1/23 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△富士通<6702>、東芝<6502>・ＮＥＣエレ<6723>連合参加・システムＬＳＩ技術開発
富士通はデジタル家電などに使う最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造技術開発で、東芝とＮＥＣエレクトロニクスの２社連合に参加する。富士通は３月に半導体事業を分社するが、数百億円規模の資金が必要な最先端品を単独では開発できないと判断。昨夏から協議してきた東芝、ＮＥＣエレとの共同開発に合流する。３社は最先端品の共同生産も視野に入れながら技術協力に踏み出す。富士通、東芝、ＮＥＣエレの３社は、回路線幅が32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を共同開発し、投資負担を分散する。富士通は共同開発への参画に合わせて、現在あきる野テクノロジセンター（東京都あきる野市）に配置する製造技術開発要員を、ＮＥＣエレとともに東芝の技術開発拠点（横浜市）に合流させる見通し。

△ソフトバンク<9984>、パ５球団からＣＳ放映権取得
ソフトバンクは北海道日本ハム<2282>ファイターズ以外のパ・リーグ５球団から、2008―09年のＣＳ向け独占放映権とインターネット配信権を取得した。日本ハムからも08年のネット配信権だけを取得した。取得費用は総額40億円前後とみられる。放送と通信の連携サービスを投入してファンを増やし、放映権ビジネスの収益拡大を狙う。ソフトバンク全額出資子会社のＧＴエンターテインメント（東京・港）が各球団から取得した。　取得したテレビ放映権は有料のＣＳやＣＡＴＶなど向け。ソフトバンクが有力スポーツの放映権を取得するのは初めてという。ＣＳなどに番組供給しているスポーツ専門局に再販売するとともにネット配信との連携を図る。

□不二越<6474>、経常益最高に・前期152億円、産業機械向け好調
不二越が21日発表した 2007年11月期の連結決算は、経常利益が前の期に比べ8％増の152億円となり、過去最高を更新した。産業機械用の工具や部品が好調に推移し、自動車向けの伸び悩みを補った。
08年11月期も増益を見込むが、為替の円高傾向や米国事業の減速を受け、経常増益率は1％台に鈍化する見通しだ。前期の売上高は4％増の1936億円だった。うち産業機械向けの売上高は14％増の557億円に拡大。建設機械向けの油圧機器、航空機向けの精密工具が伸びた。自動車向けは設備投資の一服を背景に3％増の958億円にとどまった。

▼リーバイス<9836>の前期、単独経常益41％減・ジーンズ落ち込む
ジーンズ製造・販売のリーバイ・ストラウスジャパンが22日に発表した2007年11月期単独決算は、経常利益が前の期比41％減の14億1400万円だった。消費者のジーンズ離れで販売数量が減少した。売上高は7％減の251億円。販売実績は数量ベースで男性用ジーンズなどが1％減、女性用ジーンズなどは12％減少した。広告宣伝費を減らしたが売り上げの落ち込みが大きく、営業利益は46％減の12億1400万円だった。

■東京製鉄<5423>、経常益53％減・今期単独下方修正、原料価格が上昇
東京製鉄は22日、2008年3月期の単独経常利益が170億円と前期比53％減少する見通しだと発表した。従来予想は同36％減の230億円。原材料の鉄スクラップ価格が予想以上に上昇、鋼材価格への転嫁を進めるが、原材料高に追いつかない。今期の単独売上高は前期比18％増の2455億円の見通し。従来予想を25億円上回って過去最高になる。通期の製品の販売価格は1トン当たり7万4300 円で従来予想と変わらないが、販売数量が想定よりも3万トン増え、年330万トンになる。国内はＨ型綱など建設向けが振るわないが、造船や建築需要が旺盛な海外向けに製品販売が増える。

▼株価急落、大手銀の含み益6割減・9月比、財務内容なお強く
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する株安で、大手金融機関の株式の含み益が急減した。三菱ＵＦＪなど大手銀行6 グループの含み益は22日で合計3兆4000億円程度となり、昨年9月末より6割近く減ったもよう。生保では朝日生命保険が株式の含み損に転落した。
三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、りそな<8308>、住友信託<8403>、中央三井トラスト<8309>の6グループの株式含み益は、22日の終値をもとに第一生命経済研究所が試算した。四半期でピークだった昨年6月末（約9兆9000億円）よりも約7割減った。

