件となっていた。
（テクノバーン）