2/1 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△三井住友海上<8752>、臨時株主総会で持ち株会社設立を正式承認
三井住友海上火災保険は31日開かれた臨時株主総会で、持ち株会社の設立について賛成多数で株主の承認を得た。4月1日に三井住友海上や三井住友海上きらめき生命保険などを傘下に持つ「三井住友海上グループホールディングス」が発足する。三井住友海上株式1株に対して、ホールディングス株式0.3株を割り当てる。

▼だいこう証券ビジネス<8692>、信用取引で立て替え金６億円超発生
だいこう証券ビジネスは31日、顧客から取り次いだ信用取引の銘柄の急落により6億7000万円の立て替え金が発生したと発表した。今後、立て替え金の回収を目指すが、引当金を計上する可能性もある。だいこうは取引所の参加者資格を持たない証券会社から受けた注文を取引所につないでいる。今回の立て替え金も証券会社と顧客との間で、決済できない信用取引があったことから生じたもよう。該当する証券会社や顧客、銘柄などは「守秘義務契約で公表できない」としている。

△工作機械受注短観、２月はやや上向く
日本工作機械工業会（中村健一会長）は31日、企業の設備投資マインドを予測する「工作機械短期受注観測調査」の1月の結果をまとめた。受注総額の判断指数（ＤＩ＝受注額が「増加」すると回答した企業の割合から「減少」の割合を引いた値）は1月が4.4で、2月見通しは8.8。受注水準がやや上向くとみる工作機械メーカーが多かった。

■フジテック<6406>、ＪＦＥ商事<3332>など提訴・鋼材強度不足で
フジテックは31日、同社のエレベーター用に指定より強度の足りない鋼材を納入したとしてＪＦＥ商事（大阪市）と同社子会社のＪＦＥ商事建材販売（同）に対し約7億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に30日付で起こしたと発表した。エレベーター560台の補強作業にかかった損害の賠償を求めた。今後は裁判を通じて営業活動に生じた損失なども算定し、賠償の対象に追加する方針。請求総額は未定という。ＪＦＥ商事など2社は「訴状はまだ受け取っていないが、強度の弱い鋼材の納入はフジテックからの指示によるものという従来からの主張に変わりはない」（広報室）としている。

▼コクヨ<7984>、新たに1800品目生産中止・紙製品の半分超が偽装
コクヨは31日、再生紙に含まれる古紙の配合比率に虚偽があった問題で、新たに1811品目の紙製品の生産を一時中止したと発表した。すでに生産をやめた商品と合わせ偽装再生紙を使った紙製品は計2500品目を超え、同社の紙製品全体（約4000品目）の半分超になった。環境関連表示を削除した上で順次生産を再開し、在庫商品は出荷を継続する。新たに生産を中止したのは、ファイル類1004品目やコピー用紙116品目など。コピー用紙の一部には古紙配合比率を70％と表示しているのに実際は1―5％の製品もあったという。コクヨと再生紙で取引のある製紙メーカーは計23社で、このうち偽装があったのは日本製紙など計18社に上る。

▼日本板硝子<5202>、カルテル制裁金226億円支払い・日系企業で最大
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から建築用ガラスで価格カルテルがあったとして制裁金の支払いを命じられた日本板硝子は31日、命令通りに1億4000万ユーロ（約226億円）を支払うと発表した。支払額としては日系企業として過去最大になる。同社は既に相当金額の引き当てを済ませており、支払いに関する業績予想の変更はしない。欧州委は日本板硝子や旭硝子など日米欧4社が2004―05年に建築用ガラスで価格カルテルを結んだとして、合わせて4億8700万ユーロ（約790億円）の制裁金支払いを命じていた。欧州委は日本板硝子などに対し自動車用ガラスについてもカルテル調査を進めており近く結論を出す見通し。今回、支払いを決めた理由について「自動車用ガラスについての結論が出ておらず、現時点ではコメントしない」（日本板硝子）としている。

