2/5 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△蛇の目ミシン<6445>、産業機器の生産能力増強－東京工場に新棟建設
蛇の目ミシン工業は東京工場（東京都八王子市）に新棟を建設し、卓上ロボットや電動サーボプレス機など産業機器の生産能力を増強する。０９年度内に稼働する。組み立てや精密部品加工、研究開発部隊を集約、生産効率を上げる。総投資額は約１５億円。０７年度の生産３０００台を、２０１０年度に５０００台とする。新棟は老朽化して使用していない３号棟を取り壊して建設する。これまで産業機器は家庭用ミシンや２４時間風呂を生産する第１工場棟で生産していた。産業機器を新棟に移し、生産能力を向上させる。地上３階建て、延べ床面積は約６５００平方メートル。新棟は耐震構造、室温や空調などを充実し、精密加工の環境を整える。第１工場棟に設置していた数値制御（ＮＣ）旋盤やマシニングセンター（ＭＣ）などの工作機械を再配置し、生産工程を最適化する。

△兼松エレ<8096>とデジタルシアター、ＰＬＭ事業で提携
兼松エレクトロニクスはソフト開発のデジタルシアター（ＤＴＣ、東京都中央区、五十嵐豊社長、０３・６６６７・１８８１）と製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ、用語参照）事業で包括提携した。併せてＤＴＣの発行済み株式の２０％を取得。兼松エレがライセンス販売する３次元ＣＡＤシステム「キャティア」と、ＤＴＣが得意とするコンピューター利用製造（ＣＡＭ）や設計解析支援（ＣＡＥ）ソフトのノウハウを連携させ、成長分野であるＰＬＭ事業を強化する。包括提携でＰＬＭの新展開で必要な技術と人材を相互補完。ＰＬＭ分野での戦略を共有し、商談を一つのチームとして請け負う体制を築く。このための共同チームを６０人規模で組織し、システム受注から商品企画、開発まで協力する。兼松エレとＤＴＣは現在、派遣契約を結び、ＤＴＣが専門技術者を兼松エレに派遣するなど協業関係を築いている。

△ＮＴＴ<9432>、表情・しぐさも読み取れるＴＶ会議システムを開発
会議の“空気”を読んで遠隔地へ運ぶ―。ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所（京都府精華町）は会話中の人の表情や視線の方向、発言時間などを定量化し、双方向に送るテレビ会議システムを開発した。相づちやアイコンタクトなど、言語以外の身体動作も交えた円滑なコミュニケーションが可能になる。会議の雰囲気をデータとして記録、保存するなどの用途も見込めそうだ。カメラで撮影したリアルタイムの動画像から人の顔を従来比１０倍の高速で検出し、顔の向きを左右４０度まで追跡する。まゆ毛や口まわりなど表情を形作る約１００点のデータ解析で、怒りや驚きなど会話中の表情の変化もとらえる。音声処理では、発言者や発話時間を特定することが可能だ。こうした複数の技術を組み合わせれば、誰と誰が会話をしたか、どこで盛り上がったかなど、場の空気まで遠隔地に伝えることができるという。

△大塚商会<4768>、内部統制整備・評価を支援するサービス開始
大塚商会は企業の内部統制の整備や運用評価を支援するコンサルティングサービスを始めた。文書化した業務プロセスなどの評価手続きや記録方法などを支援。内部統制とシステム構築ノウハウを同時に提供することで業務システム更新や文書化作業にかかる期間を従来の半分に抑えられる。価格は個別見積もり。４月に始まる内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）の対応に迫られる中堅上場企業に提案し０８年に４０社の採用を見込む。提供開始するサービスは２種類を用意し、「内部監査支援サービス」は全社的な内部統制や業務プロセス関連の内部統制、ＩＴ全般統制の評価実務を支援。すべての評価実務を対象にした総合支援サービスだけでなく個別の統制のみを対象にした支援もする。「実装支援サービス」はコンサルタントが業務プロセスの標準化など内部統制の整備に関する要件定義を作成。その内容に基づいてシステム技術者がＩＴシステムを構築する。

