2/6 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△日本航空<9205>、国際線普通運賃を４月から値上げ
日本航空は5日、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の運賃改定に基づき国際線の普通運賃を4月から値上げすると発表した。北米やハワイ線で13％、中国や韓国、東南アジア線で10％それぞれ値上げする。欧州線はクラス別に6―17％値上げする。日本発着のＩＡＴＡ運賃の引き上げは燃油価格の高騰などを受け2 年連続となる。全日本空輸も同様の理由で値上げする見通し。

△日本水産<1332>、国内冷食工場を再編・八戸に新工場、函館は閉鎖
日本水産は5日、グループ企業の国内冷凍食品工場を再編すると発表した。青森県八戸市に新工場を建設し、北海道函館市の工場から生産を移管する。函館市の工場は移管後に閉鎖する。新工場への集約により効率的な生産体制を構築し、収益基盤を強化する狙い。新工場は日水の持ち分法適用会社であるハチカン（八戸市）が約60億円を投じて建設する。建物面積は1万6500平方メートルで9月に稼働予定。白身魚フライ、コロッケ、グラタンなどの冷食を生産する。年間生産能力は約2万3000トンで国内最大級の冷食工場となる。製品の全量を日水にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。ハチカンは冷食や缶詰などの工場を持ち、新工場を含め3工場体制となる。売上高は2007年3月期が115億円で、10年3月期には165億円を見込む。

△トヨタ<7203>、金庫株１億6200万株を消却
トヨタ自動車は５日、発行済み株式数の4.49％にあたる１億6200万株の金庫株を３月31日付で消却すると発表した。同社が自社株の消却をするのは 2001年に金庫株の制度ができて以降初めて。会見した鈴木武専務は「金庫株を一定数に抑え、株主還元のために行う」と述べ、今後も自社株の消却があり得ることを示唆した。併せて、総額で上限1200億円の自社株買いを実施すると発表した。まず、発行済み株式数の0.32％にあたる1000万株を上限に７日から21日に実施。前後して、18日から29日の間に発行済み株式数の0.38％にあたる1200万株を上限に実施する。上限額はいずれも600億円。

▼ヤマハ発<7272>がストップ安比例配分――約34万株の売り残す
後場は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比400円安の2225円まで売られた後、同水準で売り気配となり、大引けで比例配分された。大引けで14万 5800株の売買が成立し、ストップ安水準で34万5100株の売り注文を残した。前・後場合計の売買高は191万8800株。前引け後に発表した 2008年12月期の業績予想で連結経常利益が前期比22％減の1100億円だったことから失望売りがかさんだ。

△デジハーツ<3620>がストップ高配分――6561株の買い残す
上場３日目。前場に値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比５万円高の44万7000円まで上げ、その後は同水準での買い気配が続き、大引けで比例配分された。比例配分で140株の売買が成立し、ストップ高水準で6561株の買い注文を残した。日通しの売買高は1791株だった。上場２日目の４日に公募・売り出し（公開）価格（18万5000円）の2.3倍となる43万円で初値を付けた。その後は底堅く推移しながら新規上場に伴う利益確定売りをほぼ消化。きょうは目先の売り圧力が乏しく上値が軽いとみた短期筋の買いが勢いづいた。

▼オリンパス<7733>がストップ安比例配分――約29万株売り残す
14 時過ぎ以降は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比500円安の3100円で売り気配となり、大引けで比例配分された。大引けで22万9000株の売買が成立し、ストップ安水準で29万3000株の売り注文を残した。日通しの売買高は495万2000株。４日に2008年３月期の業績予想を下方修正し、失望売りがかさんだ。１月31日につけた3410円を下回り、昨年来安値を更新した。

△ニスカ<6415>、2日連続ストップ高売買成立　1062万100株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、値幅制限の上限（ストップ高）となる、前日比100円高の1060円で売買が成立した。大引けで200株の売買が成立し、ストップ高水準で1062万100株の買い注文を残した。大引けでストップ高での売買成立となるのは２日連続。
キヤノンＦＴ<6421>が１日、子会社のニスカに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し完全子会社化すると発表。買い付け価格の2010円にさや寄せするとみた投資家や短期筋の買いが継続した。