▼全日空<9202>の４―12月期、営業利益３％増・国際線が順調
全日本空輸が31日に発表した2007年４―12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比３％増の939億円となった。国際線がアジア向けのビジネス需要が旺盛で収益拡大に貢献した。売上高は前年同期比１％増の１兆1415億円。純利益は同2.8倍増の1179億円となった。国際線は中国向けの便数を増やすなどしてビジネス需要を取り込んだことも奏功。国際線旅客事業の売上高は同14％増の2397億円となった。一方で国内線は原油高から旅行需要が低迷し、旅客数は前年同期比２％減となった。ただ、広告宣伝の強化などにより単価が上昇。国内線旅客事業の売上高は同２％増の5690億円となった。2008年３月期の見通しは、売上高が前期並みの１兆4900億円、営業利益は同14％減の790億円で据え置いた。今期はホテル事業の売却益を特別利益に計上し、純利益は約２倍の640億円を見込む。

△ＯＴＳ<4564>がストップ高比例配分――8679株の買い残す
後場は買い気配のまま推移し、大引けで値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比２万円高の14万3000円で比例配分された。比例配分で167株の売買が成立、ストップ高水準で8679株の買い注文を残した。日通しの売買高は9694株だった。きょう朝方、大塚製薬（東京・千代田）とのワクチン開発・製造・販売に関する契約締結と、それに伴う３月期通期業績予想の上方修正を発表したことが買い材料。この契約による一時金の受け取りなどで、通期（連結ベース）の売上高は従来予想の９億5200万円から20億300万円に膨らむほか、最終赤字は同15億300万円から４億200万円に縮小するなど大幅な上方修正となり、好感した大量の買いを集めた。

▼中外薬<4519>がストップ安配分――1105万200株の売り残す
終日売り気配のまま推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比300円安の1405円で比例配分された。比例配分で48万1800株の売買が成立し、ストップ安水準で1105万200株の売り注文を残した。30 日に2007年12月期決算に併せて、08年12月期通期の連結純利益が前期比58％減の170億円になりそうだと発表。インフルエンザ治療薬「タミフル」の販売減少や薬価改定による売り上げ減などが響く。同時に中期経営計画の下方修正も発表したことで、売りが膨らんだ。

■楽天<4755>が小安い――ヤフー<4689>ストップ高は新興ネット株に波及せず
前場中ごろに上げる場面もあったが、後場は小安い水準での推移が続いている。きょうこれまでの高値は４万6900円（前日比500円高）。一方、安値は４万4900円（同1500円安）。ヤフーが値幅制限の上限（ストップ高）で買い気配となっているが、新興市場では楽天のほかミクシィ、インデックスなどインターネット関連銘柄は総じて軟調だ。ヤフーの急伸は、ネット広告の堅調な推移を背景に、前日に期末配当の上乗せ方針を発表したこと。ネット業界全体にも通じる好材料ではあるが、投資家はヤフーの個別要因と受け止めているようだ。市場では「ヤフーも含めた日経平均株価の急伸は、月末のドレッシング（お化粧）買いがけん引している面が大きく、新興市場銘柄には関心が向かいにくくなっているようだ」（準大手証券のストラテジスト）との指摘も聞かれた。
（NIKKEI NET）

△いい生活<3796>が2000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.95％
いい生活は３１日、発行済み株式総数の２．９５％にあたる２０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額は１億円。取得期間は２月１日から９月３０日まで。

△ＡＮＡ<9202>、2011年度に営業利益1200億円を目指す
全日本空輸（ＡＮＡ）は３１日、４カ年計画を策定し、最終年度の２０１１年度の連結営業利益で１２００億円、連結売上高営業利益率で７％以上を目指すと発表した。最終年度のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・償却前利益）は２６６０億円、Ｄ／Ｅレシオ（負債自己資本比率）は１．９倍を目標としている。２００８年度の連結ベースの収益目標は、売上高１兆５１００億円、営業利益８００億円、経常利益５２０億円、純利益２７０億円。２０１１年度は売上高１兆７２００億円、営業利益１２００億円、経常利益８３０億円、純利益４８０億円を目指す。４カ年計画は２０１０年以降に予想される羽田・成田空港の発着枠拡大などを視野に入れて策定された。期間中には機種統合と経済性の高い機種への更新を図る計画であり、航空機関連投資は６３００億円を予定している。旅客機では、７８７を２６機、７７７─３００を５機、７３７─７００／８００を２８機導入する一方で、７４７─４００国際線機やＦ５０を退役させる計画だ。