△ＪＣＯＭ<4817>、ＣＡＴＶの集合住宅一括契約に緊急地震速報を追加
ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）はケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の集合住宅一括契約（バルク契約）のメニューに緊急地震速報を追加する。オーナーやディベロッパーからの安心・安全に関するニーズの高まりを受けて３月に本格販売を開始。また付加価値を高めるためインターホン端末を介して各戸に速報を一斉配信するシステムの開発も進める。同速報の導入を足がかりにして、多チャンネル放送やインターネット接続など主力サービスの契約を伸ばす。ＪＣＯＭのバルク契約サービス「イン・マイ・ルーム」は現行、多チャンネル放送とネット接続サービスを対象にする。新たにメニューに加える緊急地震速報は、すでにクレエ浮間舟渡（東京都板橋区、賃貸型）やイニシア大和中央（神奈川県大和市、分譲型）への先行導入が決まっている。

△田淵電機<6624>、栃木に生産技術センター新設－年間５０％生産性向上
田淵電機は４月１日付で、国内外の生産技術を統括する「生産技術センター」を新設する。海外の生産拠点を含めたグループ全体の省人化・省力化を抜本的に進め、コスト競争力を強化するのが狙い。モノづくりの技術やノウハウを共有する目的もある。国内の生産子会社にスタッフを集め、機械設備類も新たに導入する。投資額は１億円前後を見込んでいる。グループ唯一の国内生産拠点であり、インバーター製品を手がける田淵電子工業（栃木県大田原市）に生産技術センターを設置する。同社の工場棟を１棟使用し、１０人前後のスタッフで立ち上げる。田淵電子工業やタイ、上海、香港、４月稼働予定のベトナムの各生産拠点の生産技術担当者も加わり、技術を共有する。一元化することで「年間５０％程度の生産性向上を期待している」（貝方士（かいほうし）利浩社長）。４カ所の海外拠点の担当者の人材研修も行い、将来は生産設備の内製化にも踏み込む方針。

△セーレン<3569>、低価格車向けカーシート材をインドで生産
セーレンは、低価格車向けにカーシート材を供給する。０９年をめどに、まずインドで現地生産に乗り出す。
供給先の自動車メーカーは明らかにしていないが、日系では日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>などがインドでの低価格車の生産を検討している。完成車メーカーの世界生産に対応して、新興国向け製品の開発や供給体制の拡充を急ぐ。
セーレンは生産に先立ち、低価格車に適した軽量な繊維性シートの開発に着手している。繊維性シートは人工皮革などに比べてコストを抑えられるため、安価での供給が可能という。インドでは、地元企業に技術供与して生産する。将来は合弁での会社設立も検討していく。自動車メーカーの海外生産の拡大に伴い、同社も海外シフトを強めており、インドのほか、チェコでの生産も０９年以降に始める予定だ。

△日産<7201>、”エコドライブ”をカーナビで指南する会員向け新サービス
ゲーム感覚で燃費改善―。日産自動車は４日、カーナビゲーションシステム向け情報サービス「カーウイングス」に、新サービス「あなたもエコドライブ」を追加したと発表した。利用時の平均燃費や推移に加え、同じ車種を使用している同サービス会員との燃費比較、ランキングなどを表示する。運転傾向から１年間で節約できるガソリン代の目安も割り出す。音声によるワンポイントアドバイスも用意。これらを意識して運転すれば、２割程度の燃費改善が期待できるという。従来は会員向けパソコン用サイトで同様のサービスを行ってきたが、車内にも配信可能にした。

△ショーワ<7274>、インドに２輪車用緩衝器工場設置－ホンダ<7267>系に供給
ショーワはインドの２輪・４輪車向け部品事業を強化する。現地に２輪車用ショックアブソーバー（緩衝器）の新工場を設置、０８年夏をめどに稼働する。主要取引先のヒーローホンダが第３工場を４月に稼働する予定で、それに対応する。投資額は約３０億円。併せて既存のマネサール、グルガオンの２工場は、２輪車向けと４輪車向けとの機能すみ分けを検討する。品質管理能力を高めるとともに、生産や物流の効率化を狙う。ショーワのインド新工場は、ヒーローホンダ第３工場から５キロメートル離れたウッタラーカンド州ハリドワールに立地。敷地面積は４万平方メートル、延べ床面積は２万平方メートルで、現地合弁会社のムンジャル・ショーワが出資・運営する。０８年度は７０万台分を生産する予定。既存２工場は、２輪車向けと４輪車向けの緩衝器を生産している。

