1/28 朝の『株価材料』PART Ⅵ

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■株価材料

△第一三共<4568>、経常益10％増・4―12月、欧米で血圧降下剤好調
第一三共の2007年 4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比10％増の1600億円程度になったようだ。欧米で血圧降下剤「オルメサルタン」（日本名オルメテック、米国名ベニカー）が伸びているうえ、昨年4月の完全統合による人員削減効果も寄与した。08年3月期の予想経常利益に対する進ちょく率は9割を超え、最高益更新の公算が大きい。売上高は6％減の約6900億円とみられる。事業の選択と集中で非医薬品事業の売却が進んでおり減収は避けられないが、中核となる医薬品事業に限れば増収を確保したもよう。米国で特許切れとなった主力薬の一つ、高脂血症薬「メバロチン」が落ち込んでいるが、「オルメサルタン」の伸びが上回っている。

△東芝<6502>、純利益８％増・4―12月、パソコンや電力が好調
東芝の2007年4―12月期の連結純利益は前年同期比約8％増の1200億円強となったようだ。市中価格の低迷で半導体が伸び悩んだが、パソコンや電力、医療機器が好調。東京・銀座に保有していた不動産の売却益も寄与した。半導体価格の先行きが読みにくいため、08年3月期通期の純利益（前期比31％増の1800億円）は変えない見込み。売上高は前年同期比11％増えて過去最高の5兆5000億円程度とみられる。電力、医療機器の社会インフラ、半導体を含む電子デバイスなど主力部門が売り上げ規模を拡大した。

□ドコモ<9437>、営業減益・４―12月期、新料金で通期は増益に
ＮＴＴドコモの2007年 4―12月期の営業利益（米国会計基準）は6000億円台前半と前年同期の6769億円を下回ったようだ。主力の携帯電話事業で新規加入から解約を差し引いた純増数が前年同期比で半減するなど「独り負け」が続いているため。ただし、昨年11月下旬の新料金制度導入などを機に反転の兆しもみせており、08年 3月期通期では増益を確保できる見通し。ドコモは番号継続制の導入後苦戦続きで、4―12月期で65万件強の流出超過。ＫＤＤＩへの対抗策として8月に始めた割引制度の利用者が想定を上回ったことも利益を押し下げた。ただ、12月以降は純増数のシェアが持ち直している。

△「Ｈ２Ａ」にマウス載せ、無重力で医薬研究・三菱重工<7011>など
三菱重工業は大阪大学など大学や製薬会社と共同で、大型ロケット「Ｈ２Ａ」にマウスを載せ、創薬などに使う医薬データの収集実験を始める。無重力状態で骨粗しょう症などの症状を発生させ、原因となる遺伝子の特定に役立てる。海外では小動物を衛星に載せて基礎研究した例があるが、日本では初めて。国の基幹ロケットの打ち上げを担う立場から、宇宙を活用した医薬分野の研究開発にも関与する。2012年に始める。ロケットの先端に積む衛星の周辺のスペースに、給餌や換気の機能を持つカプセルを積み、3匹のマウスを入れる。1時間半の飛行後、海上に着水したカプセルを回収する。政府や放送・通信事業者が発注する主衛星に便乗する形で打ち上げるため、打ち上げの費用はほとんどかからないと見ている。

■日航<9205>の国際線、最大８割引き・下限規制撤廃受け
日本航空は自社が販売する国際線で、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が定める正規割引運賃より最大で8割引きの航空券を4月から発売する。航空会社が直接販売する航空運賃の下限規制を国土交通省が4月から撤廃するのを受けて実施する。第一弾として成田―バンクーバー（カナダ）線を運航日によって往復5万円（インターネット割引を含む）で販売する。日本の航空会社が旅行会社を通さずに直接販売する国際線の航空券は、過度な価格競争を防ぐ目的からＩＡＴＡの正規割引運賃の7割が下限だった。しかし、旅行業者が販売する格安航空券が普及している現状から、国交省は4月から下限規制を撤廃する方針を打ち出していた。日航は今後も閑散期などの需要喚起策として路線によってこれまでの下限制限を下回る運賃を設定していく考えだ。