△雪印乳業<2262>、ロッテスノーの全株をロッテに売却
雪印乳業は３１日、保有するロッテスノー（東京都中野区）の株式全てをロッテ（東京都新宿区）に売却すると発表した。発行済み株式総数の１４．８％にあたる６０８０株を２月中に売却する。雪印では、株売却が０８年３月期業績に与える影響は軽微としている。ロッテスノーの事業内容はアイスクリーム類の製造販売。

▼ソフトバンク<9984>、子会社がアナログ回線設備の除却損など260億円計上
ソフトバンクは３１日、連結子会社のソフトバンクテレコム（東京都港区）が保有する通信設備の一部について除却損および減損損失を計上すると発表した。２００８年第３・四半期（１０─１２月）の連結ベースで約２６０億円を特別損失に計上する。法人回線の需要がアナログ回線からデジタル回線に移行しつつあり、アナログ回線用通信設備の一部について当面利用が見込めないためとしている。

△静岡銀<8355>が1000万株の自己株消却、発行済み株の1.38%
静岡銀行は３１日、発行済み株式の１．３８％にあたる１０００万株の自己株を消却すると発表した。消却日は１月３１日。

△宝ＨＬＤ<2531>とアムスライフ<2927>、資本・業務提携で合意
宝ホールディングスとアムスライフサイエンスは３１日、資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。アムスが保有する自己株のうち２万８７２０株（発行株比率２．３％相当）を宝ＨＬＤが引き受ける。機能性食品分野における事業拡大を狙う宝ＨＬＤと、高付加価値商品のラインアップ強化を進めるアムスの方向性が一致したとしている。

△村田製作所<6981>が300万株の自己株取得へ、発行済み株の1.4％
村田製作所は３１日、発行済み株式総数の１．４％にあたる３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額は１５０億円、取得期間は２月１日から３月２１日まで。

△ヤマト<1967>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.7％
ヤマトは３１日、発行済み株式総数の３．７％にあたる１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額は３億５０００万円。取得期間は２月１日から５月３１日まで。

△野村ＨＤ<8604>、発行株1.27％・2500万株上限に自己株取得枠を設定
野村ホールディングスは３１日、発行済み株式総数の１．２７％に相当する２５００万株を上限に自己株取得枠を設定したと発表した。取得総額上限は４００億円。取得期間は２月８日から３月１４日まで。

△横浜銀<8332>、東海東京証券<8616>と共同出資で証券子会社を設立へ
横浜銀行は３１日、東海東京証券と共同出資で証券会社を設立する検討を始めることで合意したと発表した。横浜銀の連結子会社、東海東京証券の持分法適用会社として新規に設立する。神奈川県内の顧客基盤を活用し、地銀の証券子会社としてトップ水準を目指す。証券子会社への出資比率、営業体制、営業開始時期などについて両社で検討していく。

▼ネットマークス<3713>、日本ユニシス<8056>に約9万株の第三者割当増資
ネットマークスは３１日、日本ユニシスに９万００３６株の第三者割当増資を行うと発表した。１株あたり１万６６６０円で発行し調達額は約１４億９３００万円になる。２００８年３月期の債務超過を回避するため自己資本を増強するほか運転資金に充当する予定。払込日は２月１８日。日本ユニシスの持ち株比率は６６．２９％から７７．７５％に上昇する。
（ロイター）

▼三菱ケミＨ<4188>：４－12月期純利益97％増－火災影響で通期減額修正(３)
総合化学国内首位の三菱ケミカルホールディングスが31日発表した2007年４－12月期の連結決算によると、純利益は前年同期比97％増の1751億円だった。高騰する原燃料価格に伴う石油化学製品の価格転嫁が成功し売上高が増加したほか、三菱ウェルファーマと田辺製薬の合併効果によりヘルスケア事業が増収増益となった。売上高は同12％増の２兆1617億円、営業利益は同16％増の1144億円となった。主要な事業部門別では、石油化学事業が同15％増の１兆773億円と大幅に伸びたが、営業利益では同3.8％増の192億円と小幅な伸びにとどまった。ヘルスケア事業は合併効果で同24％増の2891億円と大幅に伸びた。同社の第３四半期（07年10－12月）の営業利益は前年同期比13％増の479 億円、売上高は同15％増の7719億円だった。
同社は2008年３月期連結業績予想を下方修正した。昨年12月に発生した鹿島事業所の火災の影響が主な要因。純利益は前期比61％増の1610億円（従来予想1860億円）、売上高は同12％増の２兆9400億円（同２兆9700億円）、営業利益は同4.3％減の1230億円（同1480億円）をそれぞれ見込む。同社の吉村章太郎常務は同日、東証で会見し「鹿島事業所の火災の影響は現時点では、通期営業利益で130億円程度の減少を見込んでいる」と明らかにした。吉村常務はさらに「火災保険の査定は今期中の実施は困難」との認識も示した。同常務の説明によると、保険は利益と物損の両方をカバーすることになっており、鹿島事業所の設備の被害はほぼ全額カバーされるが、利益についてはどの程度補償されるのかは「現時点では未定」と強調した。吉村常務は、原油価格に連動して高騰を続けるナフサ価格の見通しについて「現在がピークではないか」との見通しを示す一方で、下落幅については「大きくはないだろう。このまま高止まりする可能性が高い」と述べた。
（ブルームバーグ）