△東洋紡<3101>、活性炭活用の溶剤回収装置をアジアで拡販
東洋紡は活性炭素繊維「Ｋフィルター」を利用した揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の回収装置を日本を含むアジア地区で拡販する。日本国内でＶＯＣ規制対策を急ぐ企業と、中国などアジア地域の半導体や液晶パネル工場向けの販売を増やす。同社は０８年度の同装置売上高を前年度比で２ケタ増に拡大を狙う。Ｋフィルターを使用した回収装置は、空気中に排出されたＶＯＣの９９％を回収・再利用する機能を持つ。処理能力は毎分１０―１５００立方メートルで設計可能。グループ商社で４月に設立予定の東洋紡スペシャルティズトレーディング（大阪市北区）の活用により中国や韓国、台湾など海外のユーザー開拓に取り組む。売り上げ計画は明らかにしていない。これまで半導体メーカーなどを中心に累計で１３００台を販売してきた。将来は、装置の中国での製造も考慮に入れる。

△クラスターテクノロジー<4240>、ナノ部品を供給－協和界面化学が標準搭載
クラスターテクノロジーはナノテクノロジー製品で初の安定的ユーザーを確保した。ピコリットル（ピコは１兆分の１）単位で微細ノズルから多様な溶液を吐出できる「パルスインジェクター（ＰＩＪ）システム」が、協和界面科学（埼玉県新座市）の理化学機器のモジュール（複合部品）として標準搭載が決まった。中小同士が組んでナノテク市場を開拓する両社トップの意向もあり、今後、機器販売でも協力していく。協和界面科学は主力製品の接触角計と表面張力計で、超精密測定を可能にするＰＩＪモジュールの採用を決めた。協和界面の理化学機器技術とクラスターのナノテク技術をすり合わせ、短期間で新製品を開発、投入する。実機は１３日に東京・有明の東京ビッグサイトで開く「国際ナノテクノロジー総合展」で公開、発売する計画。

△ＮＥＣ<6701>、４０ギガ光通信システム向けＬＳＩ開発－読み取り精度３倍に
ＮＥＣは最新の毎秒４０ギガビット（ギガは１０億）の高速光通信システム向けに、信号波形の歪（ひず）みを自動で検出し、信号の読み取り精度を３倍に高めるＬＳＩを開発した。光ファイバーで情報を伝送する際に発生する損失を減らし、従来の最大伝送距離を５００キロメートル伸ばして１１００キロメートルにした。毎秒１００ギガビットの次世代光通信にも適用できる技術という。１、２年後の実用化を目指す。米国で開催中の国際固体素子回路会議「ＩＳＳＣＣ」で、５日（現地）に発表する。作製したＬＳＩは伝送特性の劣化につながる信号波形の歪みを検出する回路。信号波形を常時モニターで観察し、歪みの発生状況を正確に把握できるようにした。安価な製造プロセスを使え、性能が高いシリコンゲルマニウムを材料に採用。消費電力は従来に比べて約４０％増の１・６ワットとなるが、面積は２・５ミリ×２・０ミリメートルと同等に抑えて性能を確保した。

