1/18 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△大証<8512>　シャスダックを子会社化へ－日証協と３月合意目指す

△北海道電力<9509>　電力使用量、過去最大…今冬３度目の更新
北海道電力は１７日午後５時から１時間の道内の電力使用量が５６４万１０００キロワットに達し過去最大になったと発表した。電力使用量の記録更新は今月９、１６日に続き今冬３回目。札幌は１７日午後６時の気温が氷点下６．５度と前日より０．５度冷え込んだ。北電は暖房や融雪機器の稼動が増えたのが原因としている。
（毎日新聞）

△ケータイで1人カラオケ「ヒトカラ」、50万会員突破
セガ（セガサミーＨＤ<6460>）は1月17日、携帯電話向けカラオケサービス「ヒトカラ」の会員数が、昨年9月のサービス開始から4カ月で50万人を突破したと発表した。会員登録すると4万曲以上のカラオケを無料で利用できるサービスで、1人でカラオケを楽しむ「ヒトカラー」向けとしている。会員のうち女性は56.7％、男性は43.3％。年齢構成は10代が56.7％、20代が26.7％、30代が9.4％。
（ITmedia News）

△スバル「R2」に特別仕様車　ボディ色対応の専用シート表皮を採用
富士重工業<7270>は、「スバル　R2」に特別仕様車「Refi Bitter selection」を設定、1月15日より販売を始めた。R2「Refi」をベースとし、専用外装色「モカブロンズ・パールメタリック」を設定、ボディ色に対応した専用シート表皮や花粉対応フィルターつきオートエアコンなどを採用している。価格は97万6500円～108万5700円。

△USBメモリー付き3色ボールペン　アイ・オー・データ機器
アイ・オー・データ機器(I-O DATA)は「USBメモリー付き3色ボールペン」(PEN-M1G)を2月上旬から発売する。パイロット製のボールペン部に、長さ4cmの小型USBメモリーを搭載した。USBメモリー部分はボールペンから取り外すこともできる。簡単にデータを暗号化できるソフト「QuickSecure」にも対応する。希望小売価格は3200円（税別）。
（J-CASTニュース）

△東京オートサロン08　スカイライン のエアロコンセプト…クーペ＆セダン
日産<7201>は東京オートサロン自社ブースで多数のコンセプトモデルを展示。中でも『スカイライン』は、2ドアの「クーペ 370GT Type SP」をベースにした『スカイライン・エアロスポーツコンセプト』と、4ドアセダンの「350GT Type SP」をベースにした『スカイライン・エアロパッケージコンセプト』の2種類を出展した。ブース中央のステージ上に展示されていたのが、バイブラントレッドの「エアロスポーツ」だ。コンセプトは、「スカイラインクーペの持つ、躍動感あるデザイン、胸高鳴る卓越した走行性能、洗練されたインテリアをさらに昇華」となっている。フロント、サイド、リアのスポイラー、ホイールなどを変更。リアウィングも装着されている。また、内装もバイフラントレッドに合わせた赤を基調としたものに変更されているのが特徴だ。パーツ類は今回の反応を見て発売に関しての検討をするとのことで、現在はすべてのパーツが参考モデルとなっている。一方の「エアロパッケージ」のカラーリングは、スーパーブラックだ。フロント部分はスポイラーが変更され、「スポーティグリル（ブラックアウトタイプ）」を装着。リアスポイラーも変更されている。この3点は今夏に発売予定だ。そのほか、参考出品のパーツも装着されている。レイズ製「アルミロードホイール 18×8J（クロームタイプ）」、HKS製マフラー、ローダウンサスペンションキットの3点だ。内装は、「フロアカーペット（エクセレント消臭機能付）」と、「キッキングプレート（LED白色発光）」が装備されており、こちらはすでに発売中のものだ。