△三菱商<8058>がにぎわう　ゴールドマン、鉄鋼原料の見通し引き上げ
にぎわう。一時は前日比85円高の3050円まで上昇。東証１部の売買代金首位となっている。ゴールドマン・サックスの豪州現地法人が４日、 2008年度の鉄鋼原料の価格見通しの上方修正を発表し、買い材料視されている。４日付のゴールドマン・サックス証券のリポートによれば、従来は１トン 150ドルだった原料炭を200ドル、鉄鉱石を１トン67ドルから82.4ドルへと大幅に引き上げた。同リポートでは、今回の価格見通しを織り込めば、 09年３月期の三菱商の利益は850億円押し上げられるとしている。もっとも、08年度の鉄鋼原料の価格上昇は市場ですでに予想されており、上値では利益確定の売りも出ている。

▼ラ・パルレ<4357>が続落――通期下方修正を引き続き嫌気
続落。後場に一時前日比450円（2.8％）安の１万5600円まで下げ、前日に付けた昨年来安値（１万5400円）を意識した展開。前週末１日に2008 年３月期の連結最終損益が29億円の赤字（前期は11億4400万円の黒字）になりそうだと発表。従来予想の７億5000万円の赤字から赤字幅が拡大する。これを受けた週明け４日は1050円（6.1％）の下げ幅を記録した。きょうは前場に自律反発狙いの買いなどで上昇する場面があったものの、下方修正を引き続き嫌気した売りは根強く、次第に上値が重くなって下げに転じた。エステサロンチェーン。エステ関連事業では信販会社の与信の厳格化を背景に、顧客との信販契約の契約金額に上限を設けるなど自主規制を強化しており、今後も契約単価の下落が続くとしている。同時に不採算店舗の統廃合など業績回復に向けたテコ入れ策などを発表した。

△ベネッセ<9783>が続伸――好業績の内需関連株を見直す流れ
続伸。個人や海外機関投資家とみられる買いが優勢で、後場に上げ幅をやや広げ、一時は前日比170円高の4490円まで上げた。「好業績の内需関連株として見直し買いが入っている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。子会社化した東京個別が業績に貢献するなど2008年３月期も増収増益の見通し。連結経常利益は前期比３％増の343億円を見込んでいる。来期業績への期待も根強く、「外部環境に左右されにくく、業績のぶれが少ない分、手掛けやすさもある」（大手証券）との指摘もあった。信用買い残は低水準で需給面でのしこりも少ない。「米国景気の先行きに不透明感があることで、今後も内需関連株として物色の対象になりやすく、株価はじりじりと水準を切り上げてくるのではないか」（岩井証券）とする見方もあった。
（NIKKEI NET）