△大証<8697>、ジャスダックとシステム一本化で合意・買収交渉開始
大阪証券取引所は22日の取締役会で、日本証券業協会が保有するジャスダック証券取引所株の買収について日証協と協議することを正式に決めた。米田道生社長は記者会見で「ジャスダックと大証の売買システムを一本化することで日証協、ジャスダックと共通認識ができた」と協議入りの理由を説明した。今後は大証と日証協の双方が財務アドバイザーを選定してジャスダック株の価格を算定したうえ、買収額や買収株数などの条件について結論を出す。手続きや処理に大きな手間のかかる売買システムの一本化作業についても買収協議と同時並行で協議する方針だ。交渉の先行きについて米田社長は「（買収するかどうかは）条件次第で分からない」と語った。

△フィリップス、ＴＶ用液晶パネルから撤退
欧州家電最大手のフィリップス（オランダ）はテレビ用の液晶パネルから撤退する。韓国ＬＧ電子とパネルを合弁生産しているが、合弁会社の株式のほぼすべてを年内にも売却する。
投資負担が重い液晶パネルを巡っては、松下電器産業<6752>―日立製作所<6501>―キヤノン<7751>シャープ<6753>―東芝<6503>がそれぞれ提携したばかり。再編・淘汰の動きが海外にも波及する。
フィリップスのジェラルド・クライスターリー社長が日本経済新聞記者と会い、「今は株式市場の状況が悪いが、回復したらすぐにでも（保有株を）売却する。パネル事業はもはや中核事業ではない」と早期撤退を明言した。

△三菱商事<8058>、強力磁石に参入・ＶＢに19.2％出資
三菱商事は現在の磁石で最も強い磁力を持ち、ハイブリッド車用モーターなどに使われているネオジム磁石の生産・販売に参入する。同磁石を発明した佐川真人氏が興した開発ベンチャー企業に 19.2％出資する。同社は耐熱性に優れたネオジム磁石を割安に作れる新製法を開発しており、増資で得た資金で試験プラントを建設し、数年後の量産を目指す。出資先はインターメタリックス社（京都市）。来月実施する3億円の増資を引き受ける。同社は試験プラントの建設で、複数の自動車メーカーなどと進めている量産化に向けた事業化調査を加速させる。

△住友不動産<8830>、マンション１万9000戸供給を維持・3年計画
住友不動産は2011年3 月期から始まる3年間の次期中期3カ年計画で現中計（08年3月期―2010年3月期）と同等の1万9000戸のマンション供給量を維持する。首都圏や近畿圏など大都市圏のほか地方中核都市でマンション用地を引き続き積極取得する。マンション市況の悪化が指摘されるものの潜在的な購買意欲は高いと判断、従来通りの供給量を確保する。住友不動産は08年3月期から3年間で1万9000戸のマンションを供給できる用地の取得を完了しており、 08年3月期は4000戸の分譲マンションを新規供給する計画。販売は堅調に推移しており11年3月期以降についてもすでに1万戸分の用地を手当てしているが「引き続き用地取得を積極的に進める」（小野寺研一社長）方針。

△中国生産の乗用車品質、日本勢が5部門トップ・07年、民間調査
米系調査会社のＪ・Ｄ・パワーアジア・パシフィックは、中国で生産されている乗用車を対象とした2007年の品質ランキングをまとめた。サイズやグレード別に分けた全7部門のうち、日本勢が5部門を制覇。
中国勢では小型車部門でトヨタ自動車<7203>グループが技術供与した天津一汽夏利の「夏利」が首位になった。調査は中国の主要24都市で新車を購入した9720人を対象に実施。41メーカー・93車種のエンジン、走行性能など合計228項目で不具合の発生件数などを算出した。

△高級ブランド、仮想空間で試着・オプト<2389>、新たな広告事業
インターネット広告代理店のオプトはインターネット上の仮想空間を活用し、化粧品や服飾品など高級ブランドを対象とした広告事業を始める。28日からファッション誌の読者を誘導し、三次元画像で再現した商品の試着などに参加してもらう。仮想空間での体験を絡めることで読者の認知度を高められるとして、ブランド品の広告主の利用を見込む。ファッション誌「ヴァンサンカン」の編集を手掛ける仏系出版社、アシェット婦人画報社（東京・港）と提携した。新たな広告事業では同社が、ブランド広告主への企画提案や出稿受け入れの窓口となり、オプトは仮想空間内についての製作費を得る。

