2/5 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼ミズノ<8022>　未払い賃金で大阪南労基署から是正勧告
ミズノは４日、０６年１月から２年間の未払い賃金を支払うよう大阪南労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。金額の算定を急ぐとともに、労務管理体制を見直す。調査対象は、子会社を含めて約２１８０人。勤務時間はフレックス制で、社員の自己申告に基づいて管理しているが、実働時間数より少ない事例があったという。ミズノは「勧告を真摯（しんし）に受け止め、労働時間管理の適正化を図るべく徹底していく」とコメントした。

△日本製紙<3893>　タイ製紙大手のＳＣＧペーパーと業務提携
日本製紙グループ本社は４日、タイ製紙大手のＳＣＧペーパー（バンコク）と業務提携したと発表した。東南アジアでの新規事業や技術・販売分野で協力する。日本製紙は昨年１１月に台湾最大手の永豊餘造紙（えいほうよぞうし）とも提携している。ＳＣＧペーパーはフィリピンやベトナムにも進出している総合製紙メーカーで、板紙大手のレンゴーとも合弁事業を行っている。

▼インキ偽装　大日本インキ<4631>、東京インキ<4635>でも発覚
インキメーカー世界最大手の大日本インキ化学工業は４日、再生紙偽装問題を受けた社内調査で、環境負荷の低い製品であることを示す「ソイシール」や「エコマーク」を添付したオフセットインキと新聞インキで、基準を満たしていない製品があったと発表した。中堅の東京インキもソイシールを表示したオフセットインキで、基準を満たさない製品があったと発表した。偽装発覚は大日本印刷子会社のザ・インクテック（東京都千代田区）に次いで３社目。大日本インキは、０７年４月から１２月までの間、月１．２トン出荷したソイシール（米大豆協会認定）付き新聞インキの大豆油含有率がすべて基準以下だった。日本環境協会が認定するエコマーク付き新聞インキも、月９８７トン出荷したうちの約８％にあたる月７７トンで石油系溶剤の使用量が基準を上回っていた。対象の製品は出荷停止した。

△バレンタインデー　焼酎入り、平安絵巻…チョコ商戦本格化
１４日のバレンタインデーに向け、百貨店の商戦が本格化し始めた。以前に比べると義理チョコの需要が縮小傾向で、各社とも高額品の販売を伸ばそうと、焼酎入りや平安絵巻風のチョコなど話題作りに力を入れている。
高島屋<8233>は“幻の焼酎”として知られる森伊蔵をチョコで包んだ「森伊蔵＆オーボンヴュータン」（３１５０円）を用意。各店で９日、計３０００個限定で販売する。
三越<2779>は、唐辛子や塩、そばなどを混ぜたチョコの詰め合わせ「ルレ・デセール・アソートチョコ」（９個入り３３６０円）を各店で５日から販売する。「甘い物が苦手な男性向け」という。
大丸（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）東京店（東京都千代田区）は、平安絵巻を表現した「嵯峨乃彩」（５２５～２５２０円）を６日から販売する。手まりや扇を色鮮やかに模したもので、「年配の方にも喜んでもらえるはず」との狙いだ。プランタン銀座の調査によると、今年の本命チョコの平均予算は前年比６４円増の３０５０円、義理チョコは同１７７円増の１０２９円と、いずれも前年を上回っている。
（毎日新聞）

△吉本<9665>芸人集まる「ラフブロ」、一般ユーザーもブログ開設OK
吉本興業はこのほど、ブログポータル「ラフブロ」を開設した。吉本所属の芸人など約500人のタレントやミュージシャンが参加するほか、一般ユーザーもブログを開設できる。PC・携帯電話から利用できる。一般ユーザーは、ブログやフォトアルバム機能、お気に入りの本・CDのリストや、お気に入りサイトのリンク集を作成して公開できる「タイプリスト」機能などを利用でき、ディスク容量2Gバイトまでなら無料だ。容量8Gバイトの有料版「デラックスプラン」（月額630円）も用意。ブログを3つまで開設したり、投稿者を3人まで設定することができる。「タカトシライオン」「無限大」など吉本芸人にちなんだテンプレート、芸人の新着ブログを一覧で表示するブログパーツも利用可能。お笑いフェスティバル「Live STAND 08」（4月26、27、29日 幕張メッセ）のテーマソングが流れるブログパーツも公開している。
（ITmedia News）

