1/30 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

□日清粉Ｇ<2002>の4―12月期、連結営業益３％減・価格改定で支えきれず
日清製粉グループ本社が29日発表した2007年４―12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比３％減の137億円だった。小麦や原油価格の高騰で、調達コストが上昇したことが響いた。９月にパスタの、11月に小麦粉の価格を改定したが、コスト増加分を支えきれなかった。2008年３月期の連結業績は、11月発表の従来予想を据え置いた。
売上高は２％増の3225億円だった。調達コスト上昇で、小麦粉やパスタの価格改定を実行したことが寄与した。経常利益は微減の167億円となった。金融収支の改善や持ち分法による投資利益が貢献した。関連会社の清算益10億円など特別利益19億円が寄与し、純利益は 16％増の99億円となった。

▼ファースト住<8917>が大幅続落　住宅の新たな壁量不足発表を嫌気
大幅に続落。後場に下げ幅をやや広げ、一時は前日比49円安の428円まで下げた。個人投資家とみられる失望売りが優勢で、23日の昨年来安値（460円）を更新した。29日に毎日新聞が「住宅施工販売会社『ファースト住建』の木造２階建て住宅約700戸の壁が強度不足であることが、関係者の話で分かった」と報じたのを嫌気しているという。きょう10時過ぎに同社は「昨年７月に木造２階建て住宅32棟が建築基準法上必要となる壁量が不足したのを公表したが、その後、自主点検したところ新たに529棟の壁量不足を確認した」と発表したことで、一段と売り圧力が強まっている。今後、補修工事による費用が発生する可能性があり、市場では「住宅の販売環境が厳しい中で、営業面での支障が出ることも懸念される」（大手証券）との声も聞かれた。株価は23日に460円まで売り込まれた後、買い直されていたが、「戻りの鈍さが意識される中で、新たに壁量不足が発覚したことから当面は下値を模索する展開になりそう」とする見方もあった。

△新光<8606>など証券株が小動き――四半期業績には反応薄
昼休み時間中に2007年４―12月期業績を発表した新光、みずほイン証<8607>、岡三<8609>、極東証券<8706>の後場寄り付きは総じて小動き。岡三は前場終値と同じ前日比３円高の560円で寄り付いた。４―12月期の連結純利益は、新光が前年同期比ほぼ横ばいの148億円、みずほイン証が18％減の55億円、岡三が36％増の45億円、極東証券は23％増の24億円だった。各社とも株式市況低迷を受け、受け入れ手数料は減少した。もっとも、業績動向は株価に織り込み済みとして目立った反応は見られない。

△エーザイ<4523>、米ＭＧＩの買収完了・総額4100億円
エーザイは米ナスダック市場上場の製薬企業ＭＧＩファーマ（ミネソタ州）の買収手続きを29日（米国時間28日）に完了したと発表した。買収総額は約 39億ドル（約4100億円）。米ＭＧＩは同日付でエーザイ米国統括子会社の全額出資子会社となり、米国での上場を廃止する。エーザイは主力のアルツハイマー型認知症薬への依存度が高い。成長領域と位置づけるがん治療薬に強い米ＭＧＩを買収し、医薬品の世界最大市場である米国を中心に攻勢をかける。
（NIKKEI NET）

△ＮＳＳＯＬ<2327>が大幅高、三菱ＵＦＪは「1」継続
新日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）が大幅高。午後１時２４分現在、同社株は東証１部で値上がり率３位。２８日に発表した２００７年４―１２月期の好決算を評価した。三菱ＵＦＪ証券では、売上高、営業利益ともに予想を上回るポジティブ・サプライズだとしている。期末の受注残高の状況などを考慮すると、会社計画は保守的で上振れする可能性が高いと分析。足もとのバリュエーションは、２００８年３月期予想ＰＥＲで１６．４倍と、情報サービス大手平均の１６．９倍に比べ割安感があると判断し、レーティング「１」を継続している。

▼三井金<5706>が軟調、日興シティが「2Ｈ」に引き下げ
三井金属鉱業が軟調。日興シティグループ証券が２８日、同社の投資判断をこれまでの「１Ｍ」（買い／中リスク）から「２Ｈ」（中立／高リスク）に引き下げたことなどが材料となっている。目標株価は６００円から４８０円に引き下げられた。日興シティでは、電子材料の不振が長期化していることに加えて、亜鉛価格の低迷が同社にとってマイナスと判断している。
（ロイター）