△ウェブドゥジャパン<2138>、留学生向け就職支援に参入
携帯電話向けサイトを運営するウェブドゥジャパンは人材紹介子会社を通じて、国内にいる外国人留学生向けの採用・就職支援事業に参入する。3月に東京都内で企業と学生を集めて就職説明会を開催。社会人の中途採用や海外の日本人留学生の採用・就職の支援も手掛けており、人材関連事業をさらに強化する。採用・就職支援を手がけるのは昨秋に人材関連事業を分割して設立したベインキャリージャパン（東京・千代田）。3月8日に大手電機や通信、総合商社など約50社が参加する「外国人留学生向け就職フェア」を開催する。留学生1500―2000人の来場を見込んでおり、企業説明や個別の面接などを実施する。

△ブロッコリー<2706>、販売や在庫管理システム刷新
キャラクター商品の企画・製作を手掛けるブロッコリーは、ゲームソフトなどを販売する「ゲーマーズ」18店の運営システムを刷新する。日々の販売量や在庫管理を把握しやすくするほか、店舗ごとに行っていた発注を本社で一括する。不要な在庫を削減するとともに、一度の仕入れ量を増やし、価格交渉力を高めるのが狙い。毎日の販売量や在庫量をもとに、売れ残っている商品の過去数カ月の販売動向を集計・加工するには従来、1日かかっていた。新システムでは2時間程度で閲覧できる。

△サイバー<4751>とセプテーニ<4293>、検索広告管理ソフト販売
サイバーエージェントとセプテーニ（東京・新宿）は24日から、検索連動型広告のキーワードへの入札を自動的に管理・実行するソフトを販売する。ソフトは米国企業が開発。分散投資理論を応用して数十万以上のキーワードへの入札を管理し、多額の広告予算を効率的に使える。

△金融機能強化法期限切れ、金融相「代替手段を検討」
渡辺喜美金融担当相は22日の閣議後の記者会見で、地域金融機関に公的資金を予防注入する金融機能強化法を延長しない場合、「代替手段があるのか検討が必要」との認識を示した。新法制定も視野に入れた発言とみられる。申請期限が切れる3月末に予定通り失効させる方向で調整していた金融庁は大臣発言に当惑している。
2004年8月制定の同法を利用したのは大分県の豊和銀行<8559>と和歌山県の紀陽ホールディングス<8415>（ＨＤ）の2件のみ。経営陣の退陣を求めるなど金融機関に厳しいために利用が低調。金融庁は需要がないと考えていた。
地方銀行などは同法を利用できなくなると、金融システムに影響を与える場合に限って預金保険法に基づく公的資金注入を申請できる。過小資本になったりそな銀行や破綻した足利銀行の例がそれで、首相主催の金融危機対応会議を開くなど「相当やっかいな手続きになる」（金融相）。今回の発言に先立ち、金融相は最近の株安による地域金融機関の経営への影響を調査するよう事務方に指示した。

□ホンダ<7267>労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す
全国本田労働組合連合会（ホンダとグループ企業の労働組合で構成、桑原敬行会長、47組合、7万9000人）は今春の労使交渉で傘下労組に1000円以上の賃上げ要求を促す方針を決めた。賃上げ要求は3年連続で、方針に具体額を盛り込むのは6年ぶり。一時金要求は昨年と同じ「年間5カ月以上」とした。
大手自動車メーカーの労組でつくる自動車総連やトヨタ自動車<7203>グループの全トヨタ労働組合連合会も1000円以上の賃金改善を求める方針を決めている。

△濃縮タイプの「カルピス」、4月に16年ぶり値上げ
カルピス（味の素<2802>）は22日、水で薄めて飲む濃縮タイプの乳酸菌飲料「カルピス」の希望小売価格を4月16日から引き上げると発表した。原材料の砂糖や乳製品、包装資材の調達価格が高止まりしているためで、値上げは16年ぶりとなる。値上げ対象は今後発売予定の新製品を含め7商品。代表的な500ミリリットル入り紙パックの「カルピス」の場合、462円を483円に引き上げる。通年販売するギフト向け製品5種類も同時期に5―6％程度値上げする方針だ。一方で「カルピスウォーター」など清涼飲料の値上げは「予定していない」（広報部）という。

▼ストロベリー<3429>の今期、最終赤字６億円・無配に
携帯電話向けちょうつがい（ヒンジ）メーカーのストロベリーコーポレーションは22日、2008年3月期の連結最終損益が6億円の赤字（前期は3億6600万円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想は2500万円の黒字だった。欧米向けの販売が来期にずれ込み、売上高が計画を大幅に下回った。625円を予定していた期末配当は無配とする。無配転落は01年の上場以来初めて。売上高は前期比20％減の53億円（従来予想は65億円）の見通し。欧米の携帯電話メーカーから受注した高機能ヒンジの売り上げ計上が来期以降になり、海外売り上げが計画に届かなかった。経常損益は5億5000万円の赤字（前期は3億6400万円の赤字）の見通し。販管費を圧縮したが、売上総利益の落ち込みを補えなかった。