△昭和シェル<5002>、製油所事故１％以下に－設備改善に７０億円投入
昭和シェル石油は国内製油所のトラブル発生率を、０８年は１％以下に抑える。筆頭株主であるオランダのロイヤル・ダッチ・シェルがグループ全体で目標にしている４％を大きく下回る水準で、２０１１年までにそのための設備改善に総額７０億円を投じる。設備トラブルなどを最低限に抑えることで、コスト競争力を高めるのが狙い。石油業界では新日本石油も２０１１年度でトラブル発生を０６年度比で９割減らすことを目指している。昭和シェル傘下の製油所は昭和四日市石油（三重県四日市市）、東亜石油（川崎市川崎区）、西部石油・山口製油所（山口県山陽小野田市）の３カ所。第３者機関が定めた基準に従って、それぞれ装置ごとにウエート付けを行い、１年のうちに想定外のトラブルで何時間停止していたかを算出する。重油を分解する流動接触分解（ＦＣＣ）装置のような複雑なものはウエートが重くなるという。０７年実績は約２％だった。

□鉄鋼５社の４―１２月業績、売上高は最高も原材料高・円高の影響じわり
鉄鋼大手５社の０７年度第３四半期（４―１２月）決算が４日、出そろった。旺盛な鋼材需要に支えられ、売上高は過去最高を更新。鋼材価格の上昇で利益も特殊要因を除いた実質ベースで、おおむね増益を確保した。ただ、原材料価格の高騰や円高の影響がじわりと出始めており、３社が通期見通しを下方修正。各社とも原料高の価格転嫁や鋼材の一層の高付加価値化に力を入れる方針だ。１０―１２月の平均鋼材価格が新日本製鉄<5401>で１トン当たり８万２００円（前年同期比５・１％増）、
ＪＦＥホールディングス<5411>で同じく７万９１００円（同３・０％増）、
住友金属工業<5405>は１０万７３００円（同７・２％増）に上昇し、原料高をカバー。
神戸製鋼所<5406>も４―１２月累計で７万７５００円（同４・７％増）となり、
日新製鋼<5407>も主力のステンレスの値上げが浸透した。この結果、減益の３社も税制改正に伴う減価償却負担増や在庫評価益はく落など、一過性の影響を除けば増益を確保した。

△ニチレイ<2871>フーズ、電源工事が不要な冷食自販機の新機種を展開
ニチレイフーズは、冷凍食品用の新型自動販売機の設置活動を始めた。オフィスビルや配送センターの社員食堂などに新型機を展開し、３年間で１５００台設置する考え。新型機は１００ボルト電源対応で、電子レンジ内蔵型の従来機を設置の際には必要だった電源工事が不要となる。また、自販機の月額使用料も安価で、従来機に比べ３０％以上のコストダウンが可能。新型機の展開に伴い、弁当タイプ商品の新ブランド「こべんと」を立ち上げ、第１弾として「ハンバーグ弁当」を４月１１日に発売する。０８年度中に同ブランドで計４品販売する計画だ。同社はこれまで高速道路のパーキングエリアやパチンコ店などを中心に自販機を設置し、全国に約５０００台ある。

△日ハム<2282>、アレルギー対応商品を拡大－来月４商品を投入
日本ハムは食物アレルギーに配慮した製品数を拡大し、３月中にも新商品を投入する。現在展開しているシリーズ食品以外に、周辺商品としてドレッシングやビーフカレー、ゼリーなど４製品を追加し、一般消費者向けと業務用製品の両方を強化することで販売増につなげる。アレルギー対応食品の生産量も、０９年３月期中に現行の倍増となる月間３０トンに増やす計画だ。日本ハムは食物アレルギーの特定原材料５品目を含まない「みんなの食卓」シリーズを開発し、ハム・ソーセージやハンバーグなどを市場投入してきた。同社の調査によると、１０歳以下で、かゆみなどの食物アレルギーの症状が発生する割合は１０人に１人。市場規模はニッチだが、一定の需要が見込めることからアレルギー対応品の扱いを拡大することにした。

△ヤマト<9064>運輸、会員制サービスにメールによる配達報告を追加
ヤマト運輸は４日、直営店の専用端末で宅配便の送り状が作成できる個人向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」で、電子メールによる配達通知・完了報告を５日から始めると発表した。メールアドレスを登録すれば、受取人に配達予定日時の連絡メールが行き、配達前の変更が可能になる。また、依頼主には配達完了の報告メールが届く。クロネコメンバーズのサービスは０７年１１月に開始。会員カード１枚で９９件まで届け先を登録でき、タッチパネル操作により簡単に送り状をプリント出力できる。ヤマト運輸では端末機を３月までに全国約３７００店舗すべてに設置する予定。

