1/23 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

▼再生紙偽装、13社に＝三島製紙<3872>など4社が発表
三島製紙など4社は22日、再生紙の一部で古紙配合率を偽装していたと発表した。他の3社は王子製紙<3861>子会社の王子特殊紙（東京）、丸住製紙（愛媛県四国中央市）、日本製紙グループ本社<3893>子会社の日本大昭和板紙（東京）。これで再生紙偽装を認めた製紙会社は計13社となった。
（時事通信）

△日航<9205>　給与カット３月末終了へ－人件費削減目標は達成見通し
（読売新聞）

■豊和銀行<8559>詐欺　元常務が下請けを事前指示
豊和銀行（本店・大分市）発注工事を巡る詐欺事件で、大分市上宗方、豊和銀行元常務、漆間角人（うるまかくと）容疑者（５９）が、元請けの司建設に対し下請け業者をあらかじめ指定していたことが２２日分かった。県警は懇意な下請け業者から水増し請求分の金を還流しやすくする狙いがあったとみて、金の流れを追及する。関係者などによると、漆間容疑者は０２年７～９月にあった大分市内の豊和銀行寮のり面工事を、電気工事会社元役員、寺本勝己容疑者（６７）＝詐欺容疑で逮捕＝と相談して司建設に発注。工事を自分が懇意にする下請け業者に丸投げするよう指示し、工事代金約６５００万円のうち、司建設が受け取った約５００万円を除く約６０００万円が複数の下請け業者に渡った。この６０００万円のうち二千数百万円が漆間容疑者らに渡ったとみられる。丸投げ指示の窓口となった司建設元専務、穴井輝見容疑者（５５）＝同＝は当時、豊和銀発注工事の営業を担当しており漆間容疑者とは長い付き合いがあった。漆間容疑者が丸投げさせた司建設絡みの工事は他にもあり、県警が関連を調べている。司建設は０７年３月に多額の負債を抱え民事再生手続きを大分地裁に申請。同年１２月に破産手続きに移行し、今月１０日、破産した。

△陸上　絹川、ミズノ<8022>に入社内定…「五輪で入賞を」と抱負
スポーツ用品メーカーのミズノは２２日、陸上女子長距離の絹川愛（めぐみ）＝宮城・仙台育英高＝の今春入社が内定したことを正式に発表した。絹川は昨年、一万メートルで日本ジュニア記録を樹立し、世界選手権大阪大会にも高校生でただ一人出場。東京都内で会見した絹川は「高い意識を持って取り組み、北京五輪で入賞を目指したい。私の世界を変え、さらに私が世界を変えたい」と抱負を語った。ミズノ所属の陸上選手には男子ハンマー投げの室伏広治、男子短距離の末続慎吾らがいるが、長距離選手は初めて。指導は入社後も引き続き、渡辺高夫・仙台育英高監督（今春で定年退職予定）が担う。渡辺監督は、今秋以降来年までには絹川にマラソンを経験させる意向も示した。
（毎日新聞）

△楽天<4755>市場が予約販売や定期販売に対応
楽天は1月22日、ECサイト「楽天市場」の販売手法として、発売日前に注文を受け付ける「予約購入」、同じ商品を定期的に配送する「定期購入」、異なる商品を複数回にわたって配送する「頒布会購入」の3つを追加した。これまで店側で個別に対応していたが、システム側で対応し、手軽に利用できるようにした。予約購入は、発売日前に注文を受け付けることができる仕組み。DVDやゲーム、書籍などでの利用を想定している。定期購入は、同じ商品をユーザーが指定した間隔で配送する。ミネラルウォーターやサプリメントなどの販売を想定し、最長1年間にわたって利用できる。頒布会購入は、店が指定する間隔と回数で、毎回異なる商品を配送する。毎月違う花や食材を届ける――といったことが可能になる。配送回数は2～12回、配送間隔は月に1回、毎週1回、隔週1回から指定できる。従来の販売方法には「通常購入」「オークション」「共同購入」があったが、楽天市場で水や米、日用品などを日常的に購入するユーザーが増えたため、新販売手法を導入したとしている。
（ITmedia News）