△三陽商<8011>株が午後急騰、年末商戦が想定上回る－前期は一転増収増益に
総合アパレル大手、三陽商会の株価が午後の取引で一段高。一時は前日比41円（7.3％）高の600円まで買い進まれ、１月10日以来の水準に値を戻した。12月末にかけてのクリスマス商戦や年末年始商戦が好調に推移したため、同社は午前の取引終了後に、減益を予想していた 2007年12月期業績が増益を確保したもようと発表。投資家の買い注文が増えたようだ。午後零時55分現在の株価は同5.7％高の591円。午前終値は同4.1％高の 582円だったが、午後の取引開始後25分間で41万6000株の売買が約定、同時刻までの累計出来高90万8000株の約46％を占めた。前期の連結売上高は前の期比2.9％増の1431億円、営業利益は同0.4％減の 97億円となったもよう。前回予想と比べると、売上高で11億円（0.8％）、営業利益で約５億円（5.3％）の増額修正。純利益は３億7000万円（6.2％）上振れ、同4.6％増の64億円となる予定。１株利益（ＥＰＳ）は46円90銭。同社経理部長の中島和也氏は年末商戦について、「12月17日の段階で見込んでいた弊社の事前想定より実績の方が良くなった」と説明。しかし「市況や販売データなどの詳細な分析は、２月14日に予定している決算発表の場で説明したい」（中島部長）とも述べ、この日は説明を避けた。ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、同社株をカバーする証券系アナリスト７人の07年12月期業績予想の平均値は、連結売上高が1431億円、営業益が102億円だった。

△東ガス<9531>株が反発、「積極的ディフェンシブ銘柄」の見方－ＧＳ新規買い
東京ガスの株価が急反発し、一時25円（5.2％）高の503円と７営業日ぶりに500円台を回復した。ゴールドマン・サックス証券では28日、電力・ガスセクターの調査を新規に開始し、株式市場全般に弱気の見方が広がる中、安定業種として市場から注目が集まる可能性を指摘している。中でも東ガスなどは、今後の利益回復の見通しを背景に積極的に値上がり益を追求することができるとし、投資判断を買いとしたため、株価の先高期待が高まった。ＧＳ証では、電力・ガスセクターのバリュエーション修正が起きやすいとの認識を示した上で、
新規に買い判断を下した銘柄の中でも東ガスと関西電力<9503>株に最も推奨できる銘柄に挙げた。関西電株も一時85円（3.2％）高の2715 円まで上昇。同証の酒井田浩之アナリストはレポートの中で、燃料価格の上昇などファンダメンタルズの変化を背景にした銘柄間のパフォーマンスの差に注目すべきと指摘。電力会社やガス会社が燃料として使用する液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格算定式を見直すための交渉が売り手との間で行われており、ＬＮＧ輸入価格の上昇が見込まれているという。しかし、東ガスについては「ＬＮＧ価格上昇のニュースはむしろ株価上昇のカタリストとなる」とし、「ＬＮＧ価格の上昇を転嫁可能で、2009年3月期に大幅増益が予想される」（同氏）との見方を示した。また、関西電については「09年３月期の利益回復で割安感が強まり、７年ぶりに中部電力との株価逆転が期待できる。
ＬＮＧ価格の上昇によって中部電力<9502>の利益がコンセンサス以下に落ち込むという見方が広まるにつれ、関西電力のバリュエーション見直しが進むだろう」（酒井田氏）と予想した。同氏は、09年３月期の利益が予想水準を大きく下回る可能性があることから、中部電力株に関しては売り推奨としている。
そのほか酒井田氏は、北海道電力<9509>と大阪ガス<9532>の買いを推奨し、
東京電力<9501>、中国電力<9504>、北陸電力<9505>、東北電力<9506>、四国電力<9507>、九州電力<9508>、電源開発<9513>については中立と判断している。