△アセリノックスと協力して海外展開進めたい＝日新製鋼<5407>社長
日新製鋼の鈴木英男社長は５日、ロイターとのインタビューで、スペインのステンレス大手アセリノックスと協力して、海外展開を進めたいとの考えを示した。ただ、インドでのステンレス冷延合弁事業については時期尚早とし、需要の動向を見極める姿勢を示した。日新製鋼は米国において、自動車用ステンレスパイプを製造し、日系自動車部品メーカーに納入している。パイプの素材は、同社が輸出したステンレス熱延材をアセリノックスの子会社ノースアメンリカンステンレスが冷延したものを活用している。鈴木社長は「こういう海外展開を他の地域でアセリノックスとやっていきたい」と述べた。インドでは現地資本と合弁で普通鋼のパイプの製造・販売会社を設立したが「いずれはここで、ステンレスのパイプに展開できれば良い」と展望を語った。ただ、インドで検討していたアセリノックスとのステンレス冷延合弁事業については「共同で調査しているが、時期が早い。インドは魅力的な市場で伸びていくことは間違いないが、当面は輸出で対応できる」と述べ、需要の伸びを慎重に見極める姿勢を示した。このほか、東欧やロシアについても「まだ調査している段階ではないが、視野だけは広げておきたい」と語った。現在、日新製鋼はアセリノックスの株式約１１％を保有しており、含み益は７００億円程度になるという。アセリノックス株式の保有比率を高め、持分法適用会社化する計画については「今でもそうしたいが、アセリノックスの定款では、出資比率をいくら高めても、議決権行使割合は１０％まで。株式を買い増しても議決権行使できず、持分法対象にもならなければ、何のために投資をするのか、ということになる」と述べ、他国で一緒に事業をやったほうがプラスになるとの認識を示した。国内での再編に関しては「ただ合併することは意味がない。一緒になったことによるメリットを考えなければならない」とした。ただ「世の中の流れから見ると、この程度の規模の会社がこんなに数ある必要はないと思う」と述べ「実際のビジネスのつながりをひとつひとつ構築していって、一緒になったほうが効率が良いという時期がどこかで来ると思う」と語った。
鈴木社長は「改正建築基準法の影響が思ったよりもはるかに大きい」とし、２００８年３月期の業績見通しについて「単体は業績見通しよりは若干マイナスになる可能性を含んでいる。今、他の面で一生懸命カバーしている」と述べた。改正建築基準法の影響は、２００９年３月期の上期により大きく出てくるという。４日に２００７年４―１２月期決算を発表したが、単体・連結ともに通期の業績見通しは変えていない。２００８年３月期の単体業績は、売上高が５３００億円（前年比９．２％増）、経常利益が５５０億円（同３．０％減）、当期利益が３２０億円（同４．４％減）を見込んでいる。０９年３月期については「原材料価格がどの程度上がるか分からない。相当上昇すると思うが、どこまで吸収できるか大きなポイントだ」と述べた。０５―０７年に中国などの大幅増産により市況が乱高下してきたニッケルについては「０８―２０１１年まで需給バランスは取れるだろう。今までのような乱高下はないと思って経営を考える。０９年３月期は１ポンド＝１２―１３ドルで見ようと思っており、在庫評価損益はそれほど出ない」との見通しを示した。

△トーカロ<3433>が30万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.90％
トーカロは５日、発行済み株式総数の１．９０％に相当する３０万株・６億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月６日から５月３１日まで。

△アイホン<6718>が50万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.5％
アイホンは５日、発行済み株式総数の２．５％にあたる５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額は１０億円、取得期間は２月６日から３月２１日まで。

△アサヒ<2502>は増収増益見通し、値上げや販促費減で原材料価格上昇をカバー
アサヒビールは５日、２００８年１２月期の連結売上高は前年比３．２％増の１兆５１１０億円、営業利益は同５．８％増の９２０億円とする業績見通しを発表した。３月に実施する値上げにより１００億円の増収効果をみているほか、販促費減などで製造原価のコストアップをカバーする。
連結営業利益見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１４人の予測平均値８９６億円を上回った。０８年１２月期のビール類販売数量は前年比１．８％減を見込んでいる。ただ、３月に値上げを実施することで「１００億円の増収となる見通し」（小路明善常務）という。アサヒビール単体では、麦芽や副原料、缶資材などで１２０億円のコストアップを予想しており、販促費の５８億円減や製造・物流コスト減でカバーし、営業増益を見込む。飲料事業は１０億円、食品・薬品事業は６億円、国際事業は２９億円とそれぞれ営業増益を計画している。０７年１２月期は、連結売上高が１兆４６４０億円（前年比１．２％増）、営業利益が８６９億円（同２．０％減）、経常利益が９０２億円（同０．１％増）、当期利益が４４７億円（横ばい）となった。ビールや新ジャンルで売上げが減少した一方で原材料価格が上昇し、利益を圧迫した。営業減益は３期連続となる。