△Ｍスター<4765>の1―12月期、経常益36％増・ネット広告伸びる
金融商品評価会社のモーニングスターが22日発表した2007年1―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比36％増の7億3000万円だった。今通期は08年3月までの15 カ月間の変則決算で06年12月期通期実績と比較した。投資信託評価サイトの閲覧数が増加し、インターネット広告収入が伸びた。投資助言サービスの運用残高拡大も寄与した。売上高は3.1倍の49億9300万円。広告代理店のＳＢＩマーケティングと株式新聞社を新たに子会社にしたことが 30億円の増収要因になった。投信評価サイトの閲覧数は前期の2倍となる1億9800万件に拡大、モーニングスター単独では13％の増収だった。子会社で手掛ける投資助言の運用残高は、12月末時点で2600億円超と1年で2.5倍になった。純利益は43％減の3億8000万円。
前年同期に3億円強計上した子会社ゴメス・コンサルティング<3813>の株式上場に伴う特別利益がなくなったことが響いた。子会社から引き継いだ繰越欠損金がなくなり税負担も増えた。

△ＦＣＭ<5758>の4―12月期、単独経常益53％増
金属メッキ加工のＦＣＭが22日発表した2007年4―12月期の単独業績は、経常利益が前年同期比53％増の6億1200万円だった。利益率が高い携帯電話や車載用部品などのメッキ加工で受注が好調だった。

▼ゼニパイプ<5274>の11月中間、経常赤字拡大・期末無配に
コンクリート製品の日本ゼニスパイプが22日に発表した2007年11月中間決算は、連結経常損益が2億500万円の赤字（前年同期は3800万円の赤字）だった。従来予想は4000万円の赤字だった。ヒューム管の単価下落に加え、鉄などの原材料費が上昇し、赤字幅が拡大した。08年5月期末に年3円の配当を予定していたが、無配（前期は年3円）とする。売上高は前年同期比6％減の28億円。利益率の低い箱形パイプの仕入れ販売が減った。競争激化で下水道などに使うヒューム管の単価が下落したうえ、鉄や原油高により売上原価率が上昇。営業損益は1億8600万円の赤字（3100万円の赤字）だった。

△ＭＫキャピタ<2478>、今期経常益16％増・売却物件変更で
不動産投資のエムケーキャピタルマネージメントは22日、2008年8月期の連結経常利益が前期比16％増の31億円になる見通しと発表した。従来予想の30億円強をやや上回る。今期に売却を予定していた開発案件を一部入れ替え、売却益が当初の計画を上回る。売上高は予想を12億円弱上回り、39％増の120億円。来期以降に売却を予定していた物件を、建築確認を取得した段階で開発用地として売却。投資効率を高めるために売却時期を前倒しした。一方、建築基準法の改正に伴い、開発案件の一部で建築確認の取得に時間がかかると判断。収益の計上時期を来期に延期した。
（NIKKEI NET）

△シスメックス<6869>、子宮頸がんを自動判定、レーザーで１時間５０人選別

△ビクター<6792>エンタテインメント、動植物の貴重映像配信

△新日鉄<5401>住金<5405>、クロム系ステンレス価格、原料連動制

△綜合警備保障<2331>、複数拠点入退出、一元管理が可能

△ファナック<6954>、研究所の専務が統括、意思決定を迅速に横の連携を強化

△ＮＥＣ<6701>、ＩＢＭと通信分野で連携・ソフト共同開発
ＮＥＣは22日、米ＩＢＭ製の情報共有基盤ソフトとＮＥＣ製のＩＰ（インターネットプロトコル）電話システムを連携するソフトを共同で開発したと発表した。ＩＢＭの基盤ソフト上でＮＥＣの電話システムの短縮ダイヤル機能などが使える。別のソフトを起動する必要がなく、電話やインスタントメッセージの機能を利用する際の手間を省く。両社の通信技術を連携するソフト「ユニバージュゲイトウェイモジュール　フォー　ロータスセイムタイム」を世界で発売した。連携ソフトの価格は63万円から。ＮＥＣは今回の新製品を含む企業向け統合通信サービス全体で、今後３年間で1000社への販売を目指すとしている。