△コンチネンタル / バルム ブランドタイヤを値上げ　4月から
横浜ゴム<5101>は、コンチネンタル社製「コンチネンタル」ブランド及び「バルム」ブランドの市販向け乗用車用、SUV用、バン用タイヤの出荷価格を4月1日から値上げすると発表した。横浜ゴムはコンチネンタル社の日本における総輸入販売元で、コンチネンタル社製の乗用車用、SUV用、バン用タイヤを、市販向けに販売している。今回の値上げは、天然ゴム、合成ゴム、カーボンブラック、各種配合剤などのタイヤ原材料価格の高騰、また為替相場におけるユーロ高による、コンチネンタル社からの出荷価格の値上げによるもの。値上げ幅はコンチネンタルブランドの夏用が7％、冬用が10％、バルムブランドの夏用が5％。

△アドヴィックス、住電ブレーキS＆Eを買収…市販部品を強化
アドヴィックスは、住友電気工業<5802>の子会社で自動車用市販部品の販売を手がける住電ブレーキ・エス・アンド・イー株式の80％を4月1日付けで買収することで合意したと発表した。急速に自動車の高機能化が進展する中、自動車用市販部品には高度な性能と信頼性が求められるとともに、コスト面においても今後一層、競争が激化するもと予想される。こうした状況の下、住友電工グループが保有している住電ブレーキS＆E株式の80％をアドヴィックスが取得、販売機能を統合することによる効率化・品揃えを強化する。今回の株式取得により、アドヴィックスは世界トップクラスの技術開発力を持つ自動車メーカー向け事業に加え、市販向け事業を一段と強化し、安心と安全を提供する総合ブレーキサプライヤーとして、さらなる飛躍を目指すとしている。

△昭和シェル石油<5002>と帝人<3401>ファイバーが提携…パラキシレン事業で合弁会社
昭和シェル石油は、帝人ファイバーと、パラキシレンの販売を目的とする合弁会社を4月1日付けで設立することで合意したと発表した。両社はそれぞれにポリエステル事業の収益改善、石油化学分野の事業拡大に取り組んできたが、今回、双方の強みを活かして混合キシレンの供給・調達の安定化を図り、競争力のあるパラキシレン事業を共同運営することで認識が一致した。両社は今回の事業提携を契機に、発展的な協力関係を確立し、パラキシレン事業以外の分野においても提携の可能性を積極的に模索していく。合弁会社設立により、昭和シェル石油は混合キシレンの供給先を安定的に確保するとともに、石油化学分野であるパラキシレン事業への進出を果たし、帝人ファイバーは混合キシレンの安定調達先を確保することにより、パラキシレンからの一貫生産によるポリエステル事業の競争力強化を図る。合弁会社は「TSアロマティックス」で、帝人ファイバーからの会社分割によりパラキシレン事業を承継し、帝人ファイバー、昭和シェル石油、および三菱商事の3社が共同出資する。資本金は1億円で、出資比率は帝人ファイバーが50.1％、昭和シェル石油が44.9％、三菱商事が5％。合弁会社は自ら混合キシレンを調達し、帝人ファイバーへの委託によりパラキシレンを製造して、帝人ファイバーなどに販売する。昭和シェル石油は、合弁会社に対して混合キシレンを安定供給する。帝人ファイバーは、帝人グループ向けのポリエステル原料に使用するパラキシレンを合弁会社から安定的に購入する。昭和シェル石油と帝人ファイバーは、混合キシレンの安定的な供給およびパラキシレンの安定的な製造・販売について相互に協力し、製品の付加価値向上を図る。