▼証券大手３社法人向け事業の４―１２月業績、市況低迷で全社減収
サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する株式市場の低迷を受け、大手証券３社の法人向け事業の苦戦が目立っている。０７年（１―１２月）の新規株式公開（ＩＰＯ）数が、前年に比べ６７社少ない１２１社となり、株式の引き受け・売り出し手数料が落ち込んだ。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する手数料は堅調だったものの、市況低迷が響き、０７年度第３四半期（４―１２月）の法人向け事業の収益は３社とも減少した。０７年４―１２月は国内株式市場の低迷を受け、株式の引受手数料が減少した。昨年４―１２月の法人向け分野では、
野村ホールディングス<8604>の投資銀行業務手数料が前年同期比９・７％減の６６４億円、
大和証券グループ本社<8601>のインベストメントバンキング部門の手数料が同４７・６％減の３１７億円だった。

△豊商事<8747>、為替動向などブログで解説－動画使い毎朝提供
豊商事は４日、当日の外国為替市場の注目点や動向をビデオで解説する日記風簡易ホームページ（ブログ）「おはようＦＸ」の運営を始めた。「東京市場での取引が始まる前に最新の情報がほしい」という顧客の要望に応え、外国為替証拠金（ＦＸ）取引の新しい情報サービスとして、毎日提供する。文字ではなく動画を使うことで他社と差別化を図った。おはようＦＸは、祝日を除く毎週月―金曜日の８時１５分から５分間、欧州とニューヨーク市場の動向を踏まえ、その日のポイントなどを解説する。豊商事シニア・ストラテジストの大倉たかし氏をメーンに、為替チームの担当者が解説する。
（日刊工業新聞）

△フォーカスシステムズ<4662>　自己株式の取得状況
フォーカスシステムズは４日、自己株式の取得状況について発表した。１月１日から１月３１日まで（約定ベース）の間に実施した市場買付は２万２７００株、買付総額は１０４１万１４００円だった。３５万株・１億５０００万円を上限とする自社株取得枠（期間：０７年８月１６日～０８年３月３１日）に対して、ここまでの累計は１４万４０００株、７０４７万５２００円となっている

△理想科学工業<6413>　第３四半期の増収増益決算と、自社株買いを発表
理想科学工業は４日引け後に、０８年３月期第３四半期業績を発表した。連結売上高６６７億５１００万円（前年同期比３．３％増）、経常利益３８億２６００万円（同１８．９％増）、純利益１８億５４００万円（同７．７％増）と増収増益となった。フルカラーインクジェットプリンターのオルフィスは、最速で、コストも安く、使い勝手が良いことから発売当時から注目を浴びていて売上を伸ばしているが、今第３四半期も欧州先進国での好調な販売により売上を伸ばしてきている。一方のリソグラフの売上高は、アジアで伸びたものの、国内及び欧米先進国での消耗品販売が減少したことで、前年を下回る結果となった。通期連結業績予想は、売上高９４０億円（前期比３．５％増）、経常利益６１億７０００万円（同２０．１％増）、純利益３８億４０００万円（同２９．０％増）、１株当り純利益１４５円９銭と従来予想に変更はない。また、同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を決議したと発表。取得する株式の総数は２２万株（発行済株式総数の０．７８％）、取得価額の総額は４億６２００万円を上限とし、取得期間は２月５日から４月３０日まで。