△フジクラ<5803>、スペイン工場分をルーマニア移管・海外生産再編
フジクラは自動車用組み電線（ワイヤハーネス）の海外生産体制を再編する。2006年に買収したスペイン子会社の生産をルーマニアに移すほか、ベトナムへの進出も検討。ワイヤハーネスは労働集約型の生産品目のため、より賃金の低い国・地域に生産拠点を移し競争力を高める。10年度の自動車部品事業の売上高を06年度の2倍となる 800億円に引き上げる。スペインの自動車部品子会社ＡＣＥのスペイン工場の生産を、08年度中に全量同社のルーマニア工場に移管する。ルーマニア工場にはフジクラから生産管理担当者などを派遣。生産効率も高め、08年度の黒字化を目指す。
（NIKKEI NET）

△日産自動車<7201>、他社ほど円高の影響受けていない＝ゴーン社長
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は２５日、米国向け自動車を現地生産する戦略により、円高の影響は他社ほど受けていない、と語った。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席しているゴーン社長はロイターに対し「日本からの輸出、とりわけ米国向けの水準を抑えるという戦略を長年とってきた。米国内で販売される自動車の８０％以上を北米で組み立てるという目標を掲げてきた」と語った。そのうえで「そうした戦略は、円安時に一部機会を逃していることにもなるが、円高時の大きな打撃は明らかに抑制できる。われわれの事業への影響は、日本の他の一部輸出企業よりも抑えられている。つまり、現地での生産、組み立て、調達を一段と増やすべきということだ」と語った。
（ロイター）

△外資規制「3分の1未満」を導入＝空港整備法改正案固まる－国交省
国土交通省は26日、空港整備法の抜本的な改正案の全容を固めた。名称を「空港法」に改め、内容を空港の整備から運営重視に転換する。具体的には、 2009年上場を目指す成田国際空港会社など、空港会社や関連施設会社に外資規制（議決権のある株式数の3分の1未満）を導入。空港種別については「1 種」（国際路線に必要な空港）、「2種」（主要な国内路線に必要な空港）などから、「国管理」といった管理主体別に改める。今通常国会に改正案を提出する。　

△広がる「1食20円寄付」運動＝社員食堂から飢餓撲滅に貢献
先進国の肥満問題と発展途上国の飢餓問題の同時解消を目指した「TABLE　FOR　TWO」（テーブル・フォー・ツー、2人の食卓）と呼ばれる日本発の運動が徐々に広がっている。社員食堂で低カロリーメニューを食べると、途上国の学校給食費用1食分に当たる20円が寄付される仕組みだ。企業もコストがかからない社会貢献活動とあって気軽に取り組めるようだ。この運動は世界経済フォーラム（ダボス会議）で若手リーダーに選ばれた日本人6人の提唱でスタート。
昨年試験的な導入が始まり、これまでに伊藤忠商事<8001>やファミリーマート<8028>など14の企業・自治体が参加している。
今月24日に活動を始めたりそなホールディングス<8308>は、東京本社と大阪本社の社員食堂でヘルシーメニューを用意。細谷英二会長は「地球規模の問題を考えるきっかけになればいい」と定番メニューにしていく考えだ。
運営事務局の特定非営利活動法人「TABLE　FOR　TWO　International」によれば、さらに約30の企業や大学などが参加を予定している。近くニューヨークにも事務所を開設する計画で、「日本発の活動を世界に発信していきたい」（広報担当者）としている。　

△りそな<8308>、「役職定年制」廃止へ＝人手不足でベテラン活用
りそな銀行は26日、原則55歳で部長や課長などの役職を外す「役職定年制」を、7月に廃止する方針を明らかにした。団塊世代の大量退職で人手不足が深刻化する可能性があるため、年齢を問わず実力ある人材を活用することにした。　

△東邦ガス<9533>、25日の都市ガス送出量が過去最大＝1461万7千立方メートル
東邦ガスは26日、25日に1日当たりの都市ガス送出量が過去最大の1461万7000立方メートルを記録したと発表した。厳しい冷え込みにより、給湯・暖房需要が伸びたためとみられる。　

△中部電<9502>、25日の電力使用量が冬季過去最高＝4億9344キロW
中部電力は26日、25日の電力使用量が4億9344万キロワット時となり、冬季の1日当たり電力使用量の過去最高を更新したと発表した。今冬の更新はこれで4回目となる。暖房機器の稼働が高まったためとみられる。　
（時事通信）