△ヤマハ<7272>、九州にテクニカルセンターを開設
ヤマハ発動機の社内カンパニーのIMカンパニーは2月1日、福岡県福岡市に「九州テクニカルセンター」を開設する。九州・山口地区で「サーフェスマウンター」や「基板検査装置」などの表面実装設備、半導体デバイス検査のための「ハンドラー」、「単軸ロボット」や「スカラロボット」など産業用ロボットの営業およびサービス体制強化が目的。国内では埼玉県さいたま市、静岡県浜松市、大阪府大阪市に次ぐ4か所目のテクニカルセンターとなる。国内では、携帯電話や大画面テレビなどの家電業界や、自動車産業が牽引する好調な需要を背景に、サーフェスマウンターによる電子デバイスの基板実装、半導体の製造過程・検査過程における各種自動化機械、ロボットによる組立・加工機械製造などの産業用ロボットの需要が堅調である。特に、九州地区では鉄鋼・化学・造船・セメントといった従来からの産業に加え、1960年代後半から日本を代表する大手半導体メーカーの工場が進出し、全国の集積回路生産額ベースの約4分の1を占めるなど、シリコンアイランドと呼ばれるまでに成長している。一方、北部九州は自動車生産台数150万台に向けてアジアのマザー工場をめざしている。さらに、部品の70％（目標値）を地元で調達することで地場産業の技術力向上が見込まれるほか、半導体産業と自動車産業の融合という今後のトレンドも予想される。九州テクニカルセンターの開設は、地元密着型のきめ細かな営業活動と、サービス対応力の強化により、既存ユーザーとのコミュニケーションの質を高め、顧客の満足度向上を図る。九州テクニカルセンターでは、サーフェスマウンターや組立て用のロボット等を展示するショールームを併設し、製品のデモンストレーションが可能だ。迅速なアフターサービスを実施するためのパーツストックも備えるほか、ユーザーが操作方法を研修するトレーニングも行える。
（レスポンス）

△工作機械上位３社の今３月期見通し、外需好調で最高売上高
工作機械メーカー上位３社が、０８年３月期の売上高でいずれも過去最高となる２０００億円、３０００億円の大台を超える見通しになった。ヤマザキマザックは業界で初めて３０００億円を超える模様。
森精機製作所<6141>は業績予想を２０００億円超に上方修正する。
オークマ<6103>も２０４０億円の通期予想を公表済み。国内市場は足踏みを続ける中、３社とも拡大する外需を着実に取り込んだ。上位３社の大台超えは改めて工作機械業界の好調ぶりを示すことになった。
ヤマザキマザックは海外展開が早く、海外４カ国に生産拠点を持つのが強み。これを生かし、０６年３月期にはすでに他社に先駆けて売上高を２０００億円の大台に乗せている。０８年３月期もアジアや欧州、米国を中心にして販売を伸ばした。売り上げの内訳は現在、外需８割、内需２割と海外依存度が高まっており、海外対応の早さが売り上げ増に結びついた。森精機は０８年３月期の売上高予想を１９７０億円から上方修正する。受注の約６割を占める海外向けが引き続き伸長。アジアや欧州、米国で自動車、産業機械、航空機、エネルギー産業向けの販売が増えた。０７年９月中間の決算発表時に業績予想を修正したが、それを上回ると判断した。オークマは同社の代名詞とも言える門型マシニングセンター（ＭＣ）など大型機の販売が好調。０６年７月に合併した旧大隈豊和機械も立型旋盤ベースの複合加工機などを得意としており、エネルギー産業や建設機械など好調な重厚長大産業向けを取り込んだ。地域別では欧州やアジア地域で販売を伸ばした。日本工作機械工業会の統計を見ても、０７年は９９年以来８年ぶりに外需が内需を上回った年。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）は経済成長途上にあり、中長期的に工作機械の外需拡大は続くと見られる。「海外展開で出遅れると、これからの日本の工作機械メーカーは生き残れない」と工作機械メーカーのトップは口をそろえる。トップ３社の大台突破で活気づく工作機械業界だが、海外戦略の成否で各社の業績はさらに２極化するとも言えそうだ。