△セプテーニ・ホールディングス<4293>　第１四半期連結経常利益は９５．７％増と好調
セプテーニ・ホールディングスは、０８年９月期第１四半期業績を発表した。連結売上高７１億９５００万円（前年同期比１８．６％増）、経常利益２億６１００万円（同９５．７％増）、純利益１億３７００万円（同５１．２％増）と大幅な増収増益となった。セグメント別で見ると、主力のネット広告事業は、特にモバイル広告の拡販に注力すると共に、ウェブサイトの制作、ＳＥＯ（検索エンジンの最適化）といった高付加価値分野の売上を伸ばしたことで、売上高５８億１３００万円（同２２．３％増）、営業利益２億５７００万円（同９．７０倍）と非常に好調であった。インターネット関連事業は、コンテンツ配信を中心とするモバイル分野では積極的な広告宣伝活動を実施するなど主力の音楽配信における有料会員獲得に努め、課金数を大幅に伸ばすことが出来た。また、テクノロジー分野では、主力サービスであるメール配信ＡＳＰを中心にサービスラインアップの拡充を図った。この結果、売上高は９億４００万円（同６３．３％増）となったが、営業利益はモバイルコンテンツ会員獲得のための広告宣伝費を中心に販売管理費が大幅に増加したことで１９００万円（同６１．９％減）となった。ＤＭ事業は、売上高６億１８００万円（同１６．５％減）、営業利益７２００万円（同２１．３％減）となった。通期連結業績予想は、売上高３１１億円（前期比２０．２％増）、経常利益１３億円（同８．６％増）、純利益７億円（同３２．１％増）、１株当り純利益５６１１円２６銭と最高益更新を見込む。

△売られすぎからの、リバウンド（期待含む）銘柄（田北知見の銘柄ウォッチ）
リバウンド。ダイエットをしている人には、「体重を落とした後に、元の体重に戻ってしまうこと」という意味のイヤな言葉だが、株式投資家にとっては、ステキな響きのある言葉だ。冗談はさておき、１月３１日の日経平均株価は２４７円高の１万３５９２円。日足を見ると、１月２２日につけた１万２５７２円を底に、凸凹しながらも、また陽線・陰線　取り混ぜながらも、リバウンド傾向を鮮明化しているように見える。ツレて、多くの銘柄も、同様の傾向を示している。
たとえばトヨタ自動車<7203>は２２日につけた４８８０円を底に、やはりリバウンド。
松下電器産業<6752>は２３日と２４日につけた１９６０円からリバウンド傾向で来ている。というわけで、リバウンド（期待含む）銘柄。
○住友商事<8053>　住友商事は目先調整が入ろうが、中期では戻り足形成へ
住友商事は１月３１日後場中の午後２時に、第３四半期（２００７年４～１２月）決算を発表した。連結で、売上高８兆６２２９億６５００万円（前年同期比９．７％増）、税引前利益３０２６億１７００万円（同２４．２％増）、純利益１９８０億５０００万円（同２８．６％増）の、大幅な増収増益となった。２００８年３月通期連結業績予想も、２ケタ増収増益を見込んでいる。３１日終値は４６円高の１４６６円。その株価でＰＥＲ７．７９倍とかなりの割安となっている。日足では、２２日につけた年初来安値１２２１円を底に、リバウンド傾向で来ている。このまま続伸トレンドで、まずは前のフシ１６００円ライン、中期では２０００円ライン奪回へ…と行きたいところだ。ただ、市場の先行き不透明感から、好決算などの好材料が出ると、絶好の売り場になってしまう可能性も。信用買い残は消化されてきているとはいえ、まだまだ買い長なので、上値の重しになりそうだ。が、業績好調な老舗総合商社株。週足ではまだまだ、移動平均線からローソク足は下方に乖離している。目先調整後は、中期で戻り足形成と見たい。
○コーセー<4922>　コーセーは３Ｑ好決算が吉と出るか凶と出るか　まずは年末年始の急落前ラインへ戻したい
コーセーは１月２３日につけた上場来安値２３７５円を底に、リバウンド傾向で来ている。３１日終値は５５円高の２６２０円。３１日大引け後に発表した、第３四半期（２００７年４～１２月）連結決算は、売上高１３６３億１２００万円（前年同期比２．２％増）、経常利益１４１億２３００万円（同１３．８％増）、純利益６８億１２００万円（同１７．９％増）と、２ケタ増益となった。２００８年３月通期連結業績予想は、前回予想値を据え置いた。売上高１８２７億円（前年比３．６％増）、経常利益１６０億円（同１２．０％増）、純利益８２億円（同１８．９％増）の、やはり２ケタ増益を見込んでいる。月も替わるし、好決算発表が売り場となる可能性もあるが、信用残は約０．４倍の売り長。売りが殺到する恐れはなく、目先、調整はあろうが、もうしばらくはリバウンド局面が続くと見たい。まずは１２月～１月急落前の３０００円ラインまでの戻りを目指す。