△中部鋼鈑<5461>---四半期業績の内容を評価した買い
大幅続伸で25日線レベルまでのリバウンドをみせている。四半期業績の内容を評価した買いが継続しているようである。ただ名証ということもあってディーラーなどの参加は限定的で出来高は低水準。

△富士Ｅ＆Ｃ<1775>---原発関連への物色強まる
材料性の強い原発関連が軒並みストップ高。木村化、トウアバルブ、岡野バルブなど原発関連が軒並みストップ高をつけている。次のターゲットを探る動きが強まってきている。

△ＴＳテック<7313>---前日の大陰線をほぼ吸収
前日の大陰線をほぼ吸収。トヨタなど主力を中心に自動車部品など関連セクターが軒並み強い動きをみせている。依然として25日線が上値抵抗として意識されるものの、信用需給妙味もあり突破への期待高まる。

△武蔵精密<7220>---大幅反発、ホンダ系部品の一角が急反発
大幅反発。ＦＣＣ、日信工業など、ホンダ系部品メーカーの業績下方修正が相次いだことで、前日は連想売りを浴びる格好となったが、ホンダが良好な決算を発表したほか、ショーワが第3四半期決算を受けてストップ高まで買い進まれており、押し目買いの動きが強まる格好のようだ。本日はＴＳテックなども大幅反発の展開に。
（フィスコ）

▼トクヤマ<4043>が昨年来安値、豪州産一般炭の価格急騰でコスト増を懸念
トクヤマが２３日の昨年来安値７５７円を下回った。豪州産一般炭の価格上昇に伴い、同社にコスト増を懸念する売りが先行している。３１日付株式新聞の４面「市況ハイライト」で豪州産一般炭の価格上昇を指摘している。豪州クイーンズランド州の豪雨の影響で、多くの石炭鉱山が操業停止に追い込まれ、出荷遅延が相次いでいることから供給難に陥っている。

□洋鋼鈑<5453>が続落、業績の下ブレ懸念が解消も
東洋鋼鈑が続落。３０日引け後に、今０８年３月期の第３四半期（０７年４月～１２月）の連結業績を発表した。経常利益は３７億８６００万円（前年同期比１６％減）、純利益が２３億６１００万円（同２５％減）となった。今期に退職給付信託設定益約１４億円の特別利益と、固定資産の減損処理で約６億円を特別損失を計上する。その上で最近の業績の動向を加味し、通期連結決算の純利益予想を前回の２５億円から３０億円（前期比１．９倍）に上方修正した。市場では「株価が１月２２日に昨年来安値３９６円を付けた後、安値圏に位置しており、１株当たり純資産が７１９円（前期実績）あり、割安感がある。経常利益予想に対する進ちょく率が８８％で、原材料価格の高騰もあり業績の下ブレ懸念もあったが解消された」（中堅証券）との声があるが、利益確定売りに押された。