△出光<5019>とコロナ<5909>、燃料処理装置を東芝燃料電池へ技術協力
出光興産とコロナは、両社が共同開発した燃料処理装置を東芝燃料電池システムが2009年度以降に生産する市販灯油型燃料電池システムに搭載するため、東芝燃料電池への技術協力を開始することで合意したと発表した。出光とコロナは、灯油型燃料電池システム向けの燃料処理装置を2004年度から共同開発しており、今回、東芝燃料電池が両社の燃料処理装置の性能を評価し、2009年度以降に生産する市販灯油型燃料電池システムに同装置を搭載するための技術協力を開始することで合意した。燃料処理装置は、燃料から水素を作り出す装置。灯油から硫黄を除去する脱硫器、脱硫した灯油から水素を作り出す改質器で構成する。燃料処理装置の共同開発で、出光は市販灯油から水素を製造する技術を持ち、コロナは灯油バーナー技術と量産技術を持っている。両社は双方の強みを活かして灯油用の同装置の商業化を進めており、今回の合意はその第一歩となる。現在、燃料電池システムの普及に向けて、メーカーではコストダウンが大きな課題となっており、解決策の一つとして、補機類を共有化する取り組みが進められている。出光とコロナでは、主要構成部である燃料処理装置についても共有化の範囲を広げるため、同装置の採用を広く働きかけ、一層のコストダウンにつなげていきたいとしている。市販灯油型燃料電池システムの早期普及に向けて、2008年度からは東芝燃料電池によって同システムが石油元売各社に供給される予定。今回の合意は、 2009年度以降、同システムに出光・コロナの燃料処理装置を搭載することで、東芝燃料電池における商品化をさらに加速させるための取り組みとなる。

△コスモ石油<5007>、カタールで新規油田の開発で合意
コスモ石油は、100％子会社であるコスモエネルギー開発の出資するカタール石油開発が、既存鉱区における新規油田、A構造南部油田の開発計画について、カタール政府と合意し、開発計画に調印したと発表した。開発で合意した新規油田はA構造南部油田で、推定生産量は日当たり3000バーレル。生産開始は、2010年の予定だ。カタール石油開発は1997年9月にカタール沖合東南第1鉱区の石油開発プロジェクトとして設立され、カルカラ油田およびA構造北部油田で探鉱、第1次開発を経て2006年3月13日から生産を開始した。現在の生産量は約日産5000バーレルで、今後の追加開発計画により2008年3月までには日産約1万バーレルを生産する予定だ。今回の新規油田開発により、2010年には日産3000バーレルの増産を計画する。カタールにおけるプロジェクトでは、原油生産の際に発生する随伴ガスを大気中で燃焼させることなく、地中に戻すこと（ガスインジェクション）により「ゼロ -フレアリング」を実現しており、カルカラ油田およびA構造北部油田は、カタール国で環境規制に最初に対応した油田となる。新規油田の生産についても、この技術を活用して環境にやさしい原油生産を目指す。プロジェクトは、中東地域における石油危機後初めての生産物分与契約に基づいた日本企業による単独操業案件となる。コスモ石油グループの子会社であるコスモエネルギー開発が2007年10月24日にカタール国でブロック3鉱区の探鉱生産分与契約に調印しており、カタールをアブダビ地域と同様にコアエリアとして位置づけ、今後も事業を一層拡大していく方針だ。

△JOMO（新日鉱ＨＤ<5016>）、ステーションクルーのユニフォーム一新
ジャパンエナジーは、系列サービスステーションの「JOMOステーション」で働くクルー（従業員）が着用するユニホームのデザインを一新し、5月上旬から、新ユニホームを順次導入すると発表した。現行の同社指定ユニホームは2002年に導入したもので、この4月で6年が経過する。こうした中、顧客に「安心、信頼、好感」を抱いてもらえるようなデザインに変更することで、JOMOブランドのイメージアップを図るとしている。機能面でも素材の工夫などにより耐久性や着用感を向上させる。

