2/6 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼テン コーポレーション<2727>：天ぷら油などの原材料価格が高騰、人材不足に伴うパート・アルバイト費の増大もあいまって、07年12月期（９カ月変則決算）業績は目標を下回った。
売上高は73億1700万円にとどまったもようで、前回予想を1.1％下回る。営業利益は１億6200万円で、前回予想を 35％下回る。

■アルペン<3028>：スキー関連商品など冬物商品が想定を下回ったとして 07年12月中間期の連結売上高見通しを892億円から878億円に引き下げた。
一方で中間営業益については14億5000万円から24億8400円に71％増額、人件費を含めた販売管理費の抑制効果が出た。通期業績予想は２月８日の中間決算公表時に明らかにする予定だが、「今のところ変更する必要はないと考えている」（広報担当の上野征之氏）と言う。
（ブルームバーグ）

△リーガル<7938>、第３四半期連結経常益６０．６％増、婦人靴が収益に寄与
革靴製造大手のリーガルコーポレーションは４日引け後に今０８年３月期第３四半期（０７年４～１２月）の連結決算を発表した。経常利益は前年同期比６０．６％増の９億１００万円となった。「売上的には紳士靴、収益的には婦人靴が業績に寄与した」（飯嶋正明常務取締役管理本部長）。海外にも既に２店舗（上海）展開しており、今後の海外展開の可能性について、「進出するなら中国が最も可能性が高い」（同）という。
（株式新聞ダイジェスト）

▼東洋インキ<4634>、サカタインクス<4633>も偽装＝環境基準に違反、計6社に
東洋インキ製造とサカタインクスは5日、社内調査の結果、環境基準を満たしたとして出荷したインキの一部に、実際には基準に達していない製品があったと発表した。これで「環境偽装」を公表したインキ会社は6社となった。　

□「女性の品格」、経営に反映へ＝社外取締役に坂東氏―アサヒビール<2502>
アサヒビールは5日、ベストセラー「女性の品格」の著者、坂東真理子昭和女子大学長（61）を社外取締役に迎えると発表した。同社は「女性、生活者の視点から経営をサポートしてほしい」（広報部）と期待している。3月26日開催の株主総会で承認を得て就任する。任期は1年。　
（時事通信）

△丸紅<8002>がクロム開発　アルバニアで初の日本企業投資
丸紅が中欧のアルバニアでレアメタル（希少金属）事業に乗り出すことが５日、明らかになった。鉄鋼製品に幅広く使われるクロムが対象で、日本企業としてはアルバニア初の民間投資案件となる。来日中のベリシャ首相が産経新聞との単独会見で明らかにしたもので、７日に勝俣宣夫社長と会談し、合意を目指す。アルバニアには埋蔵量世界１０位のクロムはじめ地下資源が多く、丸紅の進出は日本企業の呼び水となりそうだ。丸紅はトルコ企業と組み、アルバニアで産出するクロム鉱石を現地工場でステンレス原料となるフェロクロムに精錬加工し、日本など各地に輸出する計画だ。世界的に鋼材需要が旺盛な中で、アルバニアのフェロクロムに対して引き合いは強いと判断した。アルバニアは、国有企業が行うクロム産業の民営化を進め、老朽化した精錬工場の再生や電力供給する水力発電設備の拡充などを外国企業からの投資で進める意向。ベリシャ首相は「アルバニアには欧州企業が多数進出しているが、日本はまだ。丸紅を含め日本企業にはインフラ整備やエネルギー開発、鉱物資源探索などの分野で投資を期待している」と話した。アルバニアはかつて「欧州の最貧国」と呼ばれたが、１９９２年の民主政権成立後、市場経済への移行を進めている。今回のベリシャ首相の初来日も日本企業の投資促進が主目的。日本企業は「高い技術を持っているとの評価に加え、（日本が）欧州諸国と比べて領土問題で利害関係にない」（国際協力銀行）とみているためで、今後も誘致を進めたい考えだ。