△東芝<6502>が反発、三菱ＵＦＪ証は「２」継続、目標株価は１０００円に
東芝が小幅ながら反発。株価は昨年１０月３日に付けた直近高値１０９１円以降は下値を模索する軟調なトレンドとなっている。今３月期第３四半期業績を発表済みにあり、三菱ＵＦＪ証券では３０日付でレーティング「２」を継続、目標株価は１０００円（従来１０２０円）に設定している。会社側では通期見通しに関して従来見通しを据え置いているものの、同証券では「０８年１～３月期もＮＡＮＤを巡る事業環境が厳しいことから、やや下ブレする可能性が高いと考えられる」などとしている。一方で、「０９年３月期に入れば大幅な価格下落やＳＳＤの本格立ち上がりなどで、ＮＡＮＤ需要が顕著に増加し、再び業績拡大に寄与するとの見方に変わりない」とも指摘している。

△フジシール<7864>が反落、下値圏でもみ合う、三菱ＵＦＪ証は新規「２」
フジシールインターナショナルが反落。株価は下値圏でもみ合う展開。三菱ＵＦＪ証券では３０日付で「海外事業は引き続き好調に伸びており、それに支えられて来０９年３月期、１０年３月期には２ケタ営業増益達成とみる」とし、レーティング「２」で新規にカバーを開始している。同証券の来期および再来期の平均予想１株利益に基づく予想ＰＥＲは１２倍前後の水準で推移、「比較対象となる上場企業は他にないが、このバリュエーションはきわめて魅力的と判断する。その要因は同社がディフェンシブと考えられること、過去のＰＥＲが２２～３０倍の範囲となっていることだ」などと指摘している。

▼松田産業<7456>が続落、食中毒発生餃子と同じ製造元の牛肉原料をマルハニチロに
松田産業が続落。ＪＴ <2914> 子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍餃子に殺虫剤が混入していた問題で、マルハニチロホールディングス<1334>も冷凍食品の自主回収を決めた。冷凍餃子と同じ製造元の牛肉原料を使用していたためだが、マルハニチロ側は、「現時点では品質・安全性の問題は発生していない」（広報）とする。マルハニチロによれば原料は松田産業から購入したという。松田産業は、「マルハの製品特性にあった食材ということで卸した。ただ、当社が問題の『河北省食品輸出入集団天洋食品工場』から直接購入したわけではなく、太洋物産 <9941> から購入したもの」（総務部）としたうえで、問題の牛肉はマルハニチロ以外には売却していないとした。太洋物産は、天洋食品工場から購入したのは事実と回答。「問題の餃子は製品状態で出荷されており、一次品の状態で出荷された牛肉とは違う。同工場からは月１０トン程度輸入していたが、現在は在庫もない。今後は厚生労働省の対応などを見て決める」（広報ＩＲ）と話す。また、毎日新聞電子版は３１日午後零時半現在、原因がジェイティフーズの餃子かは不明とするものの、同様に吐き気や腹痛を起こしたと各地の保健所など公的機関に訴え出たケースが新たに６２人に上ると報道。厚労省はこの数字について、「現在精査中で確認はしていない」とする。

△エクセディ<7278>が反発、ダブルボトム形成を意識
クラッチ最大手のエクセディが反発。３０日引け後に、今０８年３月期の第３四半期（０７年４月～１２月）の連結業績を発表。経常利益は１４８億６１００万円（前年同期比１４．１％増）、純利益が８８億２００万円（同１３．３％増）。通期業績予想は変更していない。タイや中国などのアジア・オセアニア地区で売上が増加したことにより、第３四半期までの営業利益が３４億２７００万円（前年同期比４８．３％増）となり米国の減少を補った。株価は「１月１６日に昨年来安値２７４５円を付け、２２日の下落時も同値段で下げ止まった。チャート的には、１６日と２２日を底とするダブルボトム形成を意識する形となっている。値動きの軽い銘柄だけに、０７年１１月１４日の３４３０円を上抜ければ、上昇に弾みが付く」（市場筋）との声がある。

▼中部飼<2053>がストップ安、今期の経常益予想は一転減益見通し
中部飼料が１００円ストップ安の８１５円まで売られた。３０日引け後、今０８年３月期連結業績予想の修正を発表。利益予想を減額し、一転減益見通しとなった。連結経常ベースでは、従来の２９億円から２３億円（前期比１０．４％減）に下方修正した。主力の飼料事業で穀物相場の原料価格増や海上運賃費の上昇などが響いた。海上フレート（運賃）が０７年１月の１トン当たり５５ドルに対し、同年１２月は１１８ドルとなったことから飼料販売価格を値上げ。「飼料１トン当たりの値上げ幅は４２００円程度と大きな上げ幅」（総務部・名倉氏）となった。株価は８００円割れが警戒され、下値メドとしては０７年７月安値７８４円、０６年１１月安値７５０円が意識される。
（株式新聞ダイジェスト）