▼ＮＴＮ<6472>が事前警告型の買収防衛策を導入、取締役会で決議
ＮＴＮは５日、同社株の２０％以上の買い付けをねらう買収者に対し、買収目的や事業計画などの提出を求める事前警告型の買収防衛策を導入したと発表した。同日の取締役会で決議して即日導入したが、６月２７日の株主総会で承認を求める。承認が得られなかった場合は効力を失う。２０％以上の買収者に対し、買収目的、事業計画、資金の裏づけ、顧客や従業員への対処方針の提出を求める。取締役会は６０―９０日の間に買収の賛否について意見表明する。この際、弁護士など外部有識者で構成する特別委員会の勧告を尊重する。買収者が防衛策のルールに従わなかったり、資産処分や高値売り抜けをねらった目的であると判断されて企業価値を損なうと認められれば、同社の取締役会は、新株予約権を発行する対抗措置を発動する。

△トヨタ<7203>、1000万株・600億円上限に自己株取得へ
トヨタ自動車は５日、自己株取得を発表した。１件は会社法第１５６条に基づくもので、発行済株式総数の０．３２％に相当する１０００万株・６００億円を上限とした自己株取得。取得期間は２月７日から２１日まで。２件目は会社法第１６５条第２項の規定による定款の定めに基づくもので、発行済株式総数の０．３８％に相当する１２００万株・６００億円を上限にした自己株取得。取得期間は２月１８日から２９日。また、トヨタは同時に、消却前発行済株式総数の　４．４９％に相当する普通株１億６２００万株を消却すると発表した。消却予定日は３月３１日。

△トヨタ<7203>の10─12月期営業益は＋4.7％、海外販売など好調
トヨタ自動車が５日発表した２００７年１０─１２月期の連結営業利益は、前年同期比４．７％増の６０１５億円だった。国内販売台数は前年同期比ほぼ横ばいとなったが、引き続きアジアや中近東などを中心に海外で売り上げを伸ばした。営業利益の増減要因の内訳は、増益要因が営業努力１０００億円、原価改善努力が４００億円。減益要因が、為替変動の影響２００億円、諸経費の増加９３２億円となった。通期の為替レートを１ドル１１５円から１１４円に、１ユーロ１５９円から１６１円に変更した。また０８年３月期の販売計画は、国内販売を２１８万台（従来計画２２４万台）、北米販売を２９７万台（同２９９万台）、欧州販売を１２６万台（同１２７万台）、アジア販売を９７万台（同９１万台）、中近東販売を５９万台（同５６万台）にそれぞれ修正した。０８年３月通期の営業利益見通しは、前年比２．７％増の２兆３０００億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２２人の予測平均値２兆４５２７億円を下回った。

■三菱自<7211>、豪工場閉鎖で220億円の特損を今期計上
三菱自動車工業は５日、豪州子会社の工場閉鎖によるリストラ関連費用で２２０億円の損失が発生し、この大半を２００８年３月期の特別損失に計上すると発表した。豪州の子会社は、現地生産から撤退し、輸入完成車販売事業に専念する。今期の連結決算で特別損失を計上するが、最近の販売・為替の動向によって営業利益が上ぶれるため、連結当期純利益は従来予想の２００億円を据え置く。
（ロイター）