△農業法人が海外に販路、初の商談会　三菱ＵＦＪ<8306>が仲介
日本の農業法人と海外のバイヤーが一堂に会す初の国際商談会が、アジア各地で開かれる。三菱東京ＵＦＪ銀行が全面協力し、輸出で事業規模を広げたい農業法人に、日本の安全な食材を求めるバイヤーを紹介する。日本農業の国際競争力向上に加えて、三菱ＵＦＪも内外の顧客販路拡大を支援することで、融資など収益機会の増加につなげたい考えだ。主催するのは、農業に新規参入した企業などの農業法人の支援を行っている社団法人「日本農業法人協会」（本部・東京）。同協会の会員企業に金利優遇融資を行うなど、つながりの深い三菱ＵＦＪが協賛する。香港・台湾ミッション（１８～２３日）と、シンガポールミッション（３月３～６日）が予定されており、香港とシンガポールでは現地視察やバイヤーの個別訪問なども盛り込まれている。日本からは、３０前後の農業法人が参加する見通し。カット野菜の製造販売で急成長した食品業者や、弁当食材などを畜産飼料に加工している養豚業者などが、販路拡大を目指して売り込む。現地では、三菱ＵＦＪの取引先の流通業者や商社のほか、政府機関の紹介による外食業者などのバイヤーが多数参加する。日本の農業関連団体が海外で商談会を開くのは珍しい。中国製ギョーザ中毒事件で国際的にも食の安全が問われるなか、海外バイヤーも、安全で良質とされる日本の農畜産物を積極的に受け入れたい思惑がある。三菱ＵＦＪなど大手銀行も大企業融資が伸び悩むなか、規制緩和で成長が期待される農業関連ビジネスに熱い視線を注いでいる。
（産経新聞）

■人気歌手の倖田來未（２５）がラジオ番組で「３５歳になるとお母さんの羊水が腐ってくる」と失言した問題で、謝罪後も本人が登場するスポンサーなどに余波が広がっている。
５日までにＣＭ放送が中止になったのは、キリン<2503>ビールのチューハイ「氷結」。商品のホームページも閉鎖した。
また、倖田が出演し７日放送されることになっていたテレビ朝日<9409>系「徹子の部屋」も、放送延期が決まった。先月末でＣＭ放送を終えた企業も対応に追われた。
舌禍の直後にサイトを休止した化粧品大手のコーセー<4922>に続き、
ホンダ<7267>も軽自動車「ゼスト」の特設サイトを停止。
森永製菓<2201>「ウイダー　プロテインバー」も、倖田の画像やＣＭ映像をサイトから削除した。
倖田は２月中の活動を自粛する見通しで、各社もそれに合わせて対応をとったとみられる。一方で、１１日付オリコンチャートでは先月３０日発売の最新アルバム「Ｋｉｎｇｄｏｍ」は４２万枚を超える売り上げで初登場１位を獲得した。
（夕刊フジ）

△泣きゲー99連発、絶対カタルシスなDSソフト
バンダイナムコ<7832>ゲームズは2月5日、ユーザーの気分や年齢に合った「泣ける」物語を読むことができるというニンテンドーDS用ソフト「99のなみだ」を今春に発売すると発表した。3990円。家族、恋愛、結婚、友情などをテーマにしたオリジナルストーリーを200話収録。年齢や性別などを登録し、「マスター」と会話しながら今日の気分などの質問に答えると、プレイヤーに合った99話を抽出して1話ずつ提供する。1話は10分ほどで、物語の進行に合わせて挿絵を表示したり、音楽を再生する。早稲田大学の河合隆史准教授が監修した。泣けるコンテンツやシチュエーションについて1000人以上にアンケート調査し、物語の感動する要素とそれに共感するプレイヤーの関係を研究。プレイヤーの“泣きのツボ”に合った物語を提供する「なみだのソムリエシステム」を構築したとしている。

△DeNA<2432>が結婚式場の口コミサイト
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月5日、結婚式場の口コミサイト「みんなのウェディング」を正式公開した。PC、携帯電話両対応。挙式や披露宴で利用した結婚式場の口コミ情報を3000件以上集めた。式場の人気ランキングもエリアごとに公開。出席者1人当たりの単価や結婚時の平均年齢も、式場ごとにグラフで表示する。式場ごとの費用明細書は登録会員限定で公開。「業界では極めて珍しい取り組み」（同社）という。ユーザー同士で質問・回答できる仕組みを備えたほか、結婚前にやるべきことをチェックしたり、日記を書いたりすることもできる。