△オークネット<9669>12月…レガシィ が4か月連続トップ
TVオークションの大手、オークネットは、 2007年12月のオークネットTVオークションにおける、成約台数を集計し、タイプ別ランキングベスト10をまとめた。国産部門は、スバルの『レガシィツーリングワゴン』4WDが4か月連続で首位となった。2位は前月10位からトヨタの『ヴィッツ』が急上昇、3位はホンダ『フィット』だった。7位のホンダの『ステップワゴン』は前月9位からランクアップした。軽自動車部門は、ホンダの『ライフ』が48％という高成約率をマークし1位となった。2位はスズキの『ワゴンR』、3位がホンダの『ザッツ』だった。5位のダイハツの『ミラ』は、前月の19位から急上昇した。6位スバルの『R2』は前月の5位から順位を下げたものの、成約率は64％と好調。輸入車部門は、BMWの『3シリーズセダン』がトップとなった。2位は平成14年式以降が人気のメルセデスベンツ『Eクラスセダン』、3位がBMW『5シリーズセダン』だった。6位のBMW『1シリーズ』は成約率が5.6ポイントアップして前月10位からランクアップした。また、9位フォルクスワーゲンの『ビートル』と、10位のBMW『MINIクーパー』がともにトップ10入りした。

△東京オートサロン08　写真蔵…トヨタ<7203>F1 TF108
新春恒例のカスタムカーの祭典、東京オートサロンが1月11 - 13日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催された。若者世代の車への興味が減りつつあるといわれる中、モータースポーツは根強いファンに支えられている。
（レスポンス）

△日立<6305>住友<6302>クレーン、ラチスブーム増産－世界５地域で対応
日立住友重機械建機クレーンは名古屋工場のラチスブームクローラークレーンの生産能力を、２０１０年度に０７年度比７割増の月６０台に引き上げる計画。米欧中印でもラチスブームを生産し、輸送コスト低減と同時に名古屋工場の増産を加速。月６０台体制を、１―２年前倒しして確保する。ラチスブームを生産するのは、欧州が日立建機ヨーロッパ（オランダ）のオーステルハウト工場、中国は日立建機中国（安徽省合肥市）、インドは日立建機とタタグループの合弁工場であるテルコン（ベンガルール）。北米はＬＢＣＣをＯＥＭ（相手先ブランド）供給している住友重機械工業の１００％子会社の米リンクベルトに、本体の主要部品を国内から供給する。リンクベルトは月１台程度の本体を現地組み立てに切り替えるほか、ブームも現地生産する。

△トヨタケーラム、スター精密<7718>にＣＡＤ納入－特機事業部から受注
トヨタケーラムは、主力３次元ＣＡＤ「ケーラムＸＸｅｎ（ゼン）」が、スター精密から特機事業部の基幹ＣＡＤに採用され、納入した。同事業部はまず主力製品の小型プリンターの設計に使い順次、利用を拡大。トヨタケーラムは他事業部への採用も目指す。ケーラムゼンは少ない操作で的確に表現できる独自機能に加え、複数の技術者、部署間による同時協調設計が可能なため、設計時間を大幅に短縮できる。これらが評価され、特機事業部の基幹ＣＡＤに採用された。同事業部は今後、大型プリンターなど他製品でも同ＣＡＤの利用を拡大。また３次元データ活用による仮想試作や治工具設計にも応用する。さらにスター精密は工作機械、小型音響部品などを手がけているため、トヨタケーラムは他事業部への売り込みを強化する。

△ＯＳＧ<6136>とタンガロイ、工具生産で提携
ＯＳＧとタンガロイは提携関係を強化する。これまで進めてきた海外での販売協力から、生産面での提携に踏み込む。これに伴いタンガロイは国内の生産体制を再編成。主力工場であるいわき工場（福島県いわき市）などでラインを見直し、ＯＳＧとの協力で見込まれる将来の需要増に備える。０８年度からの３年間で合計１８０億円の設備投資を実施する。生産提携は、エンドミルなどの回転工具を軸に相互生産委託などを検討する。ＯＳＧ本社（愛知県豊川市）とタンガロイの生産拠点である名古屋工場（同日進市）は近距離で、連携を取りやすい。資材調達、物流のメリットも見込める。さらに高騰する原材料をコストダウンで吸収する狙いもある。すでに両社は海外営業でブラジルや韓国など１６カ国で販売協力の体制を整えた。０９年度以降には効果を表し、需要増につながってくると見ている。