△ホンダ<7267>と日産自<7201>、10－12月期は増益見込み－米国や中国での販売好調
日本の自動車メーカー２位、ホンダと同３位の日産自動車の2007年10－12月（第３四半期）の連結業績は、増益が見込まれる。両社の燃費効率の良い乗用車が米国で市場シェアを伸ばしたことに加え、経済成長を背景に中国やロシアで販売が拡大した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト６人の予想平均では、ホンダの10－12月期の純利益は前年同期比2.3％増の1482億円と見込まれている。日産の純利益は、アナリスト５人の予想平均で同26％増の1315億円の見通し。
両社と国内最大手のトヨタ自動車<7203>は、ロシアや中国での販売が増加した。世界最大市場の米国では、１ガロン＝３ドルのガソリン価格を受けて、消費者が米２位のフォード・モーターや世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のトラックやスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）に代わり、ホンダの「フィット」や日産の「バーサ」といったコンパクトカーを選ぶ動きがみられている。大和住銀投信投資顧問の小川耕一氏は「日本車メーカーのブランドは新興国でも質・耐久性においてとても強い」と指摘。「今後も小型車が販売をけん引していく」との見方を示した。ホンダは30日午後３時に決算を発表する。日産の決算発表は２月１日午後４時の予定。トヨタは２月５日に発表予定。ホンダの広報担当者、松浦康子氏、日産の広報担当者、ポーリーン・キー氏のいずれも見通しに関するコメントを避けた。

▼東洋ゴム工業<5105>：8.5％安の324円と大幅続落。
ゴールドマン・サックス証券は28日、市場はまだ北米の需要減退リスクを完全に織り込んでいないなどとして、投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価を490円から 270円に引き下げた。

▼ブリヂストン<5108>：3.8％安の1729円と続落。
ゴールドマン・サックス証券は28日、投資判断を「買い」から「中立」、目標株価を2900円から 1800円に引き下げた。

▼富士重工業<7270>：3.8％安の404円と続落。
ゴールドマン・サックス証券は28日、投資判断を「中立」から「売り」、目標株価を550円から440 円に引き下げた。

■塩野義製薬<4507>：２％安の1969円と続落。
抗菌剤「アベロックス」や抗アレルギー剤「クラリチン」などの伸びが市場予想を下回っており、国内医療用医薬品事業の採算性が低下。今期（2008年３月期）業績が会社計画を下回ることが警戒されているほか、同社研究所の敷地内に新棟を創設する計画が明らかになり、中期的な費用負担が懸念されたようだ。

△川崎重工業<7012>：3.5％高の264円と反発。
29日付の日経新聞朝刊は、 2007年４－12月期の連結営業利益は前年同期比28％増の570億円程度となったもよう、と報じた。同期ベースでは過去最高を更新。北米景気の減速を受け二輪車部門は苦戦したが、選別受注を徹底したプラントで採算性が改善した。国内外の設備投資増などを背景にガスタービンや船舶も好調だったという。

□モリタ<6455>：0.6％高の476円と反発。
市町村合併や地方の緊縮財政などでしばらく落ち込んでいた消防車の需要が回復しており、今期は業績目標を達成するとの見方が広がっている。消防法の改正などで火災警報器も伸びているため、今後も増益基調が続くとの期待も出ているようだ。
（ブルームバーグ）

△ソフトバンク<9984>---下値切り上げ方のリバウンド基調は維持
前日高値突破し、下値切り上げ方のリバウンド基調は維持した格好。225先物が前場高値を上回るなど強い動きをみせており、インデックス買いの影響も。春商戦向けの携帯電話新機種は、フルキーボードを備えたモデル、ネット株取引機能など15機種投入。

△電気硝子<5214>---しっかり、想定以上の上方修正を好感で
しっかり。前日に第3四半期決算、並びに、公募増資の実施を発表している。第3四半期累計の営業利益は前年同期比0.4％増益の682億円、通期予想は 800億円から970億円に上方修正している。通期上ブレ期待はあったが、修正幅は想定以上との見方のようだ。公募増資実施に伴う需給懸念の高まり、4％超の希薄化は起きるが、設備投資加速化期待といったポジティブな反応も示す。

△サイバー<4751> 前日高値を突破してきており、形状としては三角保ち合いを上放れつつある。
短期値幅取り資金が中心ではあるが、5日、25日線との短期クロスも意識されてきており、手掛けやすく。みずほ証によるカバレッジも手掛かりに。

△三菱商<8058>---上昇率は一時7％を超える
上昇率は一時7％を超える。商社株が軒並み強い動きをみせており、セクター別の指数でも上位に位置している。後場から年金とみられる新規資金は流入しているのではとの観測も。上値抵抗として意識される25日線を捉えきている。

□信越化<4063> 反発も直近安値レベルでの膠着感の強い展開に。
日興シティではシリコンウエハーの価格予想および為替前提を修正し、業績予想を下方修正している。ただ、業績拡大への信頼性は相対的に高まるとし、「1Ｍ」は継続。