△三菱重工<7011>、トラック向けコンテナ冷凍冷蔵装置の修理を２４時間対応に
三菱重工業はトラック向けコンテナ冷凍冷蔵装置（陸レフ）のサービスと販売体制を強化する。全国２５カ所の直営サービス拠点と１６５の特約店で、年内に２４時間対応の修理サービスをはじめる。販売はコンテナメーカーとの提携を視野に、トラックディーラーなどへの共同営業を模索する。三菱重は陸レフで国内２位。国内市場は成熟し競争が激しい。同社は修理と営業の対応能力を高め、０５年度以来の首位返り咲きを目指す。国内のトラック新車需要は踊り場にあり、陸レフの総需要の大幅な拡大は見込めない。三菱重工業は既存顧客へのきめ細かい修理サービスの提供が、競合との差別化と販売台数増に不可欠と判断。直営サービスセンターを核に、２４時間の修理対応に踏み切る。長距離輸送トラック向けは納品の遅延を防ぐための「通過車向け緊急対応サービス」を検討する。

△ジェイテクト<6473>、立型ＭＣ参入を正式発表－台湾社に生産委託
ジェイテクトは２２日、立型マシニングセンター（ＭＣ）市場に本格参入すると正式発表した。これを機に台湾工作機械メーカーの威立機電股分有限公司（新竹県）に資本参加、立型ＭＣの生産を委託する。第１弾を２３日に発売する。専用機主体の工作機械事業に単体販売中心の立型ＭＣを加え、収益安定を図る。２０１０年度に立型ＭＣで５０億円の売り上げを目指す。立型ＭＣは低価格帯の商品で、コスト競争力を維持するため台湾で生産することにした。２３日に発売するのは「ＦＶシリーズ」４機種。さらに６月までに「ＰＶシリーズ」２機種を追加する。ＦＶシリーズはテーブル幅が６５０ミリメートルでテーブル長は１１００ミリ―１６５０ミリメートルで４種。それぞれ主軸テーパーは４０番と５０番を用意。同クラス機より加工範囲を広め、一クラス上の出力の主軸モーターを搭載した。価格はテーブル長１３００ミリメートルで１５７０万円。

△シチズン<7762>マシナリー、海外生産拠点を整備－自動旋盤の体制強化
シチズンマシナリーは、海外の生産拠点を再整備する。タイ工場では自動旋盤用の板金加工を始める。ベトナムの鋳物工場内では５面加工機を導入して機械加工能力を高める。中国、ドイツも含めた世界各地の拠点を強化し、需要変動に強い体制を築く。協力会社のカイシン工業（長野市）が５月上旬からタイ工場内で板金加工を始める。協力会社がシチズンマシナリーの要請で海外進出するのは初めて。シチズンマシナリーがカイシン工業のタイ法人設立や人材確保を支援して実現した。現在、板金加工を現地メーカーに委託しているが、納期や品質に課題があった。工場内で板金加工を行うことで、仕掛かり在庫の削減も進める。ベトナムの鋳物工場では今月末までに５面加工機の設置を終え、機械加工を始める。鋳物を加工した状態で国内などの組立工場に供給し、自動旋盤の生産効率を高める。

△富士通ＢＳＣ<4793>、中国・大連に新拠点－組み込みソフトのオフショア強化
富士通ビー・エス・シー（富士通ＢＳＣ）は中国で組み込みソフトのオフショア（海外委託）開発体制を強化する。このほど北京、上海に続く開発拠点を大連に開設。また、中国の３拠点と日本国内に在籍する中国人技術者を２０１０年末までに倍の２５０人規模に拡充する。慢性的な人手不足が続く組み込み技術者を確保し、需要増や発注企業のコストの削減要求に対応。組み込み事業の売り上げを０６年度比２１％増の８０億円に引き上げる。大連市内に開設した開発拠点は、子会社の北京思元軟件（ＢＣＬ、北京市）の支店として１日付で事業を開始。人員は２６人で、日本の製造業向けに携帯電話端末用の組み込みソフトを開発する。

