米ＦＲＢが0.75％緊急利下げ、経済見通しの弱まり指摘

ロイターNEWS　2008年 01月 23日 06:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29909720080122

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、世界的な株安を受け米経済のリセッション（景気後退）懸念が広がるなか、０．７５％の緊急利下げに踏み切った。過去２３年余りで最大の引き下げとなる。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２１日夜開いた臨時会合で　フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を０．７５％ポイント引き下げ、３．５０％とすることを決定した。これは２００５年９月以来の低水準。公定歩合も０．７５％ポイント引き下げ４．００％とした。

　ドイツ銀行のアナリスト、ジョン・ティアニー氏は「ＦＲＢは非常に懸念している」と指摘した。米株式市場は、緊急利下げにもかかわらず急落して寄り付いた。その後は金融・小売株に買いが入り、やや持ち直した。米国債は大幅下落、ドルもユーロに対して売り優勢となった。

　ＦＯＭＣ声明は「経済見通しが弱まり（a weakening of the economic outlook）、成長の下向きリスクが高まる（increasing downside risks to growth）との見方で今回の措置をとった」とし「短期金融市場のひっ迫は若干緩和したが、金融市場全般の状況は引き続き悪化しており、一部の企業や家計にとって信用は一段と収縮した」と指摘。

　アナリストの間では緊急利下げについて、世界各国市場の信頼回復に向け、タイムリーで必要とされていた措置との見方がある。一方で、今回の措置はＦＲＢの切迫感を示しているとの指摘もある。

　ＲＢＳグリニッチ・キャピタルの首席国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「ＦＲＢは明らかに、市場の先を行くためには即座に行動しなければならないことを認識した。これは今回の措置に対するプラスの見解。パニックを引き起こしたというのがマイナスの見方だ」と語った。

　金利先物市場は、緊急利下げ後も来週のＦＯＭＣでの０．５％ポイントの利下げの確率を７４％織り込んでいる。また、年央までにＦＦ金利は２．２５％に引き下げられるとの見方を織り込んでいる。

　ＦＲＢの臨時会合での利下げはまれ。ただ、住宅市場低迷やクレジット状況のひっ迫の打撃を受けている経済は、週初からの世界的な同時株安で更なる問題に直面していた。

　ＦＲＢは声明で「成長に対するはっきりとした下向きリスク（appreciable downside risks）は依然存在する」と指摘、「金融などの動向の経済見通しへの影響を引き続き評価し、経済リスクに対処するため、必要に応じてタイムリーに行動する（act in a timely manner as needed）」との認識を示した。さらに、最近の経済指標は「住宅市場の一段の収縮ならびに労働市場の若干の軟化を示している」との見方を示した。　

　緊急利下げは、２００１年９月１１日の米同時多発テロ後、最初の取引日となった９月１７日に実施して以降初めて。０．７５％のＦＦ金利引き下げは１９８４年１０月以来となる。ただＦＲＢは１９９０年頃からＦＦ金利誘導目標水準を政策金利に設定。それ以前は公定歩合水準で政策スタンスを示唆していた。１９９１年１２月には公定歩合を１％ポイント引き下げている。

[0回]