△イー・レヴォ<4233> 出来高を伴ってストップ高。
東証へのテクニカル上場申請が材料視されているようだ。前日に親会社のプリヴェを合併消滅会社とした合併契約書を締結したと発表、併せて合併新会社が東証にテクニカル上場申請を行うことを決議したと。先行き不透明感は残るものの、様々な思惑から短期資金を呼び込む格好となっており、プリヴェも急騰している。

▼ＮＥＣトーキン<6759>---売り気配、大幅下方修正にサプライズ
売り気配。前引け後に第3四半期の決算を発表、通期業績予想を大幅に下方修正しておりネガティブサプライズと受け止められている。通期営業利益は従来予想の65億円から5億円にまで減額修正、最終損益は構造改革費用の計上なども加わって20億円の黒字予想から122億円の赤字に。

△ＮＥＣ<6701>---前日の陰線部分を吸収
しっかり。上向きに転じている5日線がサポートとして意識され、前日の陰線部分を吸収してきている。引け後に4-12月期決算が予定されているが、期待感ではなく、売り方の買い戻しの流れか。PBRは0.87倍と1倍を大きく下回る水準。

△ディーバ<3836> ストップ高買い気配。
一転しての中間増益が好感されている。前日に中間期並びに通期の業績予想を上方修正、07年12月中間期については昨年11月中旬に次いでの増額となる。ライセンスの好調な販売によってサービスの受注が拡大しているなどとして、中間期に関しては経常利益が従来予想の1.5億円に対して2.8億円（前年同期1.54億円）と一転増益になる見通し。

▼ローランドＤＧ<6789>---大幅続落、円高による影響懸念も
大幅続落。24日に好決算を発表したものの、その後は出尽くし感も強まって処分売りの動きが強まる格好に。輸出比率が9割近くと高水準であり、為替の円高に伴う来年度への業績懸念も高まる状況か。同様に、好決算を発表したものの円高懸念から前日まで急落となった任天堂の株安も影響。

■日立建機<6305>---新興国の先行きに対する不安感などが燻り
後場一段安で1/22安値に接近。新興国の先行きに対する不安感などが燻る中、需給整理の流れが続いているようだ。ドイツ証券では予想を減額し、目標株価を3900円に引き下げているが、割安感などから「BUY」継続。

△商船三井<9104>---郵船の決算受け見直し買いも
プラスに転じる。決算を発表した郵船が強い動きをみせており、見直し買いにつながっているようだ。勢いこそ鈍いが、緩やかに上昇する5日線がサポートとして意識されている。

△日本郵船<9101>---買い気配、通期上方修正にサプライズも
後場は買い気配スタート。前引け後に第3四半期の決算を発表、累計経常利益は1497億円で前年同期比86％増益、通期予想は1800億円から2000億円に上方修正。先の新聞報道では1400億円程度の観測が伝わっており、想定を上ぶれる格好に。また、バルチック指数の下落が続く中、通期上方修正にはインパクトも強まる格好へ。
（フィスコ）

▼野村総合研究所<4307>が続落、３月通期の業績下方修正が引き続いて懸念材料視
野村総合研究所が一時、前日比150円（5.19％）安の2740円まで下落して、株価はストップ安まで下落した前日に引き続いて続落。25日に売上高、営業利益、経常利益見通しは据置としたものの、2008年３月期の連結最終利益見通しに関しては従来予想の350億円から310億円に、下方修正したことが前日に引き続いて懸念材料視された。
（テクノバーン）

△ＢＳＣ<4793>が急伸、次期基幹システムなどが増加し通期見通しを上方修正
富士通系ソフト開発会社の富士通ビー・エス・シーが急伸、一時４５円高の８９０円まで買われている。同社は２８日引け後、今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）の非連結決算を発表し、同時に通期見通しを上方修正した。第３四半期の経常利益は前年同期比７０．３％増の１８億２１００万円。大手通信キャリア向けの次期基幹システムなどが増加したほか、製造業や金融業向けの開発案件も引き続き好調だった。決算を受け、通期の経常利益を２０億円→２２億円（前期１６億９３００万円）に増額している。