△デンソー<6902>グループ、通年でリユースパソコンを寄贈へ
デンソーは、「デンソーグループ・リユースパソコン寄贈プログラム」を開始したと発表した。プログラムではこれまで年に1回、寄贈先団体の募集・寄贈を行ってきたが、今年1月から毎月募集を受け付け、通年で寄贈できるように変更する。デンソーグループ・リユースパソコン寄贈プログラムは、デンソーグループ12社が提供した中古パソコンを、新品同様のリユースパソコンとしてNPO法人及びボランティア団体へ寄贈する社会貢献プログラム。昨年は244台を199団体に寄贈した。この活動は2002年から実施しており、これまでに約600台のリユースパソコンを約500団体に寄贈した。寄贈したパソコンは、文書作成や情報連絡、障がい者などへのパソコン講習などに活用されている。現在、デンソーとグループ会社の所在地である愛知県、三重県、静岡県、長野県、広島県、福岡県のNPO法人及びボランティア団体を対象に、寄贈先を募集している。

△ゼンリン<9474>、PSP用 みんなの地図3 を発売へ
ゼンリンとソニー<6758>スタイル・ジャパンは、プレイステーション・ポータブル（PSP）の専用地図ソフトウェア『みんなの地図3』を共同で企画・開発し、4月24日から全国のゲームショップや家電店で販売すると発表した。価格は6090円。みんなの地図3は、前作までの使いやすさはそのままに、より多くの情報量と快適な操作感の実現を目指した。最大の特長は、圧倒的な情報量をUMDR2枚に収録していること。システムディスクとインストール用地図データディスクの2枚に分割しており、約1100都市に及ぶ詳細地図データを「メモリースティックデュオ」「メモリースティックPROデュオ」にインストールして使用することで、読み込み速度が従来品より向上した。情報量に加え、操作スピードもアップした。また、検索項目も前作の住所・駅検索に加えジャンル検索（約40ジャンル約190業種）を追加して使い勝手の向上を図った。このほか、ユーザー要望を反映し、ルート探索機能の拡張、GPS関連機能の追加、お気に入り機能の追加などの機能を向上した。GPS＋PlaceEngineによる現在地測位や歩行者向けルート探索、お気に入り情報の登録といった基本的な機能から、ソニースタイル・ジャパンが運営する「PetaMap」や「みんなのガイド屋さん」との連携も引き続き利用可能。

△日産<7201>、フォークリフトを値上げへ
日産自動車は、2月12日からフォークリフトの国内販売価格を引き上げると発表した。改定率は平均2.1％。今回の価格改定は、原材料の価格上昇を受け実施するもので、価格改定対象の機器別の平均値上げ率は、エンジン式フォークリフトの『アグレス』と『F05』が2％、『FX』が3％、バッテリー式フォークリフトが2％、トーイングトラクターが5％、バッテリー式小型けん引車が2％の値上げとなる。

△日野<7205>が組織変更---中国部と海外事業企画部を統合
日野自動車は、2月1日付け組織変更を実施した。今回の組織変更では、中国部と海外事業企画部を統合した。営業と事業企画の体制一元化を図るのが目的。また、製品開発部車両CAE統括室を独立させ、車両CAE部とする。コンピューターを活用したエンジニアリング機能を強化する。さらに、営業改善支援部を設置する。改善支援部の機能を見直し、「営業改善支援部」と改称する。販売会社の総合営業体制の強化を図るのが目的だ。

▼富士機工<7260>、通期業績見通しを修正…赤字で役員報酬カット
富士機工は、2008年3月期の連結決算業績見通しを修正した。売上高は1112億円を予想していたが、1154億4000万円に上方修正した。売上が予想以上に順調に推移しているため。損益では、売上げ増や合理化などの効果から、営業損益8億5000万円を予想していたが1億2000万円の赤字に改善する見通し。経常損益も16億6000万円の赤字から8億7000万円の赤字に改善する見通し。当期赤字は27億7000万円と前回発表した予想を据え置いた。北米事業会社の株式評価損を特別損失として計上するため。一方、同社は当期損益で大幅な赤字を計上する見通しなため、2月から役員報酬の一部カットを実施する。
（レスポンス）