△百貨店のバレンタイン商戦がいよいよ始まる。食品値上げや株価下落による個人消費への影響が指摘されるなか、今年は義理チョコの予算が初めて１０００円を超えるという調査結果が発表されるなど、追い風も吹く。店側としては、上層階の特設売り場でチョコレートを購入した後、下層階で婦人服などを買ってもらう “シャワー効果”が期待できる。幻の焼酎を使った限定商品を用意したり、男性専用売り場を設けたり、各社とも客を囲い込むのに必死だ。
先陣を切ったのは伊勢丹<8238>。新宿本店６階特設売り場で１月２３日から２８日まで、１３カ国５５ブランドを集めた「サロン・デュ・ショコラ」を開いた。同社は「女性も男性もまずチョコレートを楽しんでもらいたい」と話す。
高島屋8233<は３０日、日本橋や横浜など各店に特設会場を設置。入手困難になった焼酎「森伊蔵」とフランス菓子の第一人者、河田勝彦氏が協力した「森伊蔵＆オーボンヴュータン」（３１５０円）などを限定販売。新宿店では、婦人フロアに下着や香水などの紳士雑貨を集めたコーナーも設け、“ついで買い”を期待する。平成１９年の全国百貨店売上高は衣料品販売の不振などで１１年連続前年割れ。それだけにバレンタイン商戦は「来店のきっかけになり、婦人服などの販売促進につなげられる。本命の彼にプレゼントを買う女性も多く、各社とも本気」（大手百貨店）というわけだ。
三越<2779>銀座店は１００ブランドを用意し、２月１日から本場の味を知り尽くしたショコラコンシェルジュを配置。カカオの配合率や原産国などにこだわる客も多く、チョコ選びをサポートする。男性自らチョコを買うのは気兼ねする季節だが、西武百貨店は期間中、渋谷店の紳士服売り場に男性のための「ショコラ・テイスティングバー」を開設。「シングルモルトチョコレート」（２１００円）なども用意する。最近は男性がケーキなどを買うケースも多く、「バレンタイン商戦でこれまで未開拓だった男性客にスポットをあてた」（同社）。プランタン銀座が実施したバレンタインデーの女性意識調査では、義理チョコ１個の予算は１０２９円で、平成１０年の調査開始以来初めて１０００円を超えた。個数や本命チョコの予算も上昇しており、同社は「欲しい物以外は買わない最近の女性も財布のひもを緩めるよう」と分析する。果たして今年の商戦の軍配はどの百貨店に上がるのだろうか。

■詐欺報道特番で日テレ<9404>陳謝　イオン<8267>関連会社の酷似名を連呼
日本テレビ（本社・東京）は、大手金融機関などを装った詐欺の実態を伝える報道特番の中で、イオングループのクレジットカード会社「イオンクレジットサービス<8570>」（本社・東京）の社名と酷似した名称を「連呼」したため、同社が「サギ（詐欺）グループであるかのような誤解が生じた」として２６日までに、同社のカード利用者におわびの文書を送付した。日本テレビは「関係者に多大な迷惑をかけた」と謝罪している。日本テレビによると、番組は先月２５日午後６時半から放送された「報道特捜プロジェクト“責任者出てこい！”怒り爆発スペシャル」。「お金を貸します」といった内容のダイレクトメールを、大手企業に酷似した名称を使って送り、保証金や保険金名目で金をだまし取る“貸します詐欺”の実態として、番組ディレクターが電話取材で伝えた。この中で、イオンクレジットサービスと酷似した名称を何度も放送で読み上げるなどしたところ、放送後、「関係はどうなっているのか」という視聴者からの問い合わせが両社に相次いだ。このため、両社で対応を協議した。日本テレビのおわびは、カード利用者あての請求書に同封して郵送。「『イオンクレジットサービス株式会社』がサギグループであるかのような誤解が生じてしまいました。関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫（わ）びいたします」と謝罪している。イオンクレジットサービスのホームページによると、カード会員数は「イオンカード」を中心に１７２２万人（昨年２月現在）。日本テレビ総合広報部は「無関係の集団であることは番組内や後日の放送でも説明したが、誤解が生じてしまった」と説明。イオンクレジットサービスは「日本テレビと話はついており、申し上げることはない」としている。