■首都圏の住宅地・既存マンションは、価格調整局面が顕在化　三井不動産<8801>販売
三井不動産販売は１月31日、１月１日時点の「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンション価格動向を四半期ごとに調査しているもの。それによると、四半期変動では、住宅地・既存マンションともに価格調整が顕在化する結果となった。07年第４四半期（10月から12月）の「住宅地」の状況は、前回調査時点（７月から９月）から1.6％下落となった。神奈川エリア（横ばい）を除く全エリアでやや下落傾向となっている。「既存マンション」は、前回調査時点（７月から９月）から0.8％下落となったが、東京23区（下落）を除くエリアでは横ばい基調となった。なお、07年１月から12月の年間変動率では、住宅地が2.5％上昇、既存マンションが3.2％上昇となっている。
（住宅新報）

▼大阪ガス<9532>に入札停止処分＝補助金の不正受給で－経済産業省
経済産業省は31日、大阪ガスのグループ企業が天然ガスのコージェネレーション（熱電併給）システムに関する国の補助金を不正受給していた問題で、大阪ガスなどに厳重注意するとともに、再発防止策の報告と補助金の一部約6300万円の返還を求めた。併せて、同社とグループ企業に対し、競争入札の指名を同日から3カ月間、補助金交付を5カ月間停止する処分を決めた。　

▼常陽銀行<8333>、連結最終益予想160億円＝サブプライム損失で
常陽銀行は31日、2008年3月期連結業績予想を、経常利益340億円（従来予想510億円）、最終利益160億円（同310億円）に下方修正した。サブプライムローン関連を中心とする有価証券下落により200億円の損失を計上するほか、貸倒引当金を40億円積み増すのが理由。　

▼日立マクセル<6810>、約23億円を支払い＝欧州委の課徴金納付命令に応じる
日立マクセルは31日、欧州委員会から昨年11月、一部の放送用ビデオテープの販売で欧州独占禁止法に違反したとして、1440万ユーロ（約23億円）の課徴金納付を命じられた問題で、課徴金の支払いに応じることを決めたと発表した。　

▼偽装批判受け10億円拠出＝「環境貢献」策と説明―製紙大手5社
王子<3861>、日本<3893>、大王<3880>、三菱<3864>、北越<3865>の製紙大手5社と日本製紙連合会は31日、再生紙の古紙配合率偽装による批判の高まりを受けて、環境貢献活動に総額10億円程度を拠出すると発表した。数年以内に間伐材利用の推進や、紙リサイクル活動の促進に充てるとしたが、詳細は決まっておらず付け焼き刃の感は否めない。

▼日本ユニシス<8056>、08年3月期の連結売上高予想を3568億円に下方修正
2008年3月期連結売上高予想を従来の3668億円から、3568億円に下方修正した。サービス売り上げが順調に推移した一方で、ソフトウエア、ハードウエアで採算重視の観点から案件の絞り込みを行ったことなどによる。営業利益、経常利益、最終利益については予想を変更していない。　

□川崎重工<7012>、神戸製鋼<5406>から破砕機事業会社株取得＝環境関連部門強化の一環
川崎重工業は31日、神戸製鋼所と折半出資で設立した破砕機事業会社、アーステクニカ（東京）について、神戸製鋼の全保有株式を譲り受けることで合意したと発表した。4月1日付で実施する。川崎重工はこれにより、エネルギー・環境関連事業の強化につなげたい考えだが、譲渡見込み額は明らかにしていない。

■「業績に大きな影響はない」＝経産省の指名停止措置で―大阪ガス<9532>常務
大阪ガスの出田善蔵副社長と槇野勝美常務は31日、大阪市の本社で記者会見し、補助金不正受給問題で経済産業省から指名停止措置を受けたことで改めて陳謝。槇野常務は「営業は厳しくなるが、直接業績に大きな影響を与えたり、修正をしなければならないということはない」と話した。　