□コナミ<9766>：10－12月純利益23％増の116億円－通期予想は据え置き(３)
ゲームソフト大手のコナミが５日発表した第３四半期（2007年10－12月）連結決算によると純利益が前年同期比23％増の 116億円になった。欧州でのサッカーゲームの売り上げ好調など、主力のゲームソフト販売が全般的に好調だったことが寄与した。売上高は同3.4％増の960億円、営業利益は同15％増の191億円、税引き前利益は同13％増の189億円。同社の４－12月期連結業績は、売上高が前年同期比8.1％増の2297億円、営業利益は同20％増の322億円、純利益は同23％増の179億円だった。ゲームソフト事業を含むデジタルエンタテインメント事業の売上高は前年同期比9.0％増の1411億円だった。欧州市場で、複数のゲーム機に対応した、プロサッカーチームが登場するソフト「PRO EVOLUTION SOCCER 2008」が好調だったほか、北米では「DanceDanceRevolution」シリーズの販売が堅調だった。国内市場ではサッカーゲーム「ワールドサッカーウイニングイレブン2008」、野球ゲームの「実況パワフルメジャーリーグ２」などが伸びた。収益の第２の柱である健康サービス事業は９カ月で同2.5％減の650億円だった。東証で会見した、コナミデジタルエンタテインメントの田中富雄社長は、クリスマス商戦、年末商戦が好調だったとしたうえで、「ゲームのタイトルを絞り込み、しっかりと売上高と利益を確保することに専念した結果」とし、「マーケット全体が現在は好調で右肩上りだ」として追い風の状況にあるとの認識を示した。
同社は08年３月期通期連結業績予想を据え置いた。売上高が前期比5.3％増の2950億円、営業利益が同17％増の330億円、税引き前利益が18％増の325億円、純利益が同13％増の183億円をそれぞれ見込む。配当も１株当たり年間54 円とする予想を据え置いた。コナミの山口憲明最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、通期業績を据え置いたことについて「（予想数値にすでに）近くまで来ているのは事実」としながら「第４四半期の状況をみながら業績修正は考えていきたい」と述べた。また、山口氏は全体の見通しは変わらないが、事業別では調整していることを明らかにした。同社のセグメント別通期業績の最新予想は売上高が、デジタルエンタテインメント事業で1730億円と従来予想を上回るが、健康サービス事業は870億円で予想を下回る。ゲーミング＆システム事業が180億円を見込む。営業利益では、デジタルエンタテインメント事業が360億円と予想を増額し、健康サービス事業では55億円と従来予想に届かない。ゲーミング事業は25億円を見込む。

△コナミ<9766>：5.5％高の3430円と続伸。
５日の取引終了直後に07年４－12月期業績が発表される予定で、これを前に好業績を期待した買いが膨らんだ。先週１月28日の終値2895円を底に、戻り歩調が鮮明に。

△富士重工業<7270>：0.5％高の440円。
海外販売が好調で07年10－12 月期の連結営業利益は同0.5％増の177億円と２年ぶりの増益となった。

△サッポロＨＤ<2501>：前期純利益55億円のもよう－資産売却益増加
サッポロホールディングス（ＨＤ）は５日、前期（2007年12月期）の連結純利益が前の期と比べて約2.3倍の55億円になったようだと発表した。従来予想は30億円だったが、資産売却益の増加などが寄与した。同期の売上高は同3.2％増の4490億円と従来予想を90億円下回ったもよう。営業利益は同44％増の124億円（従来予想125億円）、経常利益は同 38％増の81億円（同80億円）になったようだ。
（ブルームバーグ）

△ジェイテクト<6473> 前日戻り高値レベルでの膠着だが、終日底堅い展開。
野村では業績予想を上方修正し、レーティングを「3」から「2」へ引き上げており、材料視されているようだ。電動パワステの収益性向上の定着とアジアの成長評価と。

▼ＣＤＳ<2169> 軟調、最安値を更新。
前日に発表した最終利益の下振れが嫌気されている。07年12月期の営業利益並びに経常利益予想を若干上方修正、最終利益については従来予想の0.69億円に対して0.5億円にとどまる見通し。修正幅は大きくないものの、上場から約1ヶ月半での下方修正がネガティブに捉えられているようだ。

▼三菱製鋼<5632>---下げ目立つ、来年度の業績鈍化懸念などで
下げ目立つ。ＧＳが「買い」推奨継続ながら、コンビクション・リストから削除したことが売り材料視されている。目標株価も730円から510円に引き下げの模様だ。原材料費の上昇を織り込み来期の業績予想を減額修正、来年度は2％減益になる見通しと。ただ、現在の株価水準は26％程度の経常減益を織り込んだ水準にあるとも指摘。