△富士通<6702>研、技術文書を自動翻訳するシステム開発
富士通研究所は、特許抄録や技術論文など産業関連の文書を効率的に自動翻訳するシステムを開発した。過去の翻訳履歴から利用頻度の高い訳語の候補を割り出し、翻訳作業を単純化する。日本語、英語双方向の翻訳で富士通が０８年度の実用化を目指し、早期に中国語の翻訳機能も導入する。企業活動のグローバル化に伴い膨らむ翻訳需要を取り込む。一般に産業翻訳と呼ばれる技術文書の翻訳は専門用語が多く、訳語を決定するのには豊富な知識や経験を要する。現在は各分野に精通した翻訳家が辞書を丹念に引きながら訳しており、膨大な時間がかかる現状にある。開発したシステムは、２８専門分野８４３万語を収録した国内販売シェア首位の富士通製翻訳ソフト「アトラス」を搭載。翻訳したい文章を実行すると、過去の利用頻度から判定した訳語を信頼度で評価し、上位から一覧で表示するのが特徴だ。

△ＮＥＣエレ<6723>、来年度に山形で線幅９０ナノメートルマイコンを量産
ＮＥＣエレクトロニクスは０８年度、半導体生産子会社のＮＥＣ山形（山形県鶴岡市）で、チップ上の回路線幅に９０ナノメートル（ナノは１０億分の１）プロセス技術を採用したマイクロコンピューターを生産する。同子会社に敷設する直径３００ミリメートルウエハーラインで、エンジンやブレーキなどを制御する駆動系の３２ビットマイコン「Ｖ８５０／Ｘｘ４」の生産を立ち上げ、サンプル出荷を始める。回路線幅を１５０ナノメートルから９０ナノメートルに微細化し、小型化と低消費電力化を進めていく。ＮＥＣ山形で生産を始めるＶ８５０／Ｘｘ４は、車載用マイコンとしては「第４世代」の位置づけ。第４世代では最大通信速度が毎秒１０メガビットある車載向け通信規約「フレックスレイ（ＦｌｅｘＲａｙ）」を標準装備する。用途とパッケージピン数によって２００製品以上をそろえる。

△サンケン電気<6707>、電源効率向上のバックライト制御用ＩＣをサンプル出荷
サンケン電気は液晶テレビのバックライトに使われる冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）の点灯を高効率に駆動、制御するＩＣのサンプル出荷を始めた。ドライバーＩＣ「ＳＴＲ―Ｈ７０００シリーズ」とコントロールＩＣ「ＳＴＲ―Ｈ３０００シリーズ」がある。従来３回必要だった電力変換が２回で済み、電源効率が約１０％向上する。価格はＨ７０００が１２６０円、Ｈ３０００が１０５０―１５７５円。従来のＣＣＦＬ用電源システムは数百ボルトの直流（ＤＣ）の電圧をＤＣ／ＤＣコンバーターで下げてから交流にするなど、３回の電力変換が必要だった。新製品は数百ボルトの電気を直接インバーター回路に取り込み交流に変換できるため、ＤＣ／ＤＣコンバーターは不要で電力変換が２回で済む。ＣＣＦＬの点灯制御には「フルブリッジ制御」を採用。回路保護用の複数のダイオードと発熱を抑える放熱板が不要で、電源の薄型化が可能。部品点数を６割削減できる。

△ＴＤＫ<6762>、車載ノイズ対策部品を量産
ＴＤＫは２２日、自動車の電子制御装置（ＥＣＵ）と各種ユニットをつなぐケーブルに装着するノイズ除去部品の量産を始めたと発表した。車載用では初めて。フェライトコアや樹脂ケースの材料などを改良し、使用できる温度範囲がマイナス４０―プラス１２５度Ｃになった。折れ曲がる部分などに振動に強い機構を採用した。価格は３００円から。月１０万個を量産できる。主に周波数１０メガ―５００メガヘルツ（メガは１００万）のノイズを除去できる。円筒形のフェライトコアを縦割りにして樹脂ケースに収めた。形状は長さ３３ミリメートル、外径１８ミリメートル、内径８ミリメートルと、長さ３５ミリメートル、外径２７ミリメートル、内径１２ミリメートルの２種類。従来、車載機器の同周波数帯域のノイズ除去には、回路基板への対策部品を搭載したほか、ケーブルにフェライトコアを耐熱テープで巻き付けていた。

