なぜ私は造反議員となったのか？

『アメリカの日本改造計画－マスコミが書けない「日米論」』の中から
前衆議院議員・小林興起氏の『なぜ、私は「造反議員」となったのか？
「主権在米経済」でアメリカに貢ぎ続ける日本との闘い』を要約します。

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郵政反対派を襲った『拒否できない日本』の衝撃

われわれ郵政民営化法案反対派にとって一番衝撃的だったのは、
関岡英之氏が『拒否できない日本』で明らかにしたように、日米政府間には
「年次改革要望書」というものが存在しているということ。

調べてみると、実際、アメリカの要望書の内容は、しばらくすると
日本の政策として実現している。
そして、「年次改革要望書」の中には郵政についての記述もあったわけです。

なぜ、アメリカは日本に要求を突きつけてくるのか。
それは、アメリカにとってプラスになるからでしょう。

郵政民営化法案はアメリカと18回も打ち合わせをした“条約”だ！

郵政民営化関連法案は2005年10月に成立しましたが、
その前年の九月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領は郵政民営化を話題にして、
「小泉総理の強いリーダーシップに敬意を表わしたい」と持ち上げていたわけです。
ところが、首脳会談で郵政が話し合われたことは、
日本ではほとんど明らかになっていません。われわれ郵政反対派は、
アメリカがオープンにしている議事録を入手して知ったんです。

そうして出てきたのが郵政民営化法案ですが、自民党議員にはろくな相談もなく、
政府が勝手につくったものです。やがて国会審議で明らかになりましたが、
郵政民営化を推進する政府の郵政民営化準備室は、
アメリカ政府、民間の関係者と18回も意見交換をしていました。
条約でもないのに、外国とこんなに多く打ち合わせをする法律案が
この世に存在するのか。
そんなことが明らかになってもなお、「改革なくして成長なし」などと
白々しく言う政治家も政治家だけど、マスコミがなんらのチェック機能を
果たせなかったのも嘆かわしいことでした。

郵政解散になると、反権力色の強い朝日新聞が小泉バンザイになり、
経済の専門紙たる日本経済新聞に至っては、私に言わせれば「日系新聞」に
変えたほうがいいんじゃないかと言いたくなるほどのアメリカへの擦り寄りぶり。
テレビにしても、いっせいに小泉ヨイショ合戦が始まりました。

100人集まったら80人が反対した

そんな中で小泉さんに唯一反旗を翻したのが国会議員です。
2005年8月8日の衆議院本会議では、郵政民営化法案に「NO」を突きつけました。
何しろ、決議される前に何度となく行なわれた自民党関係部会では、
100人集まったら80人が反対したという状況でした。
賛成論をぶつのはわずかに5人。後の15人の賛成というのは、
「ボスの小泉さんが言うんだからしょうがない」という情けないものです。
そして地方議会も9割以上は反対。郵政民営化法案というのは、
それほどまでに、勉強すれば勉強するほど反対にならざるをえないという
シロモノだったわけです。

私は国会で多数を占めていた反対派の中で最も中心的な人物と目されました。
執行部連中は当選回数の多いベテランばかりで、若手議員にとってはなかなか
口答えしにくい相手です。そこで私が先陣を切って「アメリカに魂を売るな」と
ガンガンやることで、若手が発言しやすいような雰囲気づくりに努めたんです。

しかし、次第に「郵政民営化法案に賛成しなければ、自民党は選挙で公認しない」
という脅しが入ってきました。それによって、本来では圧倒的に反対派が
多かったわけですが、解散されたらたまらないというわけで、衆院本会議で
可決されたんだけれども、五票差という僅差。
しかし、参院は解散がないから、議員も安心して反対に回って否決。
小泉さんは、どういうわけか、参院で否決された腹いせに
衆院を解散してしまいました。

「郵政選挙」で敷かれたマスコミの言論統制

郵政民営化法案ではアメリカによる日本植民地化計画が極まりました。
私がアメリカ人だったら大賛成ですよ。しかし、私は日本の政治家です。
だから徹底的に反対論を主張しました。

日本の国富をアメリカがチューチュー吸い取れるような制度づくりに
躍起になっている小泉・竹中政権なんて、国民のまともな審判を受ければ
首が飛ぶだろうと思ったら、小池百合子さんという強力な刺客を仕向けられて
首が飛んだのはこちらでした。

なぜそうなったのかというと、国民に真実を明らかにされなかったからです。

国会内で議論が二分している法案ですから、選挙をやったところで
五分五分の結論になるのが普通だと思いますが、あのときは違いました。
全マスコミが郵政民営化賛成に回ったわけです。
マスコミが意見を持つのは仕方ないとしても、賛成反対の両論を並べて
中立を期すということすらしていません。

当初から「郵政が民営化されれば、簡易保険はなくなりますよ」と訴えれば、
高齢者層の支持は取りつけられるだろうと私は思いましたし、
選挙民にそのことを言うと、話を聞いてくれた人はみんな「その通りだ」と
言ってくださるし、街頭でも大勢の人が私の主張に耳を傾けてくれました。
ところが、まさかの大惨敗。

私の話だってテレビで一時間ぐらい時間をもらって、
順序立って説明できれば違った結果になっていたかもしれません。

政界にいる二世、三世議員には日本の危機が理解できない

いまの政権にいる人間を見渡すと、みんな二世、三世ばかり。
彼らに欠如しているのは選挙民の窮状を理解していないということ。
彼らは東京で生まれて、地元に行くのは選挙のためだけ。
日本がアメリカに吸い取られている現状を理解できない一部のグループが
政治を牛耳り、また、そのことに国民も怒らない。
つくづく“植民地”というのは哀れなものだと思います。

安全保障をアメリカに委ねた、アメリカに占領された状態だからこそ、
日本の平和は維持できたわけです。その占領体制が数十年続き、
日本も卵を産める鶏になりましたが、せっかく産んだ卵は全部アメリカに
持っていかれてしまうのです。
しかし、高齢化が進んだ日本が卵を産めなくなったとき、アメリカは日本を
見捨てるでしょう。そうなってからでは遅いのです。

いまさらですが、ここで語られている
国会議員の実態＝無知と節操のなさには呆れるほかありませんね。

また、火に油を注ぐマスコミに、踊らされる国民と…。

ホント、つくづく“植民地”というのは哀れなものだと思います。
日本人が知らない 恐るべき真実より転載