△富士電ＨＤ<6504> 4営業日続伸で年初からの下落分を吸収している。
PBR1.05倍と再編機運の高まり易い銘柄へは思惑的な資金流入も。一目均衡表では雲下限に接近しており、ここからは強弱感が対立し易い。遅行スパンは上方転換シグナル発生が近づく。

△田淵電<6624>---先物に左右されない大証銘柄での値幅取り
大幅続伸。上値抵抗線の25日線突破後はリバウンド基調を強めている。再編期待のほか、先物市場に左右されない大証銘柄での短期値幅取りの動きが強まっているようである。
（フィスコ）

△フジクラ<5803>が乱高下、自己株消却を評価した押し目買いも
フジクラが乱高下。４日引け後に、今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）連結業績を発表。経常利益が１４８億８３００万円（前年同期比４７．９％減）、純利益は４８億２０００万円（同７５．９％減）だった。通期業績予想見通しは変更していない。同時に２月８日付で、自己株式９６０万株（発行済み株式数の２．５９％）の消却を発表。株価について市場では「第３四半期決算が前年同期比減ということで一時的に売られたが、通期業績予想に対する経常利益の進ちょく率は７４％となっており、通期予想も変更していない。１株当たりの純資産が６５６円（前期実績）あり、割安感もある。売り一巡後に、自己株消却を評価した押し目買いと、売り方の買い戻しが入り急速に戻したのではないか」（市場筋）との声がある。

□旭化成<3407>が反落、来期以降も業績は堅調に推移すると
旭化成が反落。今３月期第３四半期業績は増収増益の良好な内容での着地となった。新光証券では４日付でレーティング「２＋」を継続、ホームズの回復期待から来期以降業績は堅調に推移する見通しで、ＰＥＲ面においても割高感はないなどと指摘している。同証券では連結業績について、今期は売上高１兆７２００億円（前期比６％増、会社側計画は１兆７１４０億円）、営業利益１３００億円（同２％増、同１３００億円）、経常利益１２９０億円（同２％増、同１２９０億円）、純利益７６０億円（同１１％増、同７６０億円）、来期については売上高１兆８２５０億円（今期推定比６％増）、営業利益１４１０億円（同８％増）、経常利益１４００億円（同９％増）、純利益８２０億円（同８％増）と試算している。

■ミクシィ<2121>が反落、再増額修正観測も
ミクシィが反落。昨年１２月４日に昨年来高値２１０万円に顔合わせして以降は押し目を形成する展開。このなか、コスモ証券では１日付で「未成年者に対する携帯電話フィルタリング規制やパソコン経由でのＰＶ（視聴数）低下傾向が続いていることなどから、同社の中期的な成長力に対するリスク要因が浮上している点に注意する必要はあるものの、１月３１日開催の第３四半期決算説明会では足元株価下落の一因となっていた会社側の通期予想の据え置きは保守的であることが確認された。このため、再増額修正観測から目先株価が反発に転じる可能性が考えられるため注目したい」などと指摘している。レーティングは付与されていない。

△セプテーニＨ<4293>が急騰、第１四半期営業益は２．２倍
ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングスが続伸。一時１万６０００円高の１８万８０００円まで買われている。４日引け後、今０８年９月期第１四半期（０７年１０～１２月）決算を発表。連結営業利益は前年同期比で２．２倍の２億４３００万円となった。「案件ごとの採算性を高めたことや課題だった人件費の抑制が好業績につながった」（広報ＩＲ担当）。株価は既に０７年１１月２０日の１１万７０００円で底打ち。昨年来高値の１８万９０００円を抜けてくると上昇第２ラウンドを迎えることになる。

▼三機工<1961>が反落、第３四半期決算を嫌気
三機工業 が反落。４日引け後に、今０８年３月期の第３四半期（０７年４月～１２月）連結業績を発表。経常赤字は６９億３７００万円（前年同期８７億８２００万円の赤字）、最終赤字は１４億６０００万円（同６５億３６００万円の赤字）だった。通期連結業績予想は変更していない。株価について市場では「戻り待ちの売りが出たのではないか。１株当たりの純資産は１２０４円（前期実績）あり、この点では割安感があるが、通期営業利益段階で赤字になる予想で、業績が伴っていないことから手掛けづらい」（市場筋）との声がある。
（株式新聞ダイジェスト）