△ホンダ<7267>、東南アの２輪部品を共通化
ホンダは、東南アジアで展開する２輪車の基本構造を共通化する。車体やエンジンを含む全部品が対象。部品の互換性を高めてタイやインドネシア、ベトナムなど各拠点で融通できるようにし、これら地域全体の調達先に競争を促して品質や燃費性能の向上、コスト削減などにつなげる。各拠点で今後投入するモペット（カブタイプ、用語参照）の新車種から順次切り替える。ホンダは５月ごろから、最大約１５％燃費性能を向上する１００ｃｃ前後の新エンジンを搭載したモペットをアジア各国で販売する計画。これを機に、モペット各車種で共通化を進めていく。共通化は「東南アジア域内での部品の一物一価」（原田実専務）が目的。２輪車は現地調達率が高く各国の生産拠点ごとに調達しているが、国ごとの品質や価格を同一基準で比較できるようする。別拠点からの部品供給の可能性を示し、域内全体で品質、コストなどを競う環境を整備する。

△ニフコ<7988>、車用樹脂部品の能力倍増へポーランド工場に新棟
ニフコは０８年中にポーランドで、自動車用樹脂部品の生産能力を売り上げベースで倍増する。約５億円を投じて、既存工場の隣接地に建屋を新設、東欧地域での自動車メーカーの増産に対応する。増設後に、年１０億―１２億円程度の売り上げを見込む。同社はポーランドを欧州の中核拠点と位置づけ、立ち上げ時から広大な土地を確保している。拡大基調の東欧市場をにらみ、今後も段階的に生産量を増やす。工場を増設するのは同社１００％出資子会社の「ニフコ・ポーランド」（シフィドニツァ市）。０７年４月に稼働した工場の隣に、同等規模の設備を設ける。増設する敷地面積は約４０００平方メートルで、近く着工し、年末の稼働を目指す。自動車の内装部品などに使う工業用ファスナー（留め具）やカップホルダーを生産する。生産量を増やすと同時に、高付加価値品の比率を増やし収益力を高める。

△東海理化<6995>、音羽工場でレバー増産－食堂・診療所を更新
東海理化は０８年末に、シフトレバーやキーロックなどを生産する音羽工場（愛知県豊川市）の生産スペースを１６００平方メートル増の延べ床面積８万７０００平方メートルに拡張する。自動車メーカーからの受注増が見込めるため、工場棟内にある食堂を新築移転し、増産用スペースを確保する。同工場の敷地内に１０億円を投資して、食堂と診療所が入る建物を建設。１１月に完成し、０９年１月にオープンする。移設前の食堂を工場に転用する。同社は８月に創立６０周年を迎える。これに合わせて福利厚生を充実する目的で食堂を更新するとともに、増産用スペースの確保を進めている。０７年には豊田工場（愛知県豊田市）の食堂を新築移転し、旧食堂をシートベルトなどの生産スペースに転用した。

△ハイレックス<7279>、５月中国に開発センター開設－重慶新工場に併設
ハイレックスコーポレーションは、中国・重慶経済技術開発区に建設している自動車部品新工場に、開発センターを併設する。現地４輪車メーカー向けにコントロールケーブルや窓用自動昇降装置（ウインドーレギュレーターシステム）などの新製品開発が狙い。５月の開設を予定。設計や生産技術を含め、スタッフ３０人体制で取り組む。同社の開発部門は、大手自動車メーカーの本拠に近い日本、米国、英国の３拠点だった。中国に開発センターを設けることで、現地メーカーのニーズに即応できる体制を整える。重慶新工場は約６万平方メートルの敷地に工場棟３棟を建設しており、５月に稼働する。０９年にも１棟の増築を計画。２０１１年に売上高７０億円を目指す。重慶市街地にある工場が手狭になったことや環境・物流などの問題から移転を決めた。