△鍛圧機械主要１１社の昨年１２月受注、２カ月連続で２００億円台
日本鍛圧機械工業会がまとめた鍛圧機械主要１１社の０７年１２月の受注実績は前年同月比４・８％増の２０１億８０００万円となり、４カ月ぶりに前年比増加となった。国内の落ち込みを輸出の増加で補った。２カ月連続で２００億円台に乗り、高水準を継続した。国内受注は前年同月比１２・２％減の１０４億１６００万円で、２カ月ぶりに減少。輸出は同３２・３％増の９７億６４００万円で、２カ月ぶりに増加に転じた。機種別ではプレス系機械が同７・１％増の１２９億８２００万円、板金系機械は同１・０％増の７１億９９００万円。パンチングプレスは４カ月連続で減少したが「水準は低くない」（日鍛工）。レーザー加工機は前年同月比２７・２％増と好調を維持した。

△ＴＤＫ<6762>、電源売上高を０９年度１１００億円に－デンセイ<6917>と連携
ＴＤＫは０９年度に産業用電源の売上高を子会社のデンセイ・ラムダと合わせて現在より３００億円増の１１００億円に引き上げる。３月末までに完全子会社化するデンセイとの連携を強化。ＴＤＫの材料技術とデンセイの電源ビジネスのノウハウを融合して新製品を開発し、成長が見込める市場に営業展開する。市場拡大を追い風に電源を主要事業の一つに育成する。製品面では省エネニーズがより高まっているため高効率の電源を市場投入する。その一環としてＴＤＫは電源の主要部品であるトランスで高効率の製品を開発する。このほか、電源の開発で大学との連携を検討する。売り上げ拡大に向け、無停電電源装置（ＵＰＳ）などの市場や、これまで入り込めていない顧客や分野への営業を強化する。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国の市場も開拓する。

△武蔵精密<7220>、アジア・南米で２輪車向けミッションギアを増産
武蔵精密工業は、アジアと南米で２輪車向けミッションギアの生産能力を大幅に拡大する。タイ、インドネシア、インド、ブラジルの現地工場で０８―２０１０年に計２００億円規模の設備増強をし、４カ国合計の生産能力を現状の年間６００万台分弱から２０１０年に９００万台分に引き上げる。
主要取引先のホンダ<7267>を中心に日系メーカーの海外増産に対応する。
タイでは、現地法人ムサシ・オートパーツの第一工場（パツムタニ県）、第二工場（プランチンブリ県）で設備を増強する。２工場合わせた生産能力を現在の年間２５０万台分から３００万台分に高める。タイは輸出拠点の機能も持たせており、フィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の日系２輪車メーカーにも供給する。

△三菱自<7211>、タイでＳＵＶ生産－エコカーで工場新設
三菱自動車は０８年後半からタイ工場（ラムチャバン）で、新型のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を生産する。年４万台を計画しており、新型車の投入でタイ工場の操業をフル稼働近くまで引き上げる考え。タイ政府に低燃費小型車を生産する「エコカープロジェクト」の認可を申請中で、今後は新工場の建設も検討する。一方、同社は現在、海外工場の過剰能力が問題になっており、０８年度にスタートする次期中期計画ではグローバル最適生産体制の構築が重要な経営課題になる。タイで生産するのは、ピックアップトラック「トライトン」ベースの派生車で乗用車系ＳＵＶになる。タイの生産実績は０７年１―１１月で前年同期比１０％増の１５万５０００台。このうちトライトン生産は１４万３０００台で、それを生産する第２ラインの年間能力１４万台を超えている。

△アステラス薬<4503>、営業用に「プリウス」２０００台導入
アステラス製薬は１７日、医薬情報担当者（ＭＲ）の営業用のリース車２０００台を４月以降順次、ハイブリッド車（ＨＶ）に切り替えると発表した。
車両はトヨタ自動車<7203>の「プリウス」で、オリックス<8591>自動車からリースする。ＨＶのリース契約では国内最大規模になるという。低燃費のＨＶを導入し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に寄与する。
アステラス製薬は営業車両として計２５００台をリースしており、このうち２０００台をＨＶとする。現在は「カローラ」や「シビック」などガソリンエンジンを搭載した小型車を使っているという。今後は残る５００台も環境に優しい車に置き換える方針。一方、オリックス自動車は社内に「アステラスデスク」を開設し、専任者による車両管理体制を整える。