△「ゲレンデで聞きたい曲は？」――ユーザー投稿型楽曲検索がTSUTAYA（カルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756>）に
ツタヤオンラインは2月5日、「ゲレンデで聞きたい曲」「掃除がはかどる曲」など、シチュエーション別に楽曲を登録・検索できるサービス「Music TimeLine」をスタートした。自由にシチュエーションを設定して他ユーザーからおすすめの曲を登録してもらったり、すでにあるシチュエーションに対して、おすすめの楽曲を登録できる。楽曲レビューを書き込むことも可能だ。「TSUTAYA online」の作品データベースと連携し、楽曲のジャケット写真やアーティスト名を確認できるほか、CDを購入することもできる。今後、試聴機能も追加する。ユーザーのプロフィールを設定する機能も搭載。今後は、ユーザーの音楽にまつわる思い出を記録・公開できる年表サービスも実装する予定だ。Ruby on Railsで開発し、WebインタフェースにはAjax（Asynchronous JavaScript+XML）を活用した。
（ITmedia News）

■日鍛バルブ<6493>4-12月期決算…当期減益に
日鍛バルブが発表した2007年4 - 12月期の連結決算は、当期純利益が前年同期比18.3％減の15億6000万円と減益となった。売上高は同5.6％増の266億9600万円と増収だった。積極的な拡販活動が奏功し、アジア諸国での需要拡大が全体を引っ張った。営業利益は、原材料価格の高騰が影響したものの、同1.0％増の30億9300万円と微増だった。経常利益は、為替の変動で同3.4％減の33億1200万円と減益だった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

△プレス工業<7246>4-12月期決算…輸出トラックや建機好調で増益
プレス工業が発表した2007年4 - 12月期の連結決算は、当期純利益が前年同期比1.5％増の42億1100万円となり、増益となった。売上高は同2.6％増の1360億7800万円と増収だった。国内普通トラック向けは低調だったものの、輸出や建設機械需要が好調だった。営業利益は同2.6％増の82億4500万円、経常利益が同0.6％増の79億1600万円だった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

△村上開明堂<7292>4-12月期決算…国内外でミラーシステムが好調
村上開明堂が発表した2007年4 - 12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比111.2％増の20億4600万円となり、倍増となった。売上高は同9.3％増の483億8100万円となり、2ケタの増収となった。主力であるミラーシステム事業が国内外での自動車用バックミラーの生産・販売が好調に推移したため。収益面では、国内外での増収に加えて、生産性向上や原価低減活動の推進で、経常利益は同99.8％増の21億8800万円、当期純利益は同154.7％増の11億8500万円となった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

△シロキ工業<7243>4-12月期決算…大幅増益　高付加価値商品好調
シロキ工業が発表した2007年4-12月期の連結決算は、当期純利益が前年同期比177.8％増の23億5800万円と、大幅増益となった。売上高は同10.1％増の1073億1100万円と、2ケタの増収だった。は、日本は得意先自動車メーカーの輸出好調に伴う生産台数の増加、米国はジョージア工場拡張による生産能力の拡大や現地日産自動車の『アルティマ』向けドアサッシの増産効果、アジアは中国でのトヨタ自動車の主力車種『カムリ』向けドアサッシやモールディング、ウィンドレギュレータなどの生産増が大きく寄与したため。営業利益も増収効果と付加価値の高い製品が伸びたため、同120.2％増の36億1900万円、経常利益が同90.4％増の32億5900万円と、倍増した。通期業績見通しは、売上高が同7.9％増の1440億円、営業利益が同47.7％増の47億円、経常利益が同9.8％増の35億円、当期純利益が同42.7％増の23億円に上方修正した。