△ダブルクリック<4841>、動画広告素材の展示サイトを開設
大証ヘラクレス上場でインターネット広告のダブルクリックは22日、動画広告の素材のサンプルを展示するサイトを開設したと発表した。サイト上で動画広告の印象度の深さや見た目の楽しさを実感してもらい、利用拡大につなげる。新サイト「クリエイティブギャラリー」では、ダブルクリックの広告配信システムで扱う動画広告や、米アドビシステムズの規格「フラッシュ」に対応した動画広告、画面上を漂ったり拡大したりする画像広告の事例を掲載。ウェブ上の各所をクリックし、広告の動きや変化を楽しめる。

△三井倉庫<9302>、機密文書専門の保管施設を北海道にも開設
三井倉庫は北海道北広島市に企業の機密文書を専門に預かる保管施設を開設した。投資額は約４億円。企業に財務情報などの管理徹底を求める内部統制ルール（日本版ＳＯＸ法）が４月から適用されることなどをにらみ、膨大な個人情報を扱う銀行や保険会社、カルテや図面の保存が必要な病院や建設会社などの需要取り込みを図る。子会社の北海三井倉庫（北広島市）が設置した文書箱（厚さ８センチメートルのファイルを５冊収納できる大きさ）約６万個の保管が可能な建物は阪神大震災級の震度７に耐えることができるという。保管庫には専任スタッフしか出入りできない認証システムを採用しており、保管する情報の漏洩（ろうえい）に対する安全性を高めた。

△日立<6501>、ビデオカメラを拡充――ＢＤ・ＨＤＤの併用型投入
日立製作所は22日、ビデオカメラ４機種を２月７日から順次発売すると発表した。フルハイビジョン機種を選ぶ消費者が増えているのに対応。新世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）対応機種を増やすほか、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）対応も新たに投入する。「ＤＺ―ＢＤ９Ｈ」は60ギガ（ギガは10億）バイトのＨＤＤとＢＤを併用できる。フルハイビジョン画質でＨＤＤに９時間、８センチＢＤに１時間記録が可能。60ギガバイトのＨＤＤのみ内蔵した機種は、別売のライターに接続してＢＤに映像を保存できる。ともに撮影時の解像度を約 10％向上させた。店頭想定価格はフルハイビジョン画質のＨＤＤ・ＢＤ併用型が18万円前後、標準画質のＨＤＤ（30ギガバイト）搭載機種は11万円前後。

△カネボウ化粧品（花王<4452>）、百貨店向け新ブランド立ち上げ
カネボウ化粧品は22日、百貨店向けの化粧品の新ブランド「ＣＨＩＣＣＡ（キッカ）」を３月５日に発売すると発表した。50歳代後半から60歳代の女性を主な購買者層と見込み、容易に格好良くメーキャップできる点を訴求する。百貨店向けブランドの導入は2006年３月の「インプレス」以来、２年ぶりとなる。キッカはイタリア語でかわいいを意味するという。ファッションに対する感性は高いものの、化粧がおろそかになりがちな50歳代後半以上の女性の需要を掘り起こす。新ブランドはアイライナーやファンデーションなど総合的な化粧品ブランド。ファンデーションはスタンプを押すように肌にのせていくなど、化粧方法も難しくないように工夫した。46品目132品種を発売し、価格帯は1050―3万6750円。

△テルモ<4543>、ペプチドを配合した流動食・医療機関向けに販売
テルモは22日、吸収性を高めた流動食「ペプチーノ」を医療機関向けに発売した。日本で初めて、流動食にたんぱく質を分解したペプチドを配合した。胃の手術後など胃腸に傷や炎症がある患者が食事代わりに使う。価格は200ミリリットルの24個入りが6000円。2009年3月期に４億円の売り上げを目指す。ペプチーノは１個当たり200キロカロリーで、食事をとれない患者らのカロリーを補うために使う。ストローで口から飲み込んだり、チューブを通じて鼻から摂取したりする。
（日経産業新聞）

△東京製鉄<5423>：発行株の5.16％・800万株上限に自己株取得へ
東京製鉄は２２日、発行済み株式総数の５．１６％に相当する８００万株を上限に自己株を取得することを決議したと発表した。取得総額上限は７５億円。取得期間は１月２３日から３月３１日まで。