△シロキ<7243>、研究開発を強化－本社豊川工場の設備一新
シロキ工業は研究開発体制を強化する。２０１０年度までに１０億円をかけ、本社豊川工場（愛知県豊川市）の実験設備を一新し、機能を充実。さらに新設した開発支援部署の活動を本格化、技術開発部門全体も現在の２００人から徐々に増員する。シートアジャスターやウインドーレギュレーターなどの小型軽量化、高付加価値化への開発を加速する。本社豊川工場では、技術センター実験棟の衝突実験装置や無響音室、恒温室などを大型化する。より幅広い環境条件での実験を可能にするほか、シートアジャスターやウインドーレギュレーターを実際に自動車に組み込んだ状態で試験をして技術評価の精度を高める。

△ホンダ<7267>、米で来年発売のクリーンディーゼル車を「アキュラ」で展開
ホンダは、０９年に米国で販売するクリーンディーゼル車を高級車ブランド「アキュラ」で展開する。福井威夫社長が、開催中の北米国際自動車ショーで正式表明した。現在、同社は排気量２２００ｃｃ級の直列４気筒エンジンをベースにディーゼル車を開発している。現行モデルの商品ライナップをみると「ＴＳＸ」（日本型アコード）への設定が有力視される。クリーンディーゼル車は米の次期排ガス規制に対応したもので、ホンダは独自の触媒技術を採用する。ただ「現状はガソリン車に比べコストがかなり割高になる」（ホンダ幹部）ため、原価上昇分に余裕がある高級車ブランドでの販売を決めたとみられる。また環境先進技術はアキュラのブランド価値向上にも役立つ。同社は０９年に日本でもクリーンディーゼル車を投入する計画。ただ昨年、日本でのアキュラの展開を約２年先延ばしすると発表。国内での設定車種が注目される。

△鬼怒川ゴム<5916>、中京地区に車体シール部品の組立工場を建設
鬼怒川ゴム工業は、車の窓周りをシーリングする車体シール部品の組立工場を中京地区に建設する検討に入った。この地区にある三菱自動車やスズキなどの完成車工場からの受注が拡大しているため。組立工場は、福島県郡山市と大分県中津市にある同社の一貫生産工場から成形した樹脂材料などの供給を受け、顧客の近隣で組み立てる形式の「サテライト工場」（関山定男鬼怒川ゴム社長）にする計画だ。車体シール部品は変形しやすく、輸送時にはこれを防ぐ梱包が必要でコストがかかる。物流効率の良い半製品を中京地区の組立工場に運び、完成品にすれば物流コストを低減できる。一貫生産工場と比べて前工程も省け、投資も少なく済む。鬼怒川ゴムは真岡事業所（栃木県真岡市）で車体部品の生産を５月までにやめ、郡山市の工場に移管するなど国内体制を見直しており、組立工場の新設もこの一環。

△信越化学<4063>、薄く曲げに強い２層銅張積層板を製品化
信越化学工業は薄く、反復的な折り曲げに強い２層銅張積層板を製品化した。銅箔とポリイミド（ＰＩ）樹脂をラミネート（積層）した構造で、それぞれ薄く曲げに強い材料を採用した。これにより、同社の従来製品の５倍に当たる１００万回の折り曲げに耐えられるという。折り曲げ式携帯電話などに使われるフレキシブル基板向けに、年内の量産化を目指す。新製品は同社の従来品と同じ厚さ１２マイクロメートルで屈曲性を高めた銅箔に加え、厚さを従来のほぼ半分の１２マイクロメートルにしたうえで、屈曲性を高めたＰＩ樹脂フィルムを使用した。これにより、従来より３０％強の薄型化を実現した。銅張積層板の製造方法にはラミネート式以外に、銅箔にＰＩ樹脂を塗布する方法もある。しかし、この場合は、樹脂を伸ばして曲げ強度を高める延伸加工をＰＩ樹脂に施せないという課題がある。

△電気化学<4061>、ＬＥＤ向け放熱材料拡販へ台湾に初の拠点開設
電気化学工業は３月までに、台湾・台北市に発光ダイオード（ＬＥＤ）向け放熱材料の販売拠点を設置する。現地でマーケティング活動を強化すると同時に、より機動的な営業活動を展開するのが目的。日本人を含む従業員４、５人を常駐させる予定。同社の台湾での拠点開設は初めて。販売するのはＬＥＤの基板にはり付けて熱を逃すシートや熱伝導性の高い金属基板など。同社は熱対策事業を電子材料事業の中核と位置付け、研究開発や製造・販売を強化している。今回の拠点開発もその一環。また同社は半導体やＩＴ関連企業が集積する新竹市にも拠点の開設を検討しており、将来は放熱材料以外の製品販売も視野に入れている。