△「キャップ方式」　国内産業界も反発
国内産業界には、一部に導入を求める声があるキャップ方式など温室効果ガス排出権取引への反対論が根強い。日本は京都議定書により２００８～１２年の年平均で９０年比６％削減のキャップ（排出枠）を課せられている。しかし、産業界は日本経団連が進める自主行動計画に基づいて生産単位あたりの排出量（排出原単位）の低下と自主削減目標の達成に取り組んできた。昭和４０年代の石油危機以降の徹底した省エネで、排出原単位は世界最低水準。欧米企業に比べて削減余力は限られる。鉄鋼業界は目標達成のために二酸化炭素（ＣＯ２）４４００万トン、約１０００億円分の排出権購入を余儀なくされている。電力１０社で組織する電気事業連合会も１億２０００万トンのＣＯ２排出権を購入する。「（議定書は）あまりにも不平等」（鉄鋼業界幹部）とのうめき声がもれる。欧州が主張するキャップ方式が主流になれば、原油などと同様のマネーゲームで排出権価格が高騰▽温暖化防止に向けた研究開発投資の鈍化▽資本力に欠けて排出権が取得できない中小企業の活動制約－など、さまざまな弊害が指摘され、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「排出規制の少ない国への生産移転が加速し、産業空洞化に拍車をかける」と懸念を示す。
実際、新日鉄<5401>は「規模も力」（宗岡正二副社長）との認識に基づく粗鋼生産量４０００万トン超への拡大目標に、排出規制のないブラジルのグループ会社による高炉建設を含めるなど“産業空洞化”を懸念させる空気が漂っており、環境と産業との両立を前提にした議論が求められている。

△慶応義塾１５０周年　丸善<8236>で浮世絵展
丸善は２６日、慶応義塾図書館主催の貴重書展示会「いま鮮やかに甦る明治～ボン浮世絵コレクション」を丸の内本店（東京都千代田区）で始めた。今年で創立１５０周年となった慶応義塾の記念事業の一環で、今回の展示品は「学外での公開は初めて」という。慶大で昭和２９、３０年に教べんをとった米国人のボン教授が収集した浮世絵約８６０点のうち３７点を展示。歌川広重（三代）の「東京名所上野公園内国勧業第二博覧会美術館図」（明治１４年）や、山田年忠の「大日本帝国憲法発布式之図」（明治２２年）など、「開国後の日本の西洋化の変遷がわかる」（河合正朝名誉教授）ように厳選した。丸善の小城武彦社長は、「変革の時代に思いをはせながら見ていただきたい」と話している。展示会は２月６日まで（最終日は午後３時終了）。入場無料。

△コンビニごみから家畜飼料　４月にも「エコフィード認証制度」
農林水産省は、コンビニエンスストアなどから廃棄される食品の残りかすを家畜飼料に加工した「エコフィード」の普及に向け、新たな認証制度を４月にも設ける。コンビニなどが構築している回収、加工のネットワークが成功しており、農水省の策定した基準を満たしていることが認証の条件。エコフィードの認知度を高め、全国約１７０のエコフィード加工業者が畜産農家に販売しやすくするのが狙い。農水省では認証基準や認証機関、認証マークの検討など具体化に向けた準備を開始した。名称は「エコフィード認証制度」。回収、加工のネットワークが適正と判断されると、そこに参画している事業者に認証マークが付与される。
現在、コンビニ業界では大手のセブン－イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）、ローソン<2651>、ミニストップ<9946>などが廃棄物処理業者と提携して廃棄する弁当、総菜などを飼料化する事業を始めている。セブン－イレブンは、加工業者のアグリガイアシステム（千葉県八街市）と提携し、東京２３区の約１０００店から排出される弁当・総菜を１日１５トンの飼料に加工し、畜産農家に販売している。「処理能力は１日２５０トンある。千葉県内や首都圏に順次拡大していく」（広報）考えだ。
小田急<9007>グループの小田急ビルサービスは、専門加工工場の小田急フードエコロジーセンター（神奈川県相模原市）を平成１７年に稼働。
現在は高島屋<8233>などグループ外から廃棄される食品の残りかすも処理し、畜産農家に販売している。現在の処理量は１日１５～２０トンだが、「能力は日産３９トン。年内にはフル稼働にもっていきたい」（小田急ビルサービス環境事業部）と話す。
トウモロコシなど飼料用穀物は、バイオ燃料に使用されるため需要が拡大し国際価格が高騰している。エコフィードを使うことで畜産農家は配合飼料の一部を安く調達できる。飼料用穀物はほとんどが輸入だが、エコフィードが普及すると飼料の自給率向上にもつながる。また昨年１２月に施行された改正食品リサイクル法は、平成２７年度までに食品の残りかすのリサイクル目標を食品小売業４５％、外食４０％など業種ごとに定めている。エコフィードの普及はこの目標達成も後押しするかもしれない。

