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FOMC:実質マイナス金利も視野、資産バブルの恐れも-29日から会合 Bloomberg(ブルームバーグ)2008/01/29 14:20 JST 米連邦公開市場委員会(FOMC)は今年、インフレ率を下回る水準まで金利を引き下げる可能性がある。1974年以来となる米家計資産と所得が同時減少するという事態を避けるためだ。 株価と住宅価格の下落と労働市場の減速が、FOMCに30日の0.5ポイントの利下げを迫ると、トレーダーやエコノミストはみている。0.5ポイント利下げならばフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3%となり、指標の1つが示すインフレ率に近づく。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
非常時の緊急対策である実質マイナス金利にはリスクが伴う。消費を促し貯蓄意欲を後退させるほか、資産バブルを引き起こす恐れがある。元リッチモンド連銀上級アドバイザーのマービン・グッドフレンド氏は、実質マイナス金利は「相当に危険な状態だ」とした上で、「米金融当局は緩和し過ぎという過ちにより、インフレが高進したり、過剰なブームが長続きし過ぎるという事態を招きがちだ」と話す。 FOMCは29、30日に政策決定会合を開く。決定はワシントン時間 FOMCは22日に0.75ポイントの緊急利下げを実施した。21日には香港からロンドンまで、世界的に株価が下落していた。 金利先物 金利先物の動向は、FF金利が年央までに少なくとも2.25%まで下がるとの予想を示唆している。30日の0.5ポイント利下げの確率は88%織り込まれている。 エコノミストは2007年10-12月(第4四半期)の個人消費支出(PCE)コア価格指数が前年同期比2.5%上昇だったと見積もっている。米商務省は30 日に統計を発表する。 前回の米実質マイナス金利は05年。同年を含む3年間の住宅ブーム期には2兆9000億ドル(約310兆円)の住宅ローンが創出された。 カーネギー・メロン大学のテッパー・ビジネススクール教授を務めるグッドフレンド氏は、家計所得が脅かされているという「決定的な証拠」があれば、積極的利下げも正当化されると話す。 07年11月の可処分所得の伸びは実質ベースで2.1%と1年4カ月ぶり低水準だった。米国の20大都市圏の住宅価格は同年11月に前年同月比6.1%下落。S&P500種株価指数は10月11日の過去最高から15%下げた。マクロエコノミック・アドバイザーズによると、家計の不動産・株式資産と実質所得がともに減少すれば、1974年のリセッション(景気後退)以来となる。 大きな痛み ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授はインタビューで、米経済が今年リセッション入りした場合、「今までよりもはるかに痛みの大きいものとなる恐れがある。金融分野が脆弱(ぜいじゃく)だからだ」と述べた。 市場はFOMCでの利下げが0.5%になるとの見方が大勢で織り込まれています。 NYは本日、先んじて大きく上げてしまうと0.5でも材料出尽くしの可能性が 0.75ならサプライズ、0.25なら失望売りです。 利下げ発表までに上げているのかどうかでFOMC明けの動きが大きく異なり、 本日は軟調の方がFOMC明けに騰げ騰げになる可能性大なので FOMCまでに日米ともに余りに騰がってしまう様なら PR |
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