△東洋ゴム<5105>、トーヨータイヤジャパンのビルでTOYO TIRESをアピール
東洋ゴム工業は、2月4日から国内タイヤ販売子会社「トーヨータイヤジャパン」の東京都千代田区岩本町のビル1階に、同社ブランド「TOYO TIRES」を訴求するためのディスプレイを新設したと発表した。今回の展示は、国内タイヤ営業本部とタイヤSCM統括部が同ビルへ移転したのを機に、TOYO TIRESのアグレッシブな姿勢と、「高い技術力」であることをトレッドパターンで表現するのと同時に、同社がグローバルレベルで展開している活動を地球をモチーフにデザインした。展示タイヤの中心はPROXES、TRANPATHを用い、PROXESにより世界で認められたプレミアムブランドを訴求し、TRANPATHにより専用タイヤ発想のパイオニアブランドを再認識してもらう演出を心掛けた。また、ディスプレイには動きと映像を組み込み、通行人の注目と関心を集めながら、同社のモノづくりへの想いや独自の技術、海外での実績・評価などをアピールする。TOYO TIRESブランドを身近に感じてもらい、ブランドイメージ向上を図りたいとしている。

△アイシン開発とアイシン・リビングプランナーが合併へ
アイシン精機<7259>グループは、アイシン開発とアイシン・リビングプランナーを4月1日付けで合併すると発表した。合併後の会社名は存続会社の商号、アイシン開発とし、アイシングループの総合デベロッパーとしてさらに強固な経営基盤を構築し、グループの総合力の強化を図る。両社は総合自動車部品メーカーであるアイシングループ内では異業種の企業で、アイシン開発は建築、土木、緑化、不動産、保険、プラントサポート事業を展開する一方、最近では宅地分譲、マンション・戸建分譲、賃貸事業を組み合わせた都市開発事業を強化し、さらには介護事業に進出するなど多角化を進めてきた。アイシン・リビングプランナーはリース・ファイナンス事業に加え「アイシンリブラン」のブランドのもとに、住宅や施設のリフォーム事業、インテリア・リビング事業の商品販売、中古設備販売などを展開している。環境問題の重視や事業の国際化、安全・安心意識の高揚など、社会構造が変化する中で、両社は働く環境や住む人の安全と快適に配慮した施設や住まいづくり、より質の高いリース・保険のサービスの提供、グループの海外事業の拡大に対応した海外プラントサポート事業の推進などが求められている。こうした企業環境では、事業内容に共通項の多い両社が統合し、人、物、金、情報の有効活用をはかり相乗効果を発揮して社会的なニーズに対応していく必要があると判断した。統合後の新会社の組織体制は、事業本部制をベースに、各本部傘下に機能別の事業部を組織し事業展開する。

△新日本石油<5001>に大河内記念生産特賞　サルファーフリー燃料の製造技術
新日本石油と新日本石油精製は、「サルファーフリー燃料の製造技術の開発および実用化」の実績に対し、大河内記念会から「大河内記念生産特賞」を受賞したと発表した。大河内賞は、国内で生産工学・生産技術の研究開発、高度生産方式の実施などに関して顕著な功績があった個人またはグループおよび事業体に対して、大河内記念会が顕彰している制度。特に大河内記念生産特賞は、生産工学上の優れた独創的研究によりあげられた産業上の特に顕著な業績に対して授与されるもの。今回、同社が受賞の対象となった「サルファーフリー燃料の製造技術の開発および実用化」は、ガソリンおよび軽油の製造に関して、高選択で高活性な触媒と、触媒の性能を最大限に発揮する新プロセスの「ロックファイナー」を開発し、緻密な運転・品質管理を行うことにより硫黄分10ppm以下の高効率的なサルファーフリー燃料の安定供給に成功した画期的な技術。また、輸送燃料のCO2やSOｘの排出を抑制できる純国産の革新的技術であると同時に、特許ライセンスなどの形で、グローバルスタンダードとして中核技術として全世界的に広く使用が拡大しつつあることも評価された。

△小糸製作所<7276>、中国子会社の社名変更---経営体制刷新
小糸製作所は、連結子会社の福州大億灯具工業有限公司（中国）が2月1日付けで「福州小糸大億車灯有限公司」に社名を変更したと発表した。中国子会社は、中国での自動車用照明器事業の生産能力拡大・強化を図るため、2005年8月に、小糸製作所の連結子会社の大億交通工業製造股.有限公司（台湾）の関係会社である福州大億灯具工業有限公司（中国）の株式51％を取得、子会社化した。小糸製作所では、中国事業におけるグループ企業の連携強化を図るため、今年1月には代表者変更など経営体制を刷新したことから、今回社名も変更した。
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