△板橋・常盤台に仲介店舗を開設　住友不動産販売<8870>
住友不動産販売は２月１日、東京・板橋に「ときわ台営業センター」を開設した。これにより同社の直営仲介店舗は首都圏134、関西圏70、地方圏30の合計234店舗となった。所在地は、東京都板橋区常盤台２-５-３アビアートときわ台。
（住宅新報）

△雪害の中国に750万円寄付＝日立<6501>グループ
日立製作所などは5日、50年ぶりという雪害に見舞われた中国に対し、日立グループとして50万元（約750万円）を寄付したと発表した。寄付を通じ中国政府が展開中の救援活動をサポートする。　

□武田<4502>の格付けへの影響はない＝アムジェン日本法人の買収などでS＆P
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は5日、武田薬品工業が4日に、バイオ薬品大手の米アムジェンから同社日本法人の全株式を3月末までに譲り受け、買収するなどと発表したことに対して、「これによる武田の格付けへの影響はない」とのコメントと発表した。

△富士通<6702>子会社、英公的機関からシステム開発受注＝総額約84億円
富士通の英国子会社、富士通サービスは4日、同国の公的機関「科学技術評議会（RCUK）」と、IT（情報技術）部門のアウトソーシング（外部委託）契約を結んだと発表した。総額4000万ポンド（約84億円）で、契約期間は10年間。　

△川重<7012>、中国の油圧機器工場を拡張＝7月から生産開始
川崎重工業グループのカワサキプレシジョンマシナリ（神戸市）は5日、中国の江蘇省蘇州市にある建設機械用の油圧機器生産工場を拡張すると発表した。大規模な国土開発を背景に、建設機械の普及が進んでいる中国市場での需要増に対応、増産に踏み切る。　

■為替レートが懸念材料＝日本精工<6471>・大塚副社長
日本精工の大塚紀男執行役副社長は5日、2007年4―12月期の決算発表の席上で、「為替レートが懸念材料」と述べ、円高の見通しに注視する考えを示した。同社によると、ドルに対し1円の円高は営業利益に約3億円弱、ユーロに対しては約1億7000万円の影響があるという。　
（時事通信）

△携帯“不感地帯”解消　総務省がミニ基地局整備へ　
住宅やビルの屋内、地下の商店などに存在する携帯電話やＰＨＳが通じにくい“不感地帯”。この解消に総務省はインターネットに接続できる超小型基地局「フェムトセル」を一般に利用しやすいよう環境整備する。６日に規制緩和の方針を発表する予定で秋にも実用化される見通し。フェムトセル機器は売り切り制が導入されるため、携帯がつながらない、途切れやすいなどの不便さを利用者自身の手で改善できるようになる。携帯電話の電波は全国をほぼカバーしているが、窓のない室内やビルの高層階、地下階などは電波が届きにくく、局所的に「圏外」が生じやすい。こうした不感地帯を解消しようと基地局を設置、運用する場合、現行制度では無線免許と資格を持つ技術者が必要。費用は数十万円かかり、携帯電話会社に専用回線で接続する必要もある。そこで総務省は超小型基地局については携帯電話会社が免許を包括的に取得し一般ユーザーが自ら設置、運用できるよう法令を改正する。フェムトセルは出力２０ミリワット以下、電波が届く範囲は数十メートルにとどまり、１台で携帯電話端末４台程度が利用できる。通常の基地局とは異なり、インターネット経由で携帯電話会社のネットワークに接続できるのが特徴だ。このため家庭や職場で光ファイバーやＡＤＳＬ、ケーブルテレビによるブロードバンド（高速大容量）通信の利用者なら、機器を接続すれば比較的簡単に利用できる。ただ、パソコンなど他の機器の影響を受けて通話しにくくなる恐れがあり同じネット回線内では携帯電話の通信を優先する仕組みを義務づける。１１０番など緊急通報時の位置情報発信も必須とする。また、携帯電話会社がビルや地下街で通信エリア拡大のため、自社でフェムトセルを設置する方式も認める。
携帯各社では、ソフトバンク<9984>が売り切り型のフェムトセル機器を開発済みで、ユーザーの利便性を高める方策として機器販売やレンタルなどに取り組む。
ＮＴＴドコモ<9437>は当面、自社で設置するタイプのフェムトセル機器を活用する方針。
ＫＤＤＩ<9433>も機器開発を進めており、各社の新たなサービス競争が注目される。