△三菱マテ<5711>の新伸銅会社、銅条などメッキくずのリサイクルを拡充
三菱マテリアル傘下で４月に合併する三菱伸銅<5771>と三宝伸銅工業（堺市堺区）の伸銅新会社は、東西２拠点で端子材に使われる銅合金条などから発生するメッキくずのリサイクルを拡充する。顧客サービスの一環と位置づけ、端子材を提案営業するほか、回収した母材は銅合金の原料の一部として活用する。回収量は現在、東に拠点がある三菱伸銅の月２００―３００トンのみ。合併を機に西の三宝でも活動を始め、新会社で０９年度に現行比３―５倍の月１０００トンの回収を目指す。自動車向けなどにスズメッキを施した端子材では、圧延工程でインゴット（金属塊）の３０％程度に当たるメッキくずが発生する。ただ、回収単価が安く、顧客も処理に困るケースがあった。そこで、合併新会社はメッキくずの回収を顧客サービスの“売り物”とし、顧客へ端子材などを提案営業する方針だ。

△東急ホームと東急アメニックス、宿泊体験型モデルハウスで共同事業を検討
東急不動産<8815>の子会社の東急ホームと東急アメニックスは、宿泊体験型モデルハウスで共同事業を手がける方向で検討を始めた。複数の宿泊体験型モデルハウスを１カ所に設置し、新築とともにリフォームを提案することが柱。現在、両社で具体策を詰めており、今春中にも事業をスタートさせる考え。新築住宅を拡販するだけのモデルハウスのあり方を見直し、リフォームという選択肢を増やすことで来場者のニーズに積極的に対応する。住宅業界では販売に直結する住宅展示場への来場者が減少する傾向にある。そのため東急ホームでは、新しい集客手法として宿泊体験型モデルハウスを展示し、一定期間経過後に売却する「ミルクリーク・クラスト」の展開を開始した。また、同社と東急アメニックスは新築からリフォーム、インテリア、維持管理までカバーできる総合ショールームを開設している。

△ＴＯＴＯ<5332>、水回りの“高級帯”強化－中国生産品輸入も検討
ＴＯＴＯは高級ゾーンの水回り商品群「ニュー・マテリアル」事業を強化する。中国など海外で高級品として生産・販売しているものを、国内向けに輸入することを検討する。さらに今春にも現在のラインアップをリニューアルする計画。これにより国内でも高級ブランドとしての認知度を高め、リフォームや新築用に中・高級品の販売を加速させる考えだ。同社は経済的ゆとりがあり、生活スタイルにこだわりを持つ消費者を“高感度層”として今後のメーンターゲットに位置づけている。そのため、高感度層の生活スタイルを従来以上に分析し、中・高級品の企画・開発に反映させる取り組みを始めた。その商品戦略に基づき、水回り商品を高感度層に対し総合的に提案するため、ニュー・マテリアルのラインアップ拡充が必要と判断した。

△持田薬<4534>、後発薬を本格展開－３年後めど事業売上高３０億円へ
持田製薬は後発（ジェネリック、ＧＥ）医薬品事業を本格展開する。新規のＧＥ医薬品や剤形変更などで取扱品目数を増やし、２、３年後をめどに０７年度見込み比２倍の売上高３０億円を目指す。厚生労働省は医療費削減策の一つとして、ＧＥ品の普及促進策を打ち出す一方、安全、品質などの面から新薬メーカーに対してＧＥ品の取り扱いを促している。同社では医療関係者の信頼に応えるためにも、医療ニーズにあったＧＥ品の供給は製薬会社として不可欠と判断した。
同社は武田薬品工業<4502>の糖尿病食後過血糖改善剤「ベイスン」（一般名ボグリボース）のＧＥ品「ボグリボース」を筆頭に、制酸緩下剤の「酸化マグネシウム」などすでに１１品目を市場投入している。「ボグリボース」は舌の上ですぐに溶けるフィルム製剤なのが特徴で「利便性の良さから売り上げは順調に拡大している。

△ハウス食品<2810>、星野監督ら参画しカレープロジェクト発足式を開催
ハウス食品は、０８年のカレーキャンペーンの一環として「ファイトカレープロジェクト」を立ち上げ、２２日に発足式を開いた。プロジェクトは北京五輪の野球日本代表チーム監督の星野仙一氏を代表に、野菜ソムリエの王理恵氏、カレー総合研究所所長の井上岳久氏らが推進メンバーとして参画。メンバーが考案したカレーを「日本を元気にするカレー」として認定し、ＰＲする。発足式には野球日本代表チームコーチの山本浩二氏と田淵幸一氏らも駆けつけた。