▼JR西<9021>、最終利益を545億円に下方修正
2008年3月期の連結業績予想について、最終利益を545億円（従来予想558億円）に下方修正した。子会社の日本旅行の未引き換え旅行券に対する引当金を特別損失に27億円計上したことが影響した。その他の業績予想に変更はない。　

△ヒゲタ醤油、10―17％値上げ＝原材料高騰などで4月から
キッコーマン<2801>グループのヒゲタ醤油（東京）は31日、しょうゆの希望小売価格を4月1日から10―17％引き上げると発表した。家庭用全102商品と業務用が対象で、代表的な「こいくちしょうゆ1L」（1リットル入り）の価格は38円引き上げ368円とする。大豆などの原材料や原油市況の高止まりを理由に、1990年 9月以来17年半ぶりの値上げに踏み切る。　

▼連結最終利益227億円＝札幌北洋HD<8328>の07年4―12月期決算
連結経常利益は前年期比12．0％減の391億6900万円、連結最終利益は同6．6％減の227億3500万円、業務純益は北洋銀行が348 億円、札幌銀行が41億円で計389億円。サブプライム関連損失はなし。12月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は2行合算で1664億円、総与信額に占める割合は3．4％。　

△三井物産<8031>、年産650万トンの新規石炭鉱区を開発
三井物産は31日、豪州クイーンズランド州に英・豪系資源大手リオ・ティントとの合弁会社を通じて年産650万トンの新規石炭鉱区を開発すると発表した。開発総投資額は約1443億円で、三井物産はこのうち約289億円を負担する。2008年内に着工し、12年の操業開始を予定する。　

▼資生堂<4911>、今期売上高7250億円に下方修正＝国内販売が不振
2008年3月期の連結売上高予想を7250億円（従来7300億円）に下方修正した。化粧品の国内販売の不振が響き、07年4―12月期の売上高が計画を下回ったため、営業利益など利益項目は計画通りに推移しており、従来予想を据え置いた。　

△マキタ<6586>、海外需要の伸びで通期業績見通しを上方修正
2008年3月期連結業績見通しは、売上高が3380億円（従来予想3300億円）、営業利益が660億円（同620億円）、最終利益が452億円（同 428億円）に上方修正した。07年4―12月期に主力のリチウムイオンバッテリー工具などが欧州や中近東、中南米を中心に販売好調だったため、通期見通しを上方修正した。修正に際し、同社は07年度の想定為替レートを1ドル114円（従来116円）に変更した。　

△東急不動産<8815>、営業利益25％増＝07年4―12月期
2007年4―12月期連結業績は、売上高が前年同期比9．3％増の4335億円、営業利益が25．1％増の610億5400万円、経常利益が26． 7％増の562億2600万円、最終利益が45．1％増の258億8100万円。特別目的会社（SPC）からの配当増などにより、大幅な増益となった。　

□ヤマダ電機<9831>、連結最終益24．4％増＝07年4―12月期
2007年4―12月期連結業績は、売上高が前年同期比20．6％増の1兆3057億円、営業利益が30．4％増の474億9300万円、経常利益が 22．3％増の582億8000万円、最終利益は24．4％増の354億9300万円だった。通期予想は変更していない。　

▼Jパワー<9513>、連結経常益470億円に下方修正＝燃料費が増加―08年3月期予想
2008年3月期連結決算の業績予想を、経常利益470億円（従来予想520億円）、営業利益560億円（620億円）に下方修正した。燃料費の増加や渇水の影響が主因。一方、売上高は5920億円（5890億円）に上方修正した。　

△NTT<9432>、ベンチャー支援で投資運用会社を設立
NTTは31日、情報通信分野のベンチャー企業への投資を行うため、新会社「NTTインベストメント・パートナーズ」を2月に設立すると発表した。NTT本体や NTTファイナンスも出資し、3月に設立するファンドを通じて、NTTグループが保有する事業ノウハウや技術力なども活用した新ビジネスの創設につなげる考え。　

△ユニ・チャーム<8113>、07年4―12月期営業利益14％増
2007年4―12月期の連結業績は、売上高が前年同期比11．4％増の2510億円、営業利益は14．0％増の256億200万円、経常利益は12． 8％増の252億6500万円、最終利益は13．8％増の128億6500万円だった。国内、海外ともオムツなどの販売拡大に努め、2ケタの増収増益を達成した。　
（時事通信）