△寄せ付けない！花粉症対策…飛散量は昨年の２倍予測　抗アレルゲン加工の服で抑制　洗濯日和でも部屋干し
全国的には１０人に１人、都市部では５人に１人といわれる花粉症患者。花粉の飛散開始は、関東地方では２月５日ごろ、飛散量は昨年の約２倍程度と予測されている。花粉症を根本的に治す薬はまだないが、花粉が体に入り込まないよう対策をすることで症状を軽くすることは可能だ。花粉症の症状を軽くするには、まず花粉にさらされる機会を減らすことだ。通勤・通学や買い物などで外出するときは、マスクやメガネを着用した上で、長めの上着、つばが広い帽子などで花粉を寄せ付けないようにする必要がある。表面がつるつるした素材のコートは花粉がつきにくい。また最近はおしゃれなゴーグルや超立体型マスクも販売されているので、自分にあったグッズを上手に利用したい。帰宅時には玄関で花粉を振り払い、花粉を室内にもちこまないようにするのも大切だ。今春はさらに抗アレルゲン加工した布地を使った商品も登場している。
オンワード<8016>樫山が今月から販売を始めた「ギガバイオプロテクト」のコートやブルゾンは、付着したスギ花粉などを高機能フェノール系ポリマーで包み込むことで、アレルギー物質の形を変え、アレルゲンとしての作用を抑制するよう加工されているという。

△金最高値更新　原油も９０ドル台回復
動揺が続く株式市場とは対照的に、ニューヨークの商品市場で金の先物価格が最高値を更新した。２２日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げで投機資金の流入が膨らんでいるからで、米景気の先行き懸念で軟調だった原油先物価格も１バレル＝９０ドル台を回復。ＦＲＢが追加利下げに動けば、商品相場は一段と加熱しそうだ。２５日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、取引の中心となる２月渡しが一時１オンス＝９２４.３０ドルをつけて過去最高値を更新。終値でも前日比４.９０ドル高の９１０.７０ドルと最高値を更新した。南アフリカの電力危機で大手産金業者が操業停止したとの報を受けて買いが集中したためだ。だが、金相場の加熱ぶりには、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題が密接にからんでいる。金価格は金融市場が混乱した８月下旬から３割超上昇。年明け後も欧米、アジアの株式市場の急落で行き場を失ったヘッジファンドなど投機筋の資金を飲み込み、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「リセッション（景気後退）の逃避先としてアピールを強めている」と指摘する。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場も２５日、米国産標準油種（ＷＴＩ）の３月渡しが前日終値比１.３０ドル高の１バレル＝９０.７１ドルで取引を終えた。原油相場は３日に１バレル＝１００ドルを突破した後、米景気の減速で需要が落ち込むとの連想から一時８６ドル台まで落ち込んだが、２４日に米政府と議会が総額１５００億ドルの緊急経済対策で合意し、エネルギー需要は増加するとの見方から買いが優勢となり、９０ドル台を回復した。こうした商品市場の流れとは対照的に、２５日のニューヨーク株式相場は３営業日ぶりに急反落し、ダウ工業株３０種平均は前日終値比１７１.４４ドル安の１万２２０７.１７ドル、ハイテク株で構成するナスダック総合指数は３４.７２ポイント安の２３２６.２０で取引を終えている。市場では、２２日の０.７５％の緊急利下げに続き、２９、３０日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０.２５～０.５０％の追加利下げが打ち出されるとの観測が強い。利下げでだぶつく資金は、低調な株式市場を避けて金、原油市場に流入し、商品相場は来週以降も上昇基調を続けるとの見方が支配的で、「金は１０００ドルもいずれ視野に入る」（市場関係者）との声すらある。

△レアメタル史上最高値に高騰　南ア電力危機で
金、プラチナの世界的な産出国、南アフリカの電力危機がレアメタル相場を史上最高値の水準に押し上げている。南アの国営電力会社は２０％節電を目標に全国で２週間の「灯火管制」を実施。基幹産業である鉱山会社への電力供給も半減し、産金大手３社とプラチナ２社は操業停止を発表した。最悪の場合、６週間の操業停止が懸念されている。これを受けて、２５日のロンドン金相場は１オンス＝９２３・４０ドル、プラチナは１オンス＝１６９７ドル、ロジウムも同７０００ドル超のそれぞれ史上最高値を更新した。南アは世界全体の８０％近くのプラチナ、７０％以上のロジウムを産出するが、これらは自動車の排出ガスを浄化する触媒として使われる。金は「世界一の産出国」の座を中国に譲り渡したものの、依然、南アの主要な輸出品である。
（産経新聞）