△“勝ち組”シャープ<6753>　メリハリで成長路線に弾み
競争が熾（し）烈（れつ）な電機業界の中で「勝ち組」のシャープが、いまなお事業の「選択と集中」を加速させている。主力の液晶テレビで数千億円規模の巨額投資が繰り返される中、企業規模から考えて、幅広い製品を自前で手がけるには無理があるとの判断があるからだ。主力の液晶テレビはパネルから完成品までを一貫生産する一方、弱点分野は外部からの調達を増やしていく。徹底したメリハリで成長路線に弾みをつける考えだが、液晶依存の収益構造がますます鮮明になるリスクを懸念する声も上がっている。
シャープと東芝<6502>は昨年１２月末、液晶パネルと最先端半導体の相互供給で提携した。シャープの片山幹雄社長が唱える「エレクトロニクス（電機）業界は３カ月先の展開も予想できない。必要な技術をすべて自社だけでまかなおうとすれば、莫大（ばくだい）な時間と人材、費用が必要になり、勝機を逸する」との持論が背景にある。今回の提携でシャープは、約３８００億円を投じた堺市の新工場で生産する液晶パネルの大口顧客を確保する一方、「デジタル家電にとって中核デバイス（部品）だが、巨額投資への対応が課題だった」（片山社長）という最先端半導体を、高い技術力のある東芝から安定調達でき、「液晶テレビの競争力が確保できる」（片山社長）とのメリットがある。シャープは今期、北米の液晶テレビ市場で米ビジオなどノンブランド品に押されて苦戦を強いられた。このため、堺市の新工場建設のための巨額投資を不安視する声も上がったが、投資回収を早めるため、液晶パネルの外部への販売を強化する方針を打ち出した。
資本・業務提携した中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカー、パイオニア<6773>に続き、東芝という“大顧客”を獲得した意味は大きく、片山社長は「堺市の新工場や亀山工場（三重県亀山市）の安定した操業確保が見込める」と期待を示した。その一方、シャープの「ＬＳＩ（大規模集積回路）」の平成１８年度の売上高は約１９００億円で、１９年度は２０００億円に増える見込みだが、もうけを示す営業利益は６４億円から３０億円に半減する見込み。これとは別に、自社の液晶用ＬＳＩの内部売上高が約３００億円（１８年度）あった。同社は過去、価格競争の厳しい「フラッシュメモリー」を縮小する一方、デジタルカメラや携帯電話に使われる部品「ＣＣＤ・ＣＭＯＳ」を強化するなど半導体事業再編に取り組んできた。今回の提携で、最先端のシステムＬＳＩは東芝からの調達を基本とし、順次縮小する方針。海外メーカーに比べ、国内メーカーは「総花経営」の色彩がいまだに強いが、シャープは町田勝彦前社長（現会長）時代から「液晶シフト」を鮮明にしてきた。「シャープ－東芝連合」は液晶、半導体以外の分野についても「提携領域の拡大を検討する」（東芝の西田厚聡社長）方針で、シャープは、液晶テレビについては「垂直統合」戦略を深掘りする半面、弱点分野は「水平分業」を強化するとみられる。ただ、こうした形で事業の選択と集中を進めるほど、同社の収益構造はますます「液晶一本足」になりかねない側面もあるだけに、今回の提携の成否が注目される。
（産経新聞）