△ライオン<4912>、クッキングシートで健康的な食生活を提案
ライオンは４日、調理用シートシリーズの「リード」を、「ヘルシークッキング」をテーマに刷新すると発表した。クッキングペーパーなど３品目を改良したほか、新製品として同社独自加工の厚手シートで余分な油を吸いとる電子レンジ加熱用の「チンして油を吸いとるシート」を３月２６日から発売する。メタボリックシンドロームや野菜不足の人に、リードを使った健康的な食生活を提案していく。チンして油を吸いとるシートは、油の吸収性の高いパルプ繊維の立体不織布を、六角形の凹凸加工にすることで吸いとった油を拡散させ、幅広い面で油を吸収できる。食材中のコレステロールも吸収し、コロッケ２００グラムの場合、約７０キロカロリーをカットする。オープン価格だが、参考価格は１２枚入りで２５８円。

△伊藤忠<8001>と三井物産<8031>、英ＢＨＰと運営する鉄鉱石事業に先行投資
伊藤忠商事と三井物産は４日、大手鉱物資源会社の豪英ＢＨＰビリトンと共同運営する西豪州の鉄鉱石事業で、供給能力拡大に向けた１２００億円規模の先行投資を行うと発表した。三つの鉄鉱石合弁事業（ＪＶ）で進める拡張工事に、５０００万トン分の生産能力を追加し、２０１１年中に２億トンを超える年間出荷能力を目指す。３社は西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィのＪＶを運営。ＢＨＰビリトン８５％、伊藤忠８％、三井物産７％の権益を持つ。０７年の年間出荷量は合計１億１１００万トン。現在、２０１０年をめどに年間出荷能力を１億５５００万トンとする拡張工事を推進中だ。先行投資は調達に時間のかかる資機材の購入契約、鉄道・港湾インフラの拡張工事に充てられ、各社の負担額は伊藤忠９６億円、三井物産８４億円の見込み。先行投資以外の投資は０８年中に決定する。

△三菱商事<8058>、調剤薬局チェーンの薬樹に資本参加
三菱商事は４日、首都圏中心に１２３店舗の調剤薬局チェーンを展開する薬樹（神奈川県大和市、小森雄太社長、０４６・２７５・８９１０）に２５％資本参加し、業務提携すると発表した。株式取得に要する費用は１０億円前後。調剤薬局でのサービスの付加価値向上が狙い。三菱商事支援のもと、一般向けにメタボリックシンドローム対策や疾病予防といった生活改善コンサル事業を各店舗で進めるほか、手書き中心の調剤業務の仕組みをＩＴ化し、効率性と安全性を高めるという。

△大正製薬<4535>、グルコサミンサプリを通販限定販売
大正製薬は、通信販売限定で「大正グルコサミン」を発売した。グルコサミン単一素材のサプリメントで、１日の目安摂取量１５００ミリグラムを６粒で補給できる。希望小売価格は３０袋入り２５２０円。グルコサミンは、関節の衝撃を和らげる働きをするコンドロイチンやヒアルロン酸の材料となる物質。体内で効率よく吸収できるよう飲んでから１分半で溶けるようにした。１日目安分を個別包装している。