△コムシード<3739>がパチンコ・パチスロ店舗向けソリューション開発のプレモと業務提携
コムシードが、本日パチンコ・パチスロ店舗向けソリューション開発・販売を行うプレモ株式会社（東京都練馬区、代表取締役社長岸上靖、以下プレモ）と業務提携を結び、共同でパチンコ・パチスロ店舗向けの販売促進支援サービスを運営すると発表した。パチンコホールが独自の携帯 Web サイトを低コストで運営できるＡＳＰサービスの提供。パチンコホールの店内システムを支援するポータルの提供など行う。コムシードは、２００１年よりパチンコ・パチスロの総合サイト「パチンコ倶楽部」を運営し、その一環として、パチンコ・パチスロ店舗に対する販売促進サービスを提供しているが、パチンコ倶楽部のデータベースやデジタルコンテンツと、プレモの持つ店舗向けのサービスノウハウを融合させることで、より利便性の高いサービス提供・サービスラインナップの拡充ができると判断したとしている。

△【明日の動き】大幅に下落した銘柄のリバウンドを狙う動きが活発化
株式市場明日の動き　日経平均株価が大幅反発となった東京市場。明日以降も好業績が確認された銘柄とＭＵＴＯＨホールディングス<7999>など大幅に下落した銘柄のリバウンドを狙う動きが活発化し日経平均株価も堅調に推移、１月１８日高値１万３９０２円６４銭トライとなりそうだ。ただ、この水準に達すると戻り待ちの売りも入ると思われることから、多少もたつく動きとなることも想定されるが、目先は買い優位の展開。

△「毒入り冷凍餃子」事故で起きそうな事
コラム（株式投資情報ブログ）　今度の中国発「毒入り冷凍餃子」事故によって、２つのことが出てくるのではないか。１つは日本の農業見直し、２つ目は食品衛生検査の強化だろう。グローバル化の進展は国際分業化が進む。付加価値の低い商品・製品は賃金、地代の安い国で作り、先進国では高付加価値の物に傾斜する。しかし、今度の毒入り事故で、安いものにはリスクのあることが認識された。少々、値段は高くても安全なものを食べたいニーズは高まる。「命あってこそ」である。低コストでは太刀打ちできなかった日本の農業は、安全でおいしく、高く売れるということならやっていける。もうひとつは、やはり低コスト食品へのニーズは消えることはなく、むしろ、「食品衛生検査」をきっちりやろうという動きである。ここにビジネスの拡大する余地が出てくる。報道によると、これまで冷凍食品はほとんど検査が行われていなかったというから、今後、こうした加工食品への検査が増えるだろう。
食品衛生検査ではビー・エム・エル<4694>が大手。簡単な自主衛生管理検査として「簡易細菌検出キット」を販売している。また、厨房、工場内、作業者の手指の微生物の受託検査、さらに食材検査では材料だけでなく加工食品、調理品の細菌検査等を行うことができる。予想１株利益１０６円、年２０円配当、株価１７００円（売買単位１００株）だ。
（証券日刊新聞）

△ＮＴＴ<9432>、次世代ネット普及へ協議会
ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は４日の記者会見で、３月下旬に商用サービスを開始する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の普及や活用を進めるため、ネットワーク関連サービスの提供事業者らを支援する協議会「次世代サービス共創フォーラム」の設立計画を明らかにした。近く参加企業の募集を始め、３月にはテーマ別の情報交換サイトを設けて研究開発情報を提供していく。三浦社長は「オープンに、柔軟に対応する」と述べ、通信機器メーカー、インターネット接続業者、コンテンツ配信会社などと幅広く協力する考えを示した。ＮＴＴでは、ＮＧＮの堅固なセキュリティーや安定した通信速度を生かした高度なサービスを早期に充実させ、ＮＧＮの利用拡大につなげたい考えだ。