▼マクドナルド<2702>が昨年来安値、残業代判決敗訴、待遇見直しによるコスト増懸念
日本マクドナルドホールディングスが３日続落。一時５３円安の１６７４円まで売られ、１６日の昨年来安値１６９７円を更新した。同社の店長が管理職扱いで残業代を支払わないのは違法として未払い残業代や慰謝料計約１３５０万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は２８日「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」との判決を下した。判決に対しマクドナルドは、「主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており、控訴する方針」とコメントしたが、店長待遇の見直しによるコスト増懸念を嫌気し売り優勢となっている。ファストフードに限らず外食産業、小売店などの店長は時間外勤務、休日出勤が常態化しているとされ、「残業代を支払っているとするところでも、実際は現場が請求しないパターンが多い」（某ファストフード社員）状態。それだけに裁判への注目度は高く、今後、待遇見直しの動きが広がれば企業側にとっては大きなコスト圧迫要因になりそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△ディー・エヌ・エー<2432>が５日続伸、結婚関連の交流サイトを２月上旬に開設
携帯情報サイトのディー・エヌ・エーが、２万７０００円高の６６万３０００円と５日続伸となっている。１８日に主力のモバゲータウンの利用増大により広告収入が大幅に伸び、業績予想の上方修正したことが買い手掛かり。また、同社が結婚関連の交流サイトを２月上旬に開設すると日本経済新聞社が報じている。利用者の投稿による結婚式場の評価を調べたり、出席した式場への感想を投稿できる。若年層の利用が中心の情報サイト「モバゲータウン」への収益依存度が高いため、異なる年齢層の開拓を急ぐ方針で、新たに結婚関連の交流サイト「みんなのウェディング」をパソコンと携帯電話向けに開始する。全国の結婚式場に関する住所や連絡先など基本情報のほか、料理や会場の雰囲気などに関する利用者の評価を５段階で表示するとしている。株価は、上値追いを鮮明、１２月６日のにつけた昨年来高値８８万２０００円から１月４日の安値４８万６０００円までの半値戻り６８万４０００円を上回れば、一気に全値戻りに進む可能性大。

△新生銀行<8303>が反発し上値追いを鮮明に
新生銀行が、５２円高の４７７円と反発し上値追いを鮮明、２２５採用銘柄の値上がり率ランキング第１位になっている。外資系ファンドが筆頭株主になることで、経営基盤の強化、改革が進むとの期待感からの買いが続いている。今月１８日に、米投資ファンドＪＣフラワーズがＴＯＢで発行済み株式２２．７％（議決権ベース）を取得したと発表、併せてＪＣフラワーズを引き受け先にした５００億円の第三者割当増資の実施日を３月１９日から２月４日に前倒しすることを明かにしている。株価は、２１日にＴＯＢおよび２月の第三者割当増資の価格である４２５円を上回ったことで、押し目買い姿勢が強まったと思われる。
（証券日刊新聞）

▼コスモ証券<8611> 第3四半期業績
コスモ証券は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。営業収益187億円（前年同期比9％増）、経常利益5.443億円赤字、当期純利益10.26億円赤字。

▼松下電工ＩＳ<4283> 下方修正
松下電工ＩＳは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高4000億円（前予想425億円）、経常利益51億円（同53億円）、当期純利益30.3億円（同31.5億円）。

■日本特殊陶業<5334> 第3四半期業績 通期予想据え置き
日本特殊陶業は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高2605億円（前年同期比1.1％増）、経常利益363億円（同13.1％減）、当期純利益227億円（同12.2％減）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

△ケンウッド<6765> 第3四半期業績
ケンウッドは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高441億円（前年同期比5.2％増）、経常利益4.69億円（同162％増）、当期純利益2.48億円(前年同期は0.12億円）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

□丸三証券<8613> 第3四半期業績
丸三証券は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。営業収益161億円（前年同期比0.9％増）、経常利益39億円（同2.2％増）、当期純利益21億円（同32.7％減）。

□日清製粉<2002> 第3四半期業績
日清製粉は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高3225億円（前年同期比1.9％増）、経常利益167億円（同0.5％減）、当期純利益99億円（同16.2％増）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

□日立金属<5486> 第3四半期業績 通期予想据え置き
日立金属は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高5273億円（前年同期比10.9％増）、経常利益426億円（同9.7％増）、当期純利益223億円（同22.6％増）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

□日本電波工業<6779> 第3四半期業績
日本電波工業は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高603億円（前年同期比10％増）、経常利益86億円（同29.3％増）、当期純利益58億円（同54.5％増）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。
（証券新報）