△知花くららさん「飲みやすい」　コナミ<9766>がコラーゲン入り飲料
コナミスポーツ＆ライフは３１日、コラーゲン入り飲料の「コラーゲン　クリスタルオッティモ」の新商品発表会を、東京・港区で開催した。会場には、商品のイメージキャラクターで商品ＣＭにも出演する、タレントで２００６年ミス・ユニバース第２位の知花くららさんが出席し「飲みやすくて女性に受ける商品」と商品をＰＲした。新商品は、吸収力の高い低分子のコラーゲンを３０００ミリグラム配合。美容と健康に関心の高い女性をターゲットする。２月１１日に発売。価格は５０ミリリットルで３３０円。

△楽天<4755>よりもヤフー<4689>…ＴＢＳ<9401>、連ドラで動画オーディション
ＴＢＳとヤフーは３１日、４月からの連続ドラマ「ＲＯＯＫＩＥＳ（ルーキーズ）」の特集サイトをヤフーのサイト内に設け、動画による公開オーディションを行うと発表した。公募するのは高校野球部の女性マネジャー役で、選考にインターネット投票を用いる。ＴＢＳ株を大量取得した楽天も事業提携を迫っているが、進展がなく、メディアとの関係を重視するヤフーが先行する形となった。
（産経新聞）

△ＮＴＴ<9432>　「こども語辞書」を「ｇｏｏ」の専用ページで公開
ＮＴＴとＮＴＴレゾナントは３１日、「ブーブー（車）」「わんわん（犬）」などの幼児言葉が何を指すかがわ分かる「こども語辞書」をグループの玄関サイト「ｇｏｏ」の専用ページで公開した。逆に普通の大人の言葉の意味で、幼児がどのような言葉を使っているのかも調べられる。利用は無料。対象は０～３歳。全国の子育て中の両親から、幼児言葉とその言葉が指す意味を集めて分析し、幼児言葉約１１００件をデータベース化した。辞書を使うと、幼児語の「ちっくん」は「刺す」、「押す」、「にゃんにゃん」は「猫」、「動物」、「ライオン」の意味で使われていることが分かる。また、「ママ」の意味で使われる幼児言葉を探すと、「まんま」「まみー」などが検索できる。ＮＴＴは「子供が話す言葉の意味がよく分からないときなどに利用してほしい」と話している。こども語辞書のアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｌａｂｓ．ｂａｂｙ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ／。

■兼松<8020>賃金訴訟　男女格差は違法　４女性逆転勝訴　東京高裁
総合商社「兼松」（神戸市中央区）に５７～８２年に採用された女性６人が「男女間の違法な賃金格差で損害を受けた」として、約３億８４００円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は６人中４人について「同程度に難しい職務を担当する男性社員と比べて相当な格差があり違法だ」と女性差別を認定して計約７２００万円の支払いを命じ、原告側が逆転勝訴した。兼松は「職務内容や転勤範囲が違うコース別賃金制度による格差で、男女差別ではない」と主張。だが判決は「女性の勤続年数が男性より極端に短かく格差があった時代の制度が基本的に改まっていない。格差に合理的理由はなく、現在も違法」と退けた。その上で、４人の勤続年数などから「男性と同程度の仕事をしていた」と認め、賃金格差による損害として１人約８４０万～約２３００万円の賠償を命じた。残り２人については「重要な仕事とは言えない」などと賠償を否定した。会見した原告たちは「２人の敗訴は納得いかないが、主張が認められてよかった」と話した。１審・東京地裁は０３年に「公序良俗に反する人事制度とまでは言えない」として、請求を棄却していた。

△ジョブカード　３月から先行プロジェクト　キヤノン<7751>参加
内閣府は３１日、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援する「ジョブカード制度」（４月開始予定）の先行プロジェクトを、３月１日から開始すると発表した。参加企業はキヤノンで、東京都と神奈川、茨城、栃木３県の６事業所で技能、技術、事務系計１０職種で合計３０人の受講生を募集する。申し込みは事業所所在地のハローワーク。キヤノンが先行実施するのは、事業所での実習と教育訓練機関での座学を組み合わせた「有期実習型訓練」。訓練期間は６カ月で、受講生には試行的にカードを交付し、受講歴や習得した技術などを記載。他社を含む正式採用に役立ててもらう。
（毎日新聞）