△ＴＤＫ<6762>、ＳＡＴＡ対応のフラッシュメモリーＬＳＩを３月発売
ＴＤＫは４日、ハードディスクのデータ転送方式「シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）」に対応したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーコントローラーＬＳＩ「ＧＢＤｒｉｖｅｒ　ＲＳ１シリーズ」を３月に発売すると発表した。従来、フラッシュメモリー制御ＩＣとＳＡＴＡ変換ＩＣが必要だったが新製品は１チップで済む。実装面積の省スペース化や部品点数の削減を実現できる。サンプル価格は２０００円。一度に４キロバイトの二値および多値のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを読み込みできる。主に産業用機器での利用を見込む。新製品を搭載したＳＡＴＡ対応シリコンディスクも５月に発売する。ハードディスクのデータ転送は「パラレルＡＴＡ（ＰＡＴＡ）」から、より高速転送が可能なＳＡＴＡに移行。ＴＤＫはＡＴＡ対応のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーコントローラーＬＳＩを販売していたが、今回ＳＡＴＡ対応品を商品化した。
（日刊工業新聞）

△ハドソン<4822>、4-12月期は30％経常増益　進ちょく率114％に
ハドソンの4-12月期の連結業績は、売上高129億8800万円（前年同期比17％増）、経常利益22億8500万円（同30％増）、純利益28億4700万円（同48％増）だった。3月通期は、売上高170億円（前期比9％増）、経常利益20億円（同10％増）、純利益24億円（同2％増）を見込む。進ちょく率は、経常利益114％、純利益118％となっている。

▼オリンパス<7733>、4-12月期は経常24％増益　通期予想を下方修正
オリンパスの4-12月期の連結業績は、売上高8431億円（前年同期比10％増）、経常利益779億円（同24％増）、純利益516億円（同27％増）だった。同時に、3月通期の連結業績予想を下方修正、売上高1兆1400億円（前回予想1兆1630億円）、経常利益970億円（同1000億円）、純利益600億円（同変わらず）とした。

▼船井電機<6839> 赤字に下方修正
船井電機は、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。液晶パネルの調達不足やプリンターの減少で、下方修正となった。売上高2790億円（前予想3200億円）、経常利益23億円（同97億円）、当期純利益74億円赤字（同5億円）。

■サイバーコミュニケーションズ<4788> 第3四半期業績
サイバーコミュニケーションズは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高382億円（前年同期比4.3％増）、経常利益7.62億円（同33.1％減）、当期純利益5.71億円（同56.8％増）。通期業績予想は、当期純利益7.5億円と従来予想を据え置きした。

■セプテーニ<4293> 第一四半期業績 通期予想は据え置き
セプテーニは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高71億円（前年同期比18.6％増）、経常利益2.61億円（同95.7％増）、当期純利益1.37億円（同51.2％増）。通期業績予想は、当期純利益7億円で従来予想を据え置きした。クイックコンセンサスで当期純利益7.88億円。

■ミスミＧ<9962> 第3四半期業績 通期予想据え置き
ミスミＧは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高931億円（前年同期比6.2％増）、経常利益132億円（同1.2％増）、当期純利益82億円（同6.4％増）。通期業績予想は、当期純利益94.5億円と従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益102億円。

■メガチップス<6875> 第3四半期業績 通期予想据え置き
メガチップスは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高400億円（前年同期比21.4％増）、経常利益26.97億円（同14.1％増）、当期純利益21.67億円（同75.3％増）。通期業績予想は、当期純利益26.5億円で従来予想を据え置きした。クイックコンセンサスで当期純利益28億円。

△兼松<8020> 上方修正
兼松は、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。当期純利益を180億円（前予想160億円）に修正した。

■日本カーバイド<4064> 第3四半期業績 通期予想据え置き
日本カーバイドは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高417億円（前年同期比9.1％増）、経常利益33億円（同40.1％増）、当期純利益16.41億円（同12.5％増）。通期業績予想は、当期純利益18億円と従来予想を据え置きした。

△ニッセンＨＤ<8248> 今期予想 市場予想上回る
ニッセンＨＤは、2008年12月通期連結予想の修正を発表した。売上高1600億円（前年同期比4.6％増）、経常利益31億円（黒転）、当期純利益21億円（黒転）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益19.86億円。