△良品計画<7453>、３－４年後めど海外事業売上高を４００億円に倍増
良品計画は３、４年後をめどに海外事業の売上高を現在の２倍の４００億円まで引き上げ、連結売上高の２０％を占める規模に拡大する計画だ。このため、０８年は中国に本格進出するほか、トルコへの出店も決めている。今後は欧州、ロシア、中東にまで広げる方針。国内事業は年率５、６％の伸びと安定成長を見込むが、国内の少子・高齢化が進む中、成長のエンジンを海外に求めていく。良品計画は０７年度（０８年２月期）に海外事業で約２００億円の売上高を見込んでいる。０８年度は海外店舗数を２０店上乗せし、９６店程度まで増やす予定。３―４月に中国・北京に２店舗を出店するほか、米ニューヨーク、トルコ・イスタンブールへの出店を決めている。今後はすでに進出している地域で店舗を増やす一方、既存店の改装も積極化し、進出国での底上げも図る。

△博報堂ＤＹ<2433>、２社と提携－店頭宣伝強化
博報堂ＤＹホールディングスは１７日、店頭プロモーション領域での相互のノウハウを活用した共同研究などを目的に、大衆医薬品や健康関連品の商品情報プラットフォーム提供などを手がけるネットパイロティング（東京都中央区）、流通・サービス業に特化したインターネット活用型アウトソーシング業を展開するメディアフラッグ（同渋谷区）の２社と資本・業務提携したと発表した。業務提携を円滑に進め良好な関係を構築するため、博報堂ＤＹはネットパイロティングが行う第三者割当増資の一部を引き受け、持ち株比率を４・４％とする。メディアフラッグについては普通株１０万株を取得した。
（日刊工業新聞）

△インフォテリア<3853>　ＳａａＳ型データ連携サービス「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ」の提供開始
インフォテリアは、１７日にソフトバンクＢＢを総販売代理店として、ＳａａＳ型データ連携サービス「ＡＳＴＥＲＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ」の提供開始を発表した。現在、業務内容・企業規模に応じて企業情報システムは多様化しており社内に乱立しているシステム間や、多様なＳａａＳソリューションとの連携が必要とされている。そこで、その問題を解決するために登場したのが、今回発表されたＳａａＳ型データ連携サービス「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ」である。ＡＳＴＥＲＩＡ　ＷＡＲＰ　Ｌｉｔｅに装備されている全ての機能をインターネット上に置くことで、社内でのサーバー構築、初期費用を不要とし、必要な時に月額固定料金で利用できる。ＡＳＴＥＲＩＡを使用すると受発注処理やその他の情報について、多数の企業間・事業所間でのデータ交換が実現でき、非常にビジネスにとって便利であることから、現在４１０社が導入している。しかし、標準金額が４８０万円であることから、導入に踏み切れない企業もある。そこで、安価で利用できるようにＳａａＳ型データ連携サービス「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ」のサービスを開始することになった。料金は、月額３万円、６万円、１０万円、２５万円と同時実行パイプラインの数に応じて設定されている。ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄは、具体的な連携事例の第１弾として、ＳａａＳ型ＣＲＭとして世界的に実績№１であるＳａｌｓｅｆｏｒｃｅと社内外データと簡単な設定で連携させることが可能となっている。これにより、セールスフォース・ドットコムのユーザー企業にとって導入時におけるデータ移行や運用時におけるデータ交換の効率化を図りＴＣＯ改善を加速する。なお、セールスフォース・ドットコムの販売代理店であるソフトバンクＢＢを総販売代理店としてＣＲＭ導入のトータルソリューションとして展開してゆく。システム間を繋ぐデータ連携のニーズは非常に高く、国内トップの実績があるＡＳＴＥＲＩＡを安価に利用できることから、これまで予算と体制に余裕が無かった企業でもデータ連携ソリューションが可能となる。２０１０年には現在の市場の２０倍にはなるだろうと予想されていることから、ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄの利用は加速されるものと思われる。