△イヤホン人気、アイデア合戦　携帯音楽プレーヤー普及で追い風　音質・デザイン…新製品相次ぐ
携帯音楽プレーヤーの普及に伴い、付属のイヤホンに飽き足らない利用者が、新たにイヤホンを購入する動きが広がっている。売れ筋は耳に直接装着し、持ち歩きに便利なインナーイヤホン。木やアルミニウムなどの新素材を採用し音質やデザイン性を大幅に高めたタイプや、アクセサリーのようにおしゃれなタイプなど新機種が続々と登場し、市場が急拡大している。（金谷かおり）
日本ビクター<6792>が今月下旬に発売する「ＨＰ－ＦＸ５００」は、音質を左右するイヤホン用振動板に世界で初めて木を採用した。商品企画室の沢田孝主査（４３）は「プラスチックに比べて木は音を速く伝え、余分な振動を適度に吸収する性質があり、音の広がりや余韻を自然に再生できる」と説明する。外観部分も木でできた木目調のデザインにし、暖かみを出した。「これまでのプラスチック素材は白や黒などシンプルなものが多かったが、単に音を聞くだけの道具ではなく、ファッションの一部になっている」（同）という。
これに対し、ソニー<6758>や松下電器産業<6752>などが着目するのがアルミ素材だ。「アルミ製の振動板は不要な振動を抑えることができ、見た目も金属の高級感が出せる」とオーディオ機器を担当するソニーの野田万紀子さん（４２）。ソニーは高価で衝撃に強いマグネシウムを使った製品も投入し、売り上げを伸ばしている。
一方、デザインにこだわり、おしゃれ感を追求しているのがエレコム<6750>。２年前から女性向けの「ＥＡＲＤＲＯＰＳ（イヤドロップス）」シリーズを展開。バラの形やラインストーンをあしらったものなど、アクセサリー感覚で装着できるイヤホンを数多く商品化している。当初、社内からはデザイン重視の商品戦略に慎重な意見もあったが、２０代前後の女性を中心に人気を集め、インナーイヤホン市場でのシェアが、それまでの２～３％から約１０％に高まったという。
イヤホンはそれまで「大きく伸びる市場ではなかった」（ソニーの野田さん）といわれる。それがアップルの「ｉポッド」に代表される携帯音楽プレーヤーの急激な普及によって、市場環境が劇的に変化した。携帯電話に楽曲をダウンロードし、再生する機能が搭載されたことも，市場拡大に拍車をかけた。公式な統計データはないが、ビクターによると、インナーイヤホンの市場は２００４年から０７年までに年率８０％の伸びを示したと推定されている。メーカー各社とも「機能やデザインの選択肢を広げれば、まだまだ伸びる可能性がある」と期待する。それだけに音をよくするためのアイデア合戦が、これからも繰り広げられることになりそうだ。

△ライオン<4912>「バファリン顆粒」評判じわりと上昇　苦み抑え飲みやすさ
ライオンが販売している解熱鎮痛薬「バファリン顆粒（かりゅう）」が苦いイメージから一転、飲みやすさでじわり評判を呼んでいる。顆粒タイプに対しては約６割の人が「効き目が早い」と感じている一方で、４割近くが「苦い」という印象をもつことが同社の調査で分かった。このためコーティング技術により、口の中では膜で苦みを包み込み、胃の中では膜が溶けて有効成分が溶け出す顆粒（かりゅう）タイプのバファリンが開発された。少子高齢化を背景に大衆薬市場は伸び悩み状態にあるが、解熱鎮痛薬はここ２年ほど市場が拡大傾向という。ライオンは「一人一人が自分にあった解熱鎮痛薬を求めるパーソナル化が進んでいる」ことで、市場が拡大傾向にあると分析。顆粒（かりゅう）タイプはビジネスシーンなどでの使用を想定し、服用のしやすさで潜在需要を掘り起こしていく考えだ。
（FujiSankei Business i）