■ロプロ<8577> 第3四半期業績 通期予想据え置き
ロプロは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。営業収益118億円、経常利益105億円赤字、当期純利益105億円赤字。通期業績予想は、当期純利益141億円赤字。クイックコンセンサスで当期純利益142億円赤字。

▼ダイドーリミテッド<3205> 下方修正
ダイドーリミテッドは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高321億円（前予想326億円）、経常利益23億円（同29億円）、当期純利益50億円。

△日本ペイント<4612> 上方修正
日本ペイントは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。持分法適用関連会社からの配当金収入で上方修正となった。売上高2600億円（前予想2615億円）、経常利益126億円（同140億円）、当期純利益77億円（同91億円）。

■三菱ガス化<4182> 第3四半期業績 通期予想据え置き
三菱瓦斯化学は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高3832億円（前年同期比7.1％増）、経常利益495億円（同7.3％増）、当期純利益325億円（同0.7％減）。通期業績予想は、当期純利益440億円で従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益455億円。

□フルキャスト<4848> 第3四半期業績 通期予想据え置き
フルキャストは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高244億円（前年同期比12.9％減）、経常利益0.25億円（同98.2％減）、当期純利益0.09億円（同98.7％減）。通期業績予想は、当期純利益15.6億円で従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益10億円。

■日本製鋼所<5631> 第3四半期業績 通期業績予想据え置き
日本製鋼所は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高1591億円（前年同期比7.9％増）、経常利益212億円（同42.4％増）、当期純利益125億円（同42.4％増）。通期業績予想は、当期純利益150億円従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益168億円。

■富士重工<7270> 第3四半期業績 通期予想据え置き
富士重工は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高1兆1053億円（前年同期比4.4％増）、経常利益327億円（同8.4％増）、当期純利益178億円（同27.5％減）。通期業績予想は、当期純利益170億円で従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益193億円。

■ＮＯＫ<7240> 第3四半期業績 通期予想据え置き
ＮＯＫは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高3892億円（前年同期比9.4％増）、経常利益362億円（同4.1％増）、当期純利益202億円（同6.4％増）。通期業績予想は、従来予想の当期純利益267億円で据え置きした。クイックコンセンサスで当期純利益271億円。

■三井造船<7003> 第3四半期業績 通期予想据え置き
三井造船は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高4349億円（前年同期比3.4％増）、経常利益190億円（同175％増）、当期純利益102億円（同31％減）。通期業績予想は、当期純利益130億円と据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益155億円。

▼アルパイン<6816> 下方修正
アルパインは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高2520億円（前予想2550億円）、経常利益70億円（同90億円）、当期純利益35億円（同50億円）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益54億円。

▼三菱レーヨン<3404> 下方修正
三菱レーヨンは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。予想を上回る原燃料価格の上昇や円高の進行で、下方修正となった。売上高4200億円（前予想4400億円）、経常利益360億円（同445億円）当期純利益155億円（同220億円）。クイックコンセンサスで当期純利益223億円。

▼真柄建設<1839> 売買停止 下方修正
真柄建設は、2008年3月通期単体予想の修正を発表した。売上高864億円（前予想859億円）、経常利益15.3億円赤字（同14.09億円）、当期純利益9.6億円赤字（同13.59億円）。

△ジェイテクト<6473> 上方修正
ジェイテクトは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高1兆1200億円（前予想1兆1000億円）、経常利益710億円（同700億円）、当期純利益400億円（同据え置き）。クイックコンセンサスで当期純利益420億円。

■オークマ<6103> 第3四半期業績 通期予想据え置き
オークマは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高1525億円（前年同期比13.6％増）、経常利益203億円（同20.2％増）、当期純利益129億円（同22.6％増）。通期業績予想は、当期純利益170億円で据え置きした。クイックコンセンサスで当期純利益171億円。

△クレディスイス スクエニ<9684>を格上げ
クレディスイスは、スクウェアエニックスの投資判断をアンダーパフォームからニュートラルに引き上げした。
（證券新報）