△オリックス<8591>、不良債権事業を加速－フィリピンとマレーシアに現法設立
オリックスはフィリピンとマレーシアで不良債権関連事業を加速する。現地グループ企業と共同で、債権回収、企業再生アドバイザー、投資銀行業務を手掛ける現地法人を近く設立する。両国ではすでに現地金融機関から不良債権などを買い取ることで合意している。フィリピンではオリックスと現地グループ企業で合弁会社を設立する。出資比率はオリックスが４０％、現地グループ企業６０％とし、現地金融機関からマニラ市内と近郊の住宅用不動産やオフィス、工場、商業施設などを担保物件とする不良債権を買い取ることにしている。マレーシアでは現地グループ企業が１００％出資する新会社を設立する。現地金融機関から住宅担保ローン債権を買い取ることで合意しており、現地で不良債権事業を手掛ける英スタンダードチャータード銀行と共同で投資する。
（日刊工業新聞）

△アルコニックス<3036>　台湾現地法人設立の決議を発表
アルコニックスは２２日引け後、同日開催された取締役会で台湾・台北市に１００％出資の子会社（資本金約６６００万円）を設立することを決議したと発表。これまで台湾地区における非鉄製品及び関連製品の輸出、輸入取引について台湾顧客と直接売買を行っていたが、一方で台湾顧客との価格交渉を含めた連絡業務、書類伝達、輸出、輸入に関わる通関等の業務、及び情報収集等を双日の子会社に委託していた。しかし、取引先に対しよりきめの細かいサービスの提供、事務処理の効率化、業容の拡大を目指すために、業務委託を解消して台湾拠点を設立し、従前の取引関連業務を行うことを決定した。新会社は、台湾地区においてアルミニウム、銅、ニッケル、及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルの各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入、三国間、国内販売を主たる業務とする。設立予定日は４月１日で、同日より営業開始する予定。なお、今期の連結業績に与える影響は軽微としている。
（証券日刊新聞）

△カード決済支援　アドミラルシステム<2351>　ネット店の導入、手軽に
ネットショップ向けにサーバー貸し出しサービスなどを展開するアドミラルシステム（埼玉県川口市）は新決済代行サービス「ＡＳＪペイメント」を開始した。ネットショッピングの決済方法の主流である「クレジットカード決済」と「コンビニエンス決済」の二つを簡単に導入できる。ショップ運営者が決済サービスを導入する期間を短縮し、手数料を軽減することでショップの効率運営を支援する。通常、ネットショップ事業者がクレジットカード決済サービスを導入するためには、申し込みからサービス開始まで１～２カ月かかっていたが、新決済サービスでは２～３週間に短縮できる。また、クレジットカード決済手数料も、売上高の３・６７５％と業界最安値水準を実現した。コンビニエンス決済サービスは２月１日から開始する予定で、決済手数料は１件につき３１５円としている。ネットショップがクレジット決済などで物品を販売すると、決済代行システム会社から与信システムの利用料などで１売上ごとに２５円から３５円程度の手数料が徴収されるが、ＡＳＪペイメントを利用すればこうした手数料も無料になる。同社はネットショップの運営を総合支援するサービスを手がけており、ネットショップ運営者から売上代金が入金するまでの期間を短縮したいとの要望が多かったのに対応した。これまでの決済代行サービスではネットショップ事業者に売上代金が入金されるまでの期間は締め日から４５日後から７５日後程度だったが、ＡＳＪペイメントでは最短で１０日に短縮できるという。