▼三協立山<3432>：住宅着工の減少で業績予想を下方修正
三協・立山ホールディングスは２２日、２００８年５月期業績予想の下方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の４０億円から２５億円、連結純利益は１６億円から４億円に減額した。新設住宅着工戸数の大幅な減少などが引き続き大きく影響し、主力の住宅建材事業の売上高が予想を下回る見込みとしている。

▼安川情報システム<2354>：08年3月期の業績・配当予想を下方修正
安川情報システムは２２日、２００８年３月期の業績・配当予想を下方修正したと発表した。連結経常利益予想は、従来の８億３０００万円から１億５０００万円に引き下げられ、前期実績（７億０９００万円）に対しては一転減益となった。年間配当予想も１４円から１１円に減額された。同社によると、年度後半から半導体製造装置や液晶装置の生産が低下したことに加え、企業の情報関連投資も横ばいにとどまる見通しで、需要が減少基調にあることが下方修正につながった。

△オークマ<6103> : 200万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.19％
オークマは２２日、自己株を除く発行済み株式総数の１．１９％に相当する２００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２０億円。取得期間は２月５日から３月３１日まで。機動的な資本政策を可能にするためとしている。
（ロイター）

△ユーシン精機<6482>：３月31日の実質株主に普通株式１株につき1.1 株の割合で分割する。
分割後の発行済み株式総数は1781万9033株。

△東宝不動産<8833>：業績が想定以上に順調に推移しているとして２円の特別配当を実施、年間配当は12円となる予定。
従来予想は10円だった。

▼ワイ・イー・データ<6950>：液晶製造設備の投資が遅延、液晶向けマーキングシステム事業の回復が遅れていることなどを理由に2008年３月通期の連結業績予想を減額修正した。
純利益は前期比98％減の500万円となる見込みで、従来予想の２億8500万円からは98％の減額修正。

△シチエ<4724>：新店の寄与などがありアミューズメント事業が堅調に推移、純利益が当初の想定を上回る公算が高まったため、期末配当を従来予想に２円上乗せする。
年間配当は32円となる見通しで、前期実績の29円より３円多い。
（ブルームバーグ）

△ソニー<6758>、新光証がレーティング「２＋」に引き上げ、年末商戦好調で業績モメンタム好転と
ソニーに対し、新光証券では２１日付で「年末商戦の好調で業績モメンタム好転」とし、レーティングを「２」から「２＋」に引き上げた。さらに「大きな懸念材料の一つであるプレイステーション３（ＰＳ３）の状況については、０７年１１月の新モデルへのシフトで１台当たりの損失は縮小したとみられるほか、今後のＰＳ３に関連する半導体部門の売却により製造コストの変動費化を進めることで、ゲーム部門の損失は着実に減少する見込みとなった。このため、短期的には同社の収益構造は改善すると予想され、同社株価が市場平均を上回る可能性が高い事業環境になったと考える」などと指摘している。

△ネツレン<5976>、新光証はレーティング「１」継続、環境にやさしい自社開発製品で成長続くと
ネツレンに対し、新光証券は２１日付で「環境にやさしい自社開発製品（ＩＴＷ・中空ラックバーなど）で成長続く」とし、レーティング「１」を継続した。同証券では高強度ばね鋼線であるＩＴＷや中空ラックバーなどの売上拡大で２ケタ営業増益が続くと考えるとしている。連結業績について、今３月期は売上高４４５億円（前期比１４％増、会社側計画は４４５億円）、営業利益５７億円（同１４％増、同５５億円）、経常利益６２億円（同１０％増、同６０億円）、純利益３７．３億円（同１１％増、同３６億円）と会社側計画を上回る数値を、来期については売上高４７０億円（今期推定比６％増）、営業利益６３億円（同１１％増）、経常利益６８億円（同１０％増）、純利益４１億円（同１０％増）と試算している。

■アイシン精<7259>、三菱ＵＦＪ証が目標株価引き下げも、レーティング「１」に引き上げ
アイシン精機に対し、三菱ＵＦＪ証券は２１日付で、目標株価、レーティングを変更した。直近市場センチメントの悪化に株価下落を考慮して、目標株価を４８００円（従来は５０００円）に引き下げたが、レーティングについては「２」から「１」に引き上げた。同証券では「来０９年３月期は、一部オートマチック・トランスミッション（ＡＴ）のトヨタ内製化への切り替え影響などによって、収益モメンタムの低下が予想されるが、トヨタ以外へのＡＴ拡販、トヨタの世界生産台数の拡大といったファンダメンタルズは好調が続いているため、堅調な利益成長が継続すると考える」などと指摘している。
（株式新聞ダイジェスト）