△毎日コムネット<8908>　０７年１１月期は大幅増収増益で過去最高を達成
毎日コムネットは、１７日引け後に前０７年１１月期決算を発表した。連結売上高８３億６４００万円（前々期比３２．７％増）、経常利益１２億円（同２．１１倍）、純利益６億７８００万円（同２．１０倍）と大幅増収増益で過去最高の業績を達成した。同社は、大学生を主要顧客とした不動産ソリューション事業と学生生活支援事業を展開している。不動産ソリューション事業は、自社で不動産を開発する開発部門と賃貸・管理業務を行う学生マンション部門の２部門から構成されている。もう一方の学生生活支援事業は、課外活動支援部門と人材ソリューション部門の２部門からなる。まず、不動産ソリューション事業の開発部門は、自社開発による７棟３０２戸を含む新規サブリース１４棟６７３戸、自社保有１棟５９戸、新規管理受託１棟３６戸を開発し、総管理戸数は１３１棟５２０９戸（同１５．２％増）となった。学生マンション部門は、仲介専門の子会社の体制強化を図ると共に、大学との連携や全国大手不動産会社とのネットワークである「全国ひとり暮らしＣＬＵＢ」の拡大等により、昨年に引き続き入居率１００％を達成した。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は６６億３８００万円（同２８．４％増）となった。学生生活支援事業の課外活動支援部門は、合宿・研修関連をターゲットとしている。新規顧客の開拓、リピーター化の促進、地域行政と協力したスポーツ大会や音楽イベントへの学生誘致による地域活性化にも取り組むなど、収益拡大に注力したが、収益の漸減傾向は継続。しかし、売上高について、これまでの宿泊・交通等の手数料収入だけを計上する手配型旅行に加え、旅行費用全体を計上する企画型旅行の導入を図ったことから、前々期と比較して大幅な増収となっている。また、就職支援を行う人材ソリューション部門は、合同企業説明会を中心とする新卒採用商品を造成、企業への販売を開始した。その結果、学生生活支援事業の売上高は１７億２５００万円（同５２．６％増）となった。０８年１１月期業績予想は、連結売上高１０３億円（前期比２３．１％増）、経常利益１２億５０００万円（同４．１％増）、純利益７億１０００万円（同４．６％増）、１株当り純利益７５円３３銭と最高益更新を見込む。また、配当性向２５％以上を継続的に実施していく方針により、今期の期末配当は１円増配の２０円とする予定。
（証券日刊新聞）

△０７年度の省エネ大賞　松下電器<6752>など受賞
経済産業省は、省エネ性能に優れた機器やシステムを表彰する２００７年度の「省エネ大賞」を決定した。１８回目の今年度は７９件の応募があり、「省エネ大賞審査委員会」（委員長・松野建一・日本工業大学大学院教授）による厳正な審査の結果、経済産業大臣賞２件、資源エネルギー庁長官賞５件、省エネルギーセンター会長賞１２件が選ばれた。表彰式は今月３０日に、東京都江東区の東京ビッグサイト・国際会議場で開かれる。
今年度の省エネ大賞で経済産業大臣賞に選ばれたのは（１）松下電器産業・松下ホームアプライアンス社の温水洗浄便座　「ビューティ・トワレ」
（２）松下電工<6991>の「Ｗエコ　環境配慮型照明器具」の２件。

△高島屋<8233>新宿店が危機対応訓練　震度６強の地震想定
阪神大震災から１３年を迎えた１７日、大手百貨店の高島屋は新宿店（東京都渋谷区）が震度６強の地震に被災したとする危機対応訓練を実施した。新宿店を大阪本社などとテレビ会議で結び、被害状況の報告や営業再開に向けた指示などを行った。震災時の客の安全確保や被害の最小化などを目的に、毎年この日に訓練を行っている。今回は東京都心西部で直下型地震が発生したという想定。大阪本社や東京本社に対策本部を設置して新宿店の復旧支援にあたるなど、全国的な店舗網を考慮した訓練をＴＶ会議を使って行った。高島屋は緊急地震速報の設備を全１８店舗に導入済み。同社では「訓練を通じて支援物資の備蓄や災害時の連携を改めて確認できた」としている。
（FujiSankei Business i）