△カード決済支援　ＧＭＯペイメント<3769>　ＧＳ３０００店でサイン不要
電子商取引業者向けにクレジットカード決済処理サービスを提供するＧＭＯペイメントゲートウェイ（東京都渋谷区）は、カードの提示やサイン（署名）をしなくてもガソリンスタンド（ＧＳ）の給油代金をクレジットカード決済できる新サービスを３月から開始する。ＧＳなど石油販売業向けの販売管理ソフトや経営支援サービスを手掛けるガーデンネットワーク（横浜市保土ヶ谷区）と共同で行うもので３月からガーデンのサービスなどを利用する全国約３０００店舗のＧＳにサービスを提供する。新サービスは、利用客が手持ちのクレジットカード番号情報をウェブ上の登録ページから入力すると、登録したＧＳのみで利用できる本人認証用カードが発行される。利用客はこの本人認証用カードを提示するだけで給油できる。代金は１カ月分まとめて引き落とされる仕組み。クレジットカード決済はその都度、クレジットカードを提示し、署名する必要があったが、新サービスではこうした手間がはぶける。ＧＳ側も利便性が高まり、利用客の囲い込みにつなげられるメリットがある。新サービスの利用客は、２つのポイントサービスを同時に受けられる特典がある。通常のクレジットカードのポイントに加えて、ポイントスタイル（東京都渋谷区）が展開する貯めたポイントを現金や電子マネー、商品に交換できるサービス「ＰｏｉｎｔＥｘｃｈａｎｇｅ（ポイントエクスチェンジ）」も受けられる。

△ローツェ<6323>　中国・上海に子会社　６月めど　拡販狙い組織再編
ウエハー搬送機など半導体製造装置の製造・販売を手掛けるローツェ（広島県福山市）は、中国市場での拡販に向け組織を再編する。今年６月にも中国・上海市内に半導体製造装置の販売子会社を設立する。一方で、蘇州（江蘇省）で保守・点検サービスを手掛けていた現地法人、「ローツェ・テクノロジー・コンサルタンツ」は解散し、アフターサービス機能を新会社に集約し、態勢を強化する。中国では半導体の設備投資が増加し、顧客からウエハー搬送機などの製造装置の需要が高まっているのに応える。新会社はウエハー搬送機やガラス搬送機などの装置や部品を販売する。アフターサービスまでをトータルで手掛けることで、中国市場でのシェアアップを目指す。新会社の社名は「楽華貿易（上海）」。資本金の額は未定だが、ローツェの台湾子会社、ローツェテクノロジーが全額出資する予定だ。当初は蘇州子会社を上海に移転させる予定だったが、手続き上困難で、新会社の設立を決めた。

△シンガポールの新駅工事　大成建設<1801>、１７５億円で受注
シンガポール陸上交通管理局（ＬＴＡ）は２２日までに、新たに地下鉄として整備する大量高速鉄道（ＭＲＴ）の「ダウンタウン線（ＤＴＬ）」について、第１期工事の一環として、同国中心部に位置するランドマーク駅の建設工事を大成建設に発注した。発注総額は、２億３０００万シンガポールドル（約１７５億円）。ランドマーク駅は、現在整備中のマリーナ湾金融センター予定地に隣接。今回の大成建設への発注には、ランドマーク駅建設のほか、駅上の幹線道路整備も含まれている。大成建設は現在、別のＭＲＴ新線「サークルライン線」のメリーマウント駅など４駅の建設工事を手掛けている。ＤＴＬは同国北西部と東部を結び、中央ビジネス区やマリーナ湾金融センターを通る全長４０キロの路線。

△アルミ吸音材が人気　神鋼建材工業（神戸製鋼所<5406>）、予想上回る１６件受注
交通機関などの騒音対策の需要増を追い風に、神戸製鋼グループの神鋼建材工業が開発したアルミ吸音パネル「アルミ箔エコキューオン」が意外なヒット商品となっている。昨年４月の発売以来、鉄道の防音壁や工場の遮音設備など受注が予想を上回る１６件に達した。エコキューオンは騒音の７～９割程度を防ぐ吸音性能の高さが特徴。直径０・１～０・８ミリ程度の穴を無数に開けたアルミ箔と、遮音用のアルミ板の間に空気層を確保。音で振動する空気が穴を通過する際に摩擦が生じることで、音エネルギーを熱エネルギーに変換し吸音する仕組みだ。繊維系の吸音材が使われている従来品より幅広い周波数域で高い吸音性を発揮するという。これまでに日本貨物鉄道の鉄道の防音壁、本田技研工業浜松製作所の工場内防音設備などに採用されたほか、公共交通機関や自治体から問い合わせが相次いでいる。売上高は１６件で１億２０００万円だが、騒音対策のニーズは幅広い分野で高まると予想されることから、４年後には年商１０億円以上を目指す。